奈良県内「市町村合併」の動き  その2

○宇陀郡の4町村、(大宇陀、菟田野、榛原、室生)が2006年1月1日付けで合併、県内で12番目の市となる宇陀市が誕生した。

写真は、吉野山の金峰神社にある『義経の隠れ塔』ですyositune.jpg

 ◆◆◆市町村合併推進審議会 ◆◆◆

○新たな県内の合併構想を協議する県市町村合併推進審議会の第3回会合が2005年12月19日、県庁であった。非公開だったが、関係者によると、県のアンケートに対して6市町村が「合併を検討する意向がない」と回答したことが報告されたほか、具体的な合併の組み合わせ構想について初めて話し合われたという。県のアンケートは10月、来年1月の合併で宇陀市となる4町村を除いた38市町村を対象に実施された。「新合併特例法の下で合併を検討するか」との問いに対しては、「検討が必要」20団体、「検討する意向はない」6団体、「その他」12団体だった。「意向はない」と答えたのは王寺町、斑鳩町、明日香村、十津川村など。

○ 新合併特例法に基づいて市町村合併の組み合わせを検討していた県市町村合併推進審議会は2006年3月23日、人口の多い生駒、大和郡山市を除く県内37市町村を9つの市に再編する構想素案を柿本善也知事に答申した。県は今月中に構想を固めるという。

○ 県は13日、橿原市内で、3月30日に策定した「市町村合併新構想」構想の内容はここ(奈良県のHPより)の説明会を開いた。県内39市町村の助役や担当者らが出席。ただ出席者から質問はほとんどなく、同構想に対する関心の低さをうかがわせる結果となった。川端県総務部次長は「6月ごろまでに、ブロック別の説明会を考えている」としている。席上、県は「行財政基盤の強化を目指し、合併をより一層推進する必要がある」として、39市町村を11市に再編する構想を説明。本年度予算で、合併協議会に500万円を上限とする交付金を出すなど合併推進支援事業に5千万円を組んだほか、市町村合併支援交付金も3億6千万円を計上、大幅な予算増額を図ったとし、「合併に関する県の姿勢を理解してほしい」と訴えた。

○ 県市町村合併審議会が今年3月に公表した「県市町村合併推進構想」の素案が、人口1万人未満の小規模町村の廃止を目指す県の原案と事実上、全く同一だったことが分かった。審議会の素案が提示されたのは今年3月23日だが、そのわずか7日後に策定された県の構想と1字1句、違わず、かなり不自然な内容となった。表向きは、審議会が作成した素案を県が尊重し、構想として採用した形だが、実際は逆。県が人口1万人未満の市町村解消を目指す国の指針に沿って原案をつくり、審議会に答申として「語らせた」ものとみられる。県は昨年12月、複数の組み合わせ案を審議会に当日配布し、最終案は3月開催審議会の1週間前に各委員に配布していた。委員15人は条例に基づき知事が委嘱。人選は議会の同意などの手続きを不要としている。

○ 県市町村課は11日、市町村合併に向けた取り組みを支援する新たな「合併支援プラン」を策定、公表した。 同プランでは、新たな支援として、合併する市町村が5団体以上の場合、支援交付金を20%の範囲内で加算するなどの施策を盛り込んだ。 ただ昨年末で期限が切れた合併特例法(旧法)のもとで進められた支援策から、大きく踏み出す内容はなく、新支援プランの効果は未知数。 平成22年度中をメドに11市に合併再編する県の計画を実現するには、さらなる施策も求められそうだという。


  奈良県内「市町村合併」の動き   03. 8. 1〜05.9.25

◆まとめ

 平成の大合併もひと段落です。
 合併特例法(旧法)の特例措置が適用されるH17年3月31日までに都道府県知事に合併申請したものでみるとH11年3月31日に全国で3232であった市町村数は、平成18年3月31日には1822となる見込みです。
奈良県では、葛城市(新庄町・當麻町)、奈良市(奈良市、月ヶ瀬村、都祁村)、五条市(五条市、西吉野村、大塔村)、宇陀市(榛原町、大宇陀町、菟田野町、室生村)が誕生することになります。そのほかの市町村での合併協議会は、すべて解散しました。
 その結果、奈良県の市町村数は、10市・20町・17村の47自治体であったのが、12市・15町・12村の39自治体になります。
 ところで、政府は、ひきつづき市町村合併を推進することが必要であると位置づけ、合併特例法(新法)を制定し、「基本的指針」を示しています。そこでは、従来の合併特例債は廃止されていますが、普通交付税の合併補正や合併算定替、議員在任特例等は残されています。さらに都道府県に合併推進の「審議会」を設置し、知事の合併協議推進勧告権を認めるなど都道府県の関与を強めています。 奈良県でも、「奈良県市町村合併推進審議会」が設置され、すでに2回の会合を開いています。
 今後、市町村でも新たな合併の動きが出てくるかもしれませんが、それについては項を改め、『奈良県内「市町村合併」の動き その2』として掲載していきます。

 新庄町・当麻町合併協議会(法定) 設置:H14.4.1 合併予定H16.3.1
(新庄、当麻町)            (延期 H16.10.1)   H16.10.1 葛城市誕生

〇 新庄・当麻両町の合併協議会は6日、両町が6月に実施した「合併の是非を問う住民アンケート」の結果、当麻町で合併反対派が多数を占めたのを受け、「合併の期日」や「新市建設計画」などすでに確認した協定内容の一部を見直すことを決めた。(8月)
〇 当麻町と新庄町の合併に反対している住民グループ「当麻町合併問題勉強会」など5団体は11月19日、近く合併協議がまとまり両町議会で合併が議決される可能性もあることから、安川正雄町長と町議会に対し、合併を白紙に戻すよう求める要望書を提出した。
〇 第21回新庄町・当麻町合併協議会が12月1日開かれ、合併期日を当初予定より7ヶ月先の04年10月1日とする合併期日変更案と、総事業費157億6,400万円にのぼる05年度から10年間の新市建設計画変更案を原案通り確認した。この結果、確認を必要とする残りの協議事項は、新市名称、議会議員の定数・任期の取扱い、農業委員の定数・任期の取扱いの3項目となった。次回協議会で全ての確認を行いたい意向という。
〇 合併で市への昇格を目指している新庄町・当麻町合併協議会(会長・安川正雄当麻町長)は11月8日、新市の名称を「葛城市」とすることを確認した。議員の定数や任期などについても決め、法定協議会設置から1年8ヶ月を経て合併協定項目(41項目)の全てが確認された。10日、新庄町の吉川義彦町長と当麻町長の安川正雄町長は、合併協定書に調印し、それぞれ12月定例議会に合併議決案を提出、可決した。
〇 新庄町との合併問題で当麻町は12月13、14日の2日間、同町竹内の町文化センターで、住民説明会を開催し、計約580人の住民が参加した。安川町長ら町幹部が出席し、合併協議会で見直された新市建設計画の内容や財政計画などについて説明した。
〇 新庄町及び当麻町の12月定例会は22、24日の最終日、両町との合併で04年10月に葛城市を設置することを知事に申請する議案など合併関連D議案を、それぞれ賛成多数で可決した。両町長は来年1月中旬、柿本知事に合併を申請する。
〇 新庄、当麻両町は04年1月13日、今年10月1日の合併に向け、地方自治法に基づき、自治体の「配置分合」を知事に申請した。申請は県内で最も早く、4月中にも総務大臣が官報で告示する見込み。
〇 新庄・当麻両町の合併で10月1日誕生予定の葛城市について、県議会は2月27日、町を廃止して市を設置する議案を賛成多数で可決した。柿本知事は同日、両町の合併を決定した。10月に市となる。
○ 総務省は3月12日付けの官報で、新庄町と当麻町の合併による葛城市の設置を告示する。施行日は10月1日。2003年3月末現在の住民基本台帳によると、人口は35,117人。
○ 10月1日に人口3万5千人の葛城市(新庄、当麻両町が合併)が誕生した。市長ら特別職の給与や議員報酬は、いずれも当麻町より高い新庄町の額に統一する。

吉野郡7町村合併協議会(法定)  設置 H15.3.24      H16.3.31解散
        (吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、東吉野村

〇 大淀町会の町村合併問題特別委員会が9月11日開かれ、本会議で提案されていた吉野郡7町村との合併の是非を問う住民投票条例案を賛成多数で可決した。16日本会議でも可決された。
〇 下北山村の9月定例議会は9月19日開会し、吉野郡7町村との合併の是非を問う住民投票条例案を全会一致で可決した。投票資格は永住外国人を含む18歳以上の村民。選択肢は吉野郡7町村と「合併」「合併しない」のいずれか。
〇 吉野郡8町村合併協議会(会長・森勝彦大淀町長)の第7回会議が10月16日、下市町で開かれ、合併した際の新市名称を「吉野市」とすることを決めた。
〇 合併を協議会は03年12月、新市建設計画に関する基本方針などをまとめた啓発資料「吉野郡8町村合併協議会だより臨時号」を作成、各町村に配布したが、大淀町だけが住民に配布せず、廃棄していたことが分かった。議員の反対もあり、町長の判断で配布されず、焼却されたという。
〇 吉野郡8町村合併協議会に参加する大淀町と下北山村で、合併の是非を問う住民投票が04年1月20日告示、25日投票された。大淀町では合併に反対が6708票、賛成が4087票で反対が賛成を大きく上回った。投票率は66.68%。下北山村では、合併に反対が710票、賛成が250票と大差で合併反対を選択した。投票率は84.18%。

〇 吉野郡8町村合併協議会は、2月19日、第10回協議会を開き、大淀町と下北山村が正式に脱会を表明し、認められた。これを受け、3月2日、吉野郡8町村合併協議会の廃止(31日付)を決めた。

◆ 吉野町・東吉野村合併協議会(法定)   H16.6.23(任意) 合併予定 H17.3.31 H16.9.1 (法定)H17.3.31解散
(吉野町・東吉野村)
○ 吉野郡の吉野町と上北山、東吉野両村は、任意合併協議会の設立に向けた懇談会を4月30日に開くことを決めた。同郡8町村の合併協が大淀町、下北山村の離脱を受けて3月に解散した後、吉野町が打診していた。

○ 吉野町・上北山村・東吉野村合併検討懇談会が6月23日、吉野町内で開かれ、3町村による任意合併協議会が発足した。
○ 吉野町、上北山村、東吉野村の3町村で構成する合併検討協議会から、上北山村が離脱した。
○ 吉野町と東吉野村が法定合併協議会をつくることが8月23日、両町村の臨時議会でそれぞれ議決された。9月1日に法定協を発足、初会合を開いて早急な協議を進める。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会は9月27日、東吉野村内で第2回の会合を開き、新町名を「吉野町」、新町の役場を現在の吉野町役場とする事を決めた。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会の3回目の会合が10月13日、吉野町内で開かれ、慣行の取り扱いなど9議案を確認したが、議員任期の取り扱いについては、引き続き継続協議となった。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会は11月9日、第5回会議を開き、合併期日を06年1月1日と決めた。また、26日、第7回合併協議会で新町の建設計画案を確認した。
○ 吉野町・東吉野村合併協議会が22日、東吉野村であり、予定していた最終合意を先送りにした。合併協定の全項目が確認され、両町村はそれぞれ住民説明会を開いたが、東吉野村が「村民の意思を再度問う機会が必要」として、来年1月中旬の次回協議会へ最終判断を延期した。
○吉野町との合併の是非などを問う東吉野村の住民アンケートが05年1月6日、同村役場で集計され、「賛成」780票、「反対」1,253票、「分からない」129票で、反対が賛成を上回った。
  東吉野村の村議会合併特別委は20日、合併協議会からの離脱を決めた。これに先立ち、延期されていた第10回合併協議会があり、吉野町側が協定項目はすべて確認済みだとして協議合意の調印を強く求めたが、話し合いは空転。
  2月4日、第11回合併協議会が東吉野村内であり東吉野村は住民アンケートの結果を受けて、合併協議会から離脱する意向を示したが、吉野町から反対意見が挙がり、3月まで結論を先送りした。
○ 吉野町と東吉野村の第12回合併法定協議会(会長・福井良盟吉野町長)が3月22日、吉野町上市の町中央公民館で開かれ、同協議会を31日付で解散することを決めた。


◆ 黒滝村・天川村合併協議会(法定)
(黒滝村、天川村)  H16.6.28(任意)  H16.9.6 (法定)合併予定H17.3.31 H17.3.31解散 

○ 吉野8町村での合併協議が白紙に戻り、新しい枠組みでの自治体合併を模索していた黒滝村の徳岡順二村長は3月19日、「天川村との2村合併が望ましいと思う」との考えを示した。3月定例会の一般質問に答えた。これまでのところ村議会(8人)も同調するとみられる。8町村協議の決裂後、県の指導などで国道309号でつながる下市町と黒滝村、天川村の1町2村合併案が有力視されていた中で、初めて公式に2村合併の方向性が示された。
○ 黒滝村と天川村の臨時議会が8月30日開かれ、2村の合併を協議する法定の「黒滝村・天川村合併協議会」設置について、それぞれ可決した。第1回協議会は9月6日、開く。
○ 黒滝、天川両村の合併協議会は11月16日、天川村内で2回目の会合を開き、合併期日を06年3月6日と決めた。
○ 29日、第3回黒滝村・天川村合併協議会が黒川村で開かれ、新村名を「天川黒滝村」、新事務所を天川村役場にすることを確認した。
○ 天川村と黒滝村の合併協議会が4回目の会合が20、21両日に天川村であり、新村議会の定数は12とし、現村議(天川村10人、黒滝村8人)が在任する特例は適用しないことなどを確認した。これで全協議50項目のうち、48項目を確認した。新村発足の06年3月6日から50日以内に村長選と村議選が実施される。
○ 黒滝村と天川村の第6回法定合併協議会が14日、黒滝村内で開かれ、黒滝村議会が協議会廃止の議案を提出。採決では賛成が2/3以上に達せず否決されたが、今後の協議推進に影響も出そうという
   H17.3.31解散

 中和地区市町村合併問題協議会(任意→法定) H15.3.31    H15.12.26解散
              (橿原市、桜井市、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村)
 
〇 中和地区の7市町村(橿原市、桜井市、高取町、川西町、三宅町、田原本町、明日香 村)で構成する合併問題協議会(会長・橿原市長)はH15年8月1日、川西町で4回目の協議会を開き、10月の法定協議会移行を合意した。しかし、9月5日、全国の歴史フアンから(合併反対の)応援署名も受け、明日香は協議会不参加を表明、承認され、残る6市町は同村不参加の結論を持ち帰り、あらたに態度を決めることになった。
〇 橿原市など中和地区7市町村の合併問題協議会(会長・橿原市長)は9月5日、三宅町で第6回会議を開き、明日香村の法定協議会不参加を承認した。
〇 橿原市で9月6日、合併問題を考える橿原市民の会の結成総会とシンポジウムが開かれ、40人が参加した。
〇 橿原市の安曽田豊市長は11月17日、市議会の合併特別委員会で中和地区合併問題協議会の会長を辞任する意向を明らかにし、これまでの合意内容をすべて白紙に戻すとしており、事実上の離脱を表明。25万都市の核を失う協議会は、同市抜きで話し合いを継続するか、それとも解散かの選択を迫られていたが、同協議会は24日、7回目の会議を開き、全会一致で解散を決めた。
〇 中和地区の合併問題協議会が、12月26日付で解散した。

◆ 桜井市磯城合併協議会(法定)    H16.7.15(任意) H16.8.10(法定) 合併予定 H17.3.31  H17.3.31解散
(桜井市、田原本町、川西町、三宅町)

○ 桜井市と川西、三宅、田原本の磯城郡3町は7月7日、任意の合併協議会を設立することで合意したと発表した。来年3月までの合併調印を目指す。
15日、桜井市と磯城郡3町(田原本、川西、三宅)による任意合併協議会(会長・桜井市長)が設立され初会議が桜井市内で開かれた。4市町村対等の新設合併とする合併方式や、合併申請を特例法適用期限内の来年3月末日に実施する方針、8月中に法定合併協議会に移行することなどが確認された。
26日、2回目の会議が川西町内で開かれ、8月10日に法定協議会を設置することを決めた。
○ 8月10日、桜井市と磯城郡(川西町、田原本町、三宅町)の任意の合併協議会は三宅町内で会合を開き、法定協議会の設置を決めた。メンバーに学識経験者や民間団体代表者らを加え、今後の運営規定や新市の建設計画策定の方針などを話し合った。4市町は7月に「新設合併」で合意。合併特例法が適用される05年3月までに知事への合併申請を目指す。
○8月26日、磯城郡との合併を協議している桜井市で、合併の是非を問う住民投票の実
施を求めて、市民団体「桜井市の未来を考える市民の会」が発足した。
○ 8月31日、第2回法定合併協議会を田原本町内で開き、新市の名称公募の要綱案を原案 
 通り承認した。応募期間は9月10日〜30日。
○ 桜井市と磯城郡3町の第4回法定合併協議会が10月8日、川西町で開かれ、新市建設計画の中間報告が行われた。報告では、合併10年後の人口が現状のままでは約10万5,900人に減少すると予想した上で、目標を11万人に設定。高齢化対策や生活環境整備などの課題に取り組むとしている。
○ 「桜井市の未来を考える市民の会」など2団体は11月1日、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める8,622人の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。審査と縦覧を経て有権者の1/50(9月2日現在で998人)を上回ることが確認されれば、長谷川明市長に条例制定を直接請求できる。
○ 11月26日桜井市磯城第7回合併協議会が田原本町内で開かれ、継続協議中だった地方税の取り扱いについて、法人市民税の法人税割を桜井市の税率で合併時に調整、都市計画税は合併後3年をめどに調整することなどが決まった。
○ 桜井市の「桜井市の未来を考える市民の会」と「環境をまもる会」は、11月29日、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、7992筆の署名を付した住民請求を行った。
○ 桜井市と磯城郡3町による法定合併協議会は12月10日、川西町内で開かれ、新市名について、小委員会で選定した6候補を対象に協議。委員からは「まほろば市」「桜城市」などの意見が出されたが継続審議となった。
○ 「桜井市の未来を考える市民の会」など2団体が計8,622人の署名を集めて住民投票の実施を求めていたが、桜井市議会は12月定例会閉会日の15日、住民投票条例案を反対多数で否決した。
○ 川西町議会の12月定例会は21日再開。同町は磯城郡3町と桜井市の枠組みで合併の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。
○ 桜井市と磯城郡3町が進める合併協議で、田原本町議会(塚田豊議長、18人)はこのほど、合併の是非について投票を実施、反対が賛成を上回った。この結果を受け同町は、桜井磯城合併協議会から離脱す意向を固めた。
27日、桜井市と磯城郡3町の合併協議会が田原本町内であり、同町の森晃一町長が合併協から離脱するすることを正式に表明した。しかし、1月12日の次回協議で森町長にさらに詳しい説明を求めることになった。同町が離脱すれば川西、三宅両町は飛び地となり、協議自体が破綻する可能性が大きいという。
○桜井市と磯城郡3町の法定合併協議会が05年1月12日、桜井市内であり、離脱表明している田原本町の森晃一町長が「新市のごみ処理施設が一元化できないなら合併メリットはない」と理由を説明。他市町の委員から反発が相次ぎ、再び協議は持ち越された。
28日、法定合併協議会を、桜井市内で開き、継続協議していた田原本町の離脱問題で、離脱理由について同町の森晃一町長は、ごみ処理施設の問題を繰り返し、田原本町の離脱意思は変わらなかった。
○ 桜井市と磯城郡3町の合併協議会が2月17日、同市内で開かれ、田原本町の合併協離脱を承認し、17年3月31日付で合併協を解散することを決めた。

 宇陀地区合併協議会(法定)設置 H15.4.1  H16.1.31解散 (大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村、曽爾村、御杖村)
〇 曽爾、御杖両村は11月5日、臨時村議会で宇陀地区法定合併協議会からの離脱を提案 し、それぞれ全会一致で可決された。同日、両村長は、合併協議会会長の前田榛原町長 を訪ね、同会からの離脱の申し入れ書を手渡した。曽爾、御杖両村は合併特例措置の期限内での合併完了に向けて二村での協議を進める予定でいる。
〇 宇陀地区合併協議会(会長・前田禎郎榛原町長)の第7回会合が11月18日、大宇陀町中庄の町中央公民館であり、曽爾、御杖両村の協議会からの離脱が承認された。
〇 宇陀地区合併協議会から離脱し、2村での合併を進めている曽爾、御杖両村が、12月12日開会した定例村議会に両村での法定合併協議会設立の認定案を提案し、それぞれ可決された。
〇 曽爾、御杖両村が離脱した宇陀地区合併協議会(会長・前田禎郎榛原町長)の第8回会合が12月25日、榛原町荻原の町総合センターで行われ、同協議会を04年1月31日付で解散することを決めた。各町村議会の承認を得た上で、残る郡内4町村で改めて枠組みなどを協議する。

◆ 大宇陀町・菟田野町・榛原町町・室生村合併協議会(法定)    
(大宇陀、菟田野、榛原各町、室生村)   H16.5.1(任意)H16.9.1(法定) H17.3.31 合併予定 手続完了 合併期日はH18.1.1

○ 大宇陀、菟田野、榛原各町と室生村の首長と議会議長らは04年4月26日、榛原町内で町村合併に関する研究会を開き、5月1日に任意の合併協議会を設置することを申し合わせた。
○ 大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村合併問題協議会(宇陀郡4町村の任意合併協議会、
菟田野町長会長)の第3回会合が6月10日、大宇陀町内で開き、今後の基本方針について
意見が交換された。また23日、同町内で第4回会合が開かれ、新市まちづくの構想などを
協議した。
○ 宇陀郡4町村の任意合併協議会、大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村合併問題協議会(会長・梅崎弘菟田野町長)の第6回会合が8月12日、大宇陀町役場で開かれ、9月以降の法定合併協議会の設立が承認された。
○宇陀郡の大宇陀、菟田野、榛原3町と室生村が9月1日付で法定の合併協議会を設立
することに合意した。07年3月までの合併を目指し、4町村で話し合う。第1回協議会は9月10日に大宇陀町で開かれる。
○ 宇陀郡の大宇陀、菟田野、榛原3町と室生村による法定の合併協議会は9月10日、大宇陀町で初会合を開き、合併特例法適用期限の来年3月までに合併申請書の提出を目指すことを決めた。
○ 大宇陀、菟田野、榛原、室生の宇陀郡4町村の合併協議会が28日、室生村であり、事務局から議員定数を26とすること,但し07年4月30日までは現在の4町村の議員57人がそのまま在任する「在任特例」を適用することが提案された。この日は結論が出ず、継続協議となった。提案では、定数を26としたうえで、07年4月30日までは現在の議員が在任する。
○ 大宇陀、菟田野、榛原各町と室生村の第6回法定合併協議会(会長・芳岡一夫大宇陀町長)が11月25日、菟田野町内で開かれ、合併期日を06年1月1日とすることを確認した。
○ 宇陀郡4町村の合併協議会が22日、室生村内であり、4町村の現議員57人が06年4月30日まで新市議を務める「在任特例」の適用を確認した。最初の市議選から定数を22にする。前回協議では、新市の名称を「宇陀市」と決めた。新市議会をめぐっては、当初は定数26としたうえで07年4月30日までの在任が提案されたが、代表委員からの反発で議員定数が修正された。
○ 大宇陀町で、町民有志が05年1月17日、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める署名を、審査のため町選挙管理委員会に提出した。署名数は957筆で、住民請求の必要数145(有権者の1/50以上、昨年12月2日現在)を上回っている。
○ 27日、宇陀4町村の第9回合併協議会が大宇陀町内で開かれ、調印日を2月中か、遅くとも3月上旬までの日程で調整していることを明らかにした。 
○ 大宇陀町の菟田野町、榛原町、室生村との合併の可否を問う住民投票は2月22日告示、27日投開票を行い、賛成2527票、反対2180票で、賛成が反対を上回った。当日の有資格者は7189人。投票率は66.28%。
○ 大宇陀、菟田野、榛原の各町と室生村による合併協議会が3月4日、菟田野町内で開かれ、合併協定書の調印式を10日に大宇陀町文化会館で行うことを確認した。
○ 榛原、大宇陀、菟田野、室生の宇陀郡4町村の合併協定調印式が3月10日、大宇陀町文化会館であり、2006年1月1日に「宇陀市」となることで正式に合意した。各議会の議決を得て、近く知事に申請する。協定書では、新市の当面の庁舎は榛原町役場とし、在任特例によって4町村の議員が来年4月30日まで市議を務め、最初の選挙から定数を22とすることなどを確認している。
H17.4.28 総務大臣告示 合併期日はH18.1.1

◆ 新生五條市合併協議会(法定) 設置 H15.4.1 合併予定 H17.3.31(延期 H17.9.25) (五條市、西吉野村、野迫川村(離脱)、大塔村)                H17.9.25 (新しい)五条市誕生 
 〇 五條市と西吉野、大塔、野迫川3村の合併に向けて、第3回新生五條市合併協議会が8月22日、野迫川村中の同村公民館で開かれた。地方税、職員・特別職の身分、支所の設置についての協定項目はいずれも原案通りに決まった。
〇 2月23日野迫川村は、協議会を離脱する意思を表明した。合併時に村議全員を市議にする在任特例を適用しないことを決定した協議会と対立した結果である。協議会は、すでに20日、同村脱会を想定して1市2村で合併協議を続行することを確認しており、次の議会に協議会の規約改正案を提案する。
○ 五条市と西吉野村、大塔村の第12回新生五条市合併協議会(会長・榎信晴五条市長)が8月6日、五条市野原西6丁目の市保健福祉センターで開かれ、議会議員の定数等検討委員長が、選挙区設置問題で2案併記の最終結論を報告した。
○ 第14回新生五条市合併協議会は9月7日、五条市内で開かれ、合併期日を平成17年9月25日とすることなど、最後に残された3項目で合意した。合併後最初の選挙に限っては五条市区域(定数18)、西吉野村区域(同2)、大塔村区域(同1)の3選挙区を設け、新生五条市の議員定数を21人とする。
 9月15日に合併協定調印式を行なった。新市は来年9月25日。

○ 合併協定に調印した五条市と西吉野村、大塔村の各首長が10月6日、柿本善也知事に合併申請書を提出した。合併議案は12月定例県会に提案され、議決を経て、知事が総務大臣に決定を届け出る。手続きが順調に進めば2005年9月25日に新生五条市が誕生する。
〇 柿本知事は県議会の合併承認案件可決を受け、12月2日五條市・西吉野村・大塔村に合併(廃置分合)決定書を交付した。
○ 総務相は21日、五條市が西吉野、大塔両村を編入する合併を官報に告示し、合併をめぐる法的な手続きが全て終わった

◆ 平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・上牧町・王寺町・河合町合併協議会(法定)
  (西和7町)設置 H15.6.8  合併予定 H17.3.31 (平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、河合町)
〇 西和7町の第3回法定合併協議会(会長・河合町長)は8月6日、王寺町で開催。岡井会長は合併方式を新設合併とする案と新市建設計画の策定小委員会設置案を提案。両 案とも継続審議となった。
〇 西和7町(生駒郡4町と上牧、王寺、河合の各町)の法定合併協議会は12月24日、河合町役場で第2回新市の名称・事務所の位置検討小委員会を開催。新市名称は「斑鳩市」「王寺市」など現在の7町名を使用しないことを確認した。新市名称の公募の選定基準として7町名と全国の既存市名は使用しないことを決め、公募は来年2月5日から3月10日まで行い、早ければ4月の協議会で新市名称候補が報告される。
〇 第8回法定協議会は04年1月15日、河合町で開かれ、新市名候補で、現7町名を除くとした小委員会報告を巡り一時紛糾。最終的に同報告を多数決で確認した。新市名候補の公募が2月5日から3月10日まで行われる。
〇 斑鳩町議会の市町村合併調査研究特別委員会が23日開かれ、1月15日の法定協議会で新市候補の名簿から現行7町の名称が除外されたことなどに対し、各委員から法定協への不信感を表す意見が相次いだ。
〇 自治労西和地区市町村合併対策委員会・自治労奈良県本部は、2月29日、平群町中央公民館で「西和7町のこれからを考える」シンポジウムを開催、約150人が参加した。
〇 平群町会の3月定例会が5日開会し、同町が西和7町の市町村合併の是非を問う住民投票条例案を提出総務委員会に付託された。同条例案によると住民投票は、永住外国人を含む18歳以上の町民を対象に行う。町長は開票結果を尊重するが、町議会の判断までは拘束していない。投票率5割未満は開票しない。秋頃の実施予定。
○ 西和7町の法定合併協議会は4月22日、斑鳩町中央公民館で、第6回新市の名称・事務所検討小委員会を開催。新市の本庁舎を王寺町、分庁舎を斑鳩町のそれぞれ現在の町役場に置くことを決めた。来月10日に法定協に報告する。
○ 第13回法定合併協議会が6月10日、斑鳩町竜田南2丁目の同町中央公民館で開かれ、新市の名称が「西和市」に決まった。
○ 西和7町でつくる合併協議会は7月7日、14回目の会合を安堵町で開き、合併期日を06年1月1日とするほか、新市の議員定数は34とし、最初の市議選に限って旧町単位の7選挙区を設けることなどが提案され、8月の次期会合で本格的に議論する。
○ 西和7町の合併実現を目指す住民団体「西和市を実現する会」(宇治英雄会長)の設立総会が11日、王寺町王寺2丁目のやわらぎ会館で開かれ、今後の活動計画などを確認した。西和7町合併協議会会長の岡井康徳・河合町長や7町の町議をはじめ、約150人の住民が集まった。
同会は、合併実現を求める署名活動を10月末まで行ない、署名簿は7町ごとにまとめて各町長に提出する予定という。
○ 斑鳩町議会は9月22日、西和7町合併の是非を問う住民投票条例について、日本国籍の町民に限っていた投票資格を永住外国人にも認める改正案を賛成多数で可決した。

○ 斑鳩,王寺、平群3町はそれぞれ、西和7町合併の是非を問う住民投票の日程をいずれも11月30日告示、12月5日投票と決めた。3町とも条例で住民投票結果を町長が尊重することをさだめている。投票資格は各町に3ヶ月以上住む,永住外国人を含む満20歳以上(平群町は満18歳以上)の住民。上牧町も住民投票条例を制定したが、日程はまだ決めていない。
〇 西和7町による合併の是非を問う住民投票が12月5日、平群、斑鳩、王寺の3町で行われ、開票条件の50%以上の投票率をクリアー、即日開票が行われた。その結果、斑鳩、王寺の2町で反対が賛成を上回り、西和7町の合併は事実上破たんした。 投票結果は斑鳩町が賛成3082、反対が11122、王寺町が賛成1976、反対7011、7町以外の合併1098、平群町は賛成5701、反対4460であった。各議会では投票結果を受け、それぞれ賛成、反対の議決を行う見込み。
○ 王寺町の植田忠行町長は15日の町議会合併問題特別委員会で、西和7町合併の是非を問う住民投票で反対票が圧倒的多数だったのを受けて「7町合併協議会から離脱したい」との方針を正式に表明した。これに対して委員から異論はなく、特別委は「住民の意思は合併を望んでいない」として、20日の定例町議会最終日に合併反対の決議案を提出することを決めた。
○ 斑鳩町の市町村合併調査研究特別委員会が16日開かれ、小城利重町長が「(住民投票の)投票結果を踏まえ、町民の皆さんの意思を尊重し、7町の合併は行わない」と法定合併協議会からの離脱方針を正式に表明。町議会も了承し、同町は来年1月18日開催予定の合併協で離脱方針を示す。
○ 上牧町の杉田重雄町長は17日、町議会の合併問題調査特別委員会で、26日に行う住民投票の中止を表明、委員会の了承を得た。また来年1月に開かれる合併協議会には、上牧町として合併賛成の立場で出席することを決めた。
○ 西和7町(生駒郡4町と河合・王寺・上牧の各町)の第16回法定合併協議会(会長・岡井康徳河合町長)が18日、河合町内で開き合併協解散案が全会一致で承認され、合併協の解散が決まった。同合併協は各町議会での議決を経て、17年2月28日付で正式に解散となる

 奈良市・月ケ瀬村・都祁村任意合併協議会(任意→法定)設置 H15.10.2  合併予定 H17.3.31
                                    (奈良市、月ヶ瀬村、都祁村)  H17.4.1 (新しい)奈良市誕生

〇 「奈良市・月ヶ瀬村・都祁村任意合併協議会」(会長・大川靖則奈良市長)は8月4日、2回目の会合を開いて法定合併協議会設立に必要なすべての話し合いを終え、閉会した。3市村の合併は、奈良市への編入合併を目指し、10月2日をめどに設置される法定協で実質審議に入る。
〇 都祁村の9月定例会は22日、奈良市と月ヶ瀬村との間で進めている合併協議に関し、法定合併協議会の設置に同意する案を可決した。
〇 奈良市、月ヶ瀬村、都祁村は10月2日、法定合併協議会を設立した。会長は、任意合併協議会の会長も務めた奈良市長。県内で法定協議会設立はこれで6つ目。合併協議会 は、3市村のそれぞれ9月議会の議決を経て設立された。
○ 奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会が16日、奈良市役所で開かれ、「新市建設計画案」(期間・平成17〜26年度)が示された。新市財政シミュレーションでは合併による効果として、普通交付税の増額や人件費削減など、総額53億1,908万6千円の財政効果が見込まれるとした。一方、1市2村の合併特例債による事業要求額を実施することによる経費は約356億円に達し、合併特例債を含む歳入との差額(一般財源所要額)は59億7千万円(歳出超過)となることがわかった。

○ 奈良市の合併問題検討特別委員会(榧木義秀委員長)が4月26日開かれ、南田昭典助役が、山添村から提出されていた合併協議会設置の請求に対し「次期定例市会に付議しない」とする市の決定を明らかにした。

〇奈良市、月ヶ瀬村と合併協議を進めている都祁村で、村議4人が6月1日、合併の是非を改めて問う住民投票を行うための条例案を村議会当局に提出した。

〇上記条例案は、6月18日採択に付され、否決された。

○ 26日、都祁村で奈良市、月ヶ瀬村との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めて住民が行っていた署名が村選挙管理委員会に提出された。提出された署名数は1,632筆に上り、村内有権者数5,255人の3割を超える。
○8月2日、奈良市、月ヶ瀬、都祁村合併協議会は第11回協議会を開催、協議事項の
審議をすべて終了し、8月20日に3市村で「合併協定書」に調印する予定。
○ 大川靖則奈良市長と窪田幹蔵月ヶ瀬村長、西畑勇都祁村長は8月20日、合併方式や議員定数と任期など計47の協定項目が確認されたのを受け、奈良市役所で合併協定書にそれぞれ調印した。
○ 都祁村議会は、臨時村議会を開き、住民が直接請求していた奈良市との合併の可否を問う住民投票条例の制定案を賛成4、反対7で否決した。
○ 奈良市議会は9月27日、月ヶ瀬村、都祁村との合併関連議案を可決した。合併後の奈良市議会の議員定数や農業委員の任期についてなど4議案。両村議会もすでに可決しており、1市2村は10月中にも県に合併を申請する。
○ 合併を目指す奈良市と都祁村、月ヶ瀬村の3首長が10月20日、柿本善也知事に合併申請書を提出した。合併議案は12月定例県会に提案され、手続きが順調に進めば、2005年4月1日に、新生奈良市が誕生する。
〇 柿本知事は県議会の合併承認案件可決を受け、12月2日奈良市・月ヶ瀬村・都祁村に合併(廃置分合)決定書を交付した。
○ 総務相は21日、奈良市が月ヶ瀬、都祁両村を編入する合併を官報に告示し、合併をめぐる法的な手続きが全て終わった

 曽爾御杖合併協議会(法定) 設置H16.1.1   合併予定 H17.3.31  (曽爾村、御杖村) 解散05年1月31日
〇 協議会の初会合が1月15日、両村の代表委員ら約25人が出席して、今後の協議の進行に不可欠な基本的諸事項に関して意見を交換した。
○ 曽爾、御杖両村の曽爾御杖合併協議会(法定、会長・田中勝御杖村長)の第5回会合が4月28日、御杖村内であり、新村名や新村建設計画について協議した。新村名は「曽爾御杖村」「古光(こごう)村」「東宇陀村」の3候補に絞り込まれ、来月の次回協議会で決定される。
○ 合併特例法期限の来年3月までの合併を目指している曽爾、御杖両村の合併協議会が4月を最後に開かれなくなっている。 新村の役場の位置や名称をめぐって両村が対立しているためという。
○ 合併を協議していた曽爾村と御杖村が12月下旬にそれぞれ住民説明会を開き、合併協議がまとまらず困難な状況であると報告、年明けの1月中にも合併協議会を再開し、解散案が提案される見通し。新村の役場の位置、財産の取り扱い、新村の名称で協議がまとまらなかった。
○曽爾、御杖両村の合併協議会の幹事会が05年1月12日、御杖村であり、合併協を解散する方針を確認。20日、第6回合併協議会が御杖村であり、解散を確認した。御杖村議会は27日、全会一致で合併協議会解散を可決。既に曽爾村議会は同議決しており、合併協は1月31日に解散した。

その他の動き
 山添村

〇 市町村合併協議推進の是非が問われた山添村の住民投票は8月17日、投票が行われ、
 即日開票の結果「合併協議する」が1,545票、「合併協議しない」が1,963票で、合併協議を求めない方が過半数を占めた。
〇 山添村の9月定例会は24日、再開し、村が「合併協議をしない」として提案した今後の村の方向性に関する案件について、市町村合併対策特別委員会が原案通り承認するとした報告を全会一致可決した。今後、自立を念頭においた村づくりが本格的にすすめられることになった。
〇 市町村合併をせず独自路線を探る山添村で12月10日までに、村民6人が、同村に合併協議会設置の請求代表者証明書を申請、交付を受けた。設置請求には村内有権者の1/50以上の署名が必要だが、合併の是非を巡り村内に新たな展開が起こる可能性が出てきた。
〇 山添村の住民団体「合併を考える会」が合併特例法に基づく住民発議の署名活動を行 い、奈良市と月ヶ瀬、都祁の両村との合併協議会の設置の請求を求めて、直接請求に必要な84人を超える385人分(有権者の50分の1は84人)の署名簿を04年1月9日、村選管に提出した。署名審査、縦覧などを経て請求する。26日、署名審査の結果がまとまった、有効は333人分、無効は52人分だった

〇 2月10日、この署名簿を添え、合併協議会設置の請求が行われた。村は、奈良市と都祁、月ヶ瀬両村に対して、協議会設置の審議開始を申し入れた。法によれば申し入れの日から90日以内に回答を受け取り、一市二村すべてが審議開始を受け入れた場合に限り、各議会に協議会設置の是非が諮られる。

〇上記請求に対し、奈良市は4月30日、都祁村、月ヶ瀬村は5月6日、山添村に対し合併協設置要求を却下する回答を行った。

〇前村長が辞任し、合併問題を争点として行われた村長選挙で、5月23日投票が行われ、自立を訴えた前村議会議長の窪田剛久氏が当選した。
○ 山添村議会の12月定例会は22日再開。村議定数を現在の14から10に削減する条例改正案が提案され、賛成多数で可決した。

明日香村

〇 明日香村が合併見送りを決めたことについて「村民の意志確認が不十分」として、村に住民投票の実施を求める「明日香村の将来を考える会」が12月14日、発足。住民投票条例の請求に必要な署名集めに取り組み、04年1月23日、村の有権者5587人の半数近い2582人分の署名簿を村選管に提出した。2月末にも直接請求が行われる見通し。
○ 万葉の古里を守ろうと昨夏、周辺市町との合併協議から離脱した奈良県明日香村の議会は3月19日、村民に合併の賛否を問う住民投票条例の制定を、反対多数で否決した。
  住民団体「明日香村の将来を考える会」が先月、有権者の4割にあたる有効署名を添え、条例制定を直接請求していた。

吉野郡

 
〇 川上村は、平成17年度以降の10ヶ年を期間とする第4次村総合計画の策定に向け、広く一般から提言や意見を募集している。町村合併をしない行政運営を行うため「持続可能な村づくり」を念頭に観光や産業振興、若者定住、子育て、環境などを計画の柱とする方針。(10月)
〇 下市町長は、5月19日同町の町村合併検討協議会で、「町単独運営で行く」と市町村合併に対する姿勢を表明した。
○ 初当選した東下市町長は、11月29日、初登庁し「町長選は実質的に、合併の賛否を問う住民投票だった」として、まず「天川、黒滝両村へ合併を働きかける」ことを明らかにした。

その他

○ 政府は3月9日の閣議で、市町村合併新法案など関係3法案を閣議決定し、国会に提出した。新法案は5年間の時限立法。1999年「改正」の現行特例法で制度化された合併特例債は廃止され、それ以前の規定に戻って延長されることになる。しかし、知事が新たに策定する合併構想で、市町村の組み合わせなどを明示し、合併協議会の設置を勧告すると市町村長が議会に諮る義務規定を設けるなど、知事の権限を強めている。
○ 地方自治の焦点となっている「平成の大合併」の進展状況について、新聞の全国調査によると、全国490地域で実質的な合併協議が行われ、これらが順調に推移した場合は、合併特例法の期限切れとなる05年3月末までに現在の3,135市町村が1,770市町村程度に再編される見通しとなった。合併に向けた法定協は498地域。このうち36地域で合併が困難とみられるが、法定協の前段階で設置される任意協議会のうち、40地域で合併実現の可能性があることが分かった。複数の法定協が最終段階で統合されるケースなども考慮した結果、現時点では、490地域で1,858市町村を対象とする合併が実現し、1,370前後の市町村が減る見通しという。(04年3月現在)
○来年3月に期限が切れる今の合併特例法の後を引き継ぎ、市町村合併を推進する新市町村特例法など合併関連3法案が5月19日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。
○ 高取町は8月12日までに、町として単独で存続することを断念、隣接する橿原市への編入(吸収)合併を目指す方針を固めた。財政難が理由で、同日、筒井良盛町長が町議会の市町村合併検討特別委員会(中垣宗久委員長)で理解を求めた。同委員会は筒井町長に協議を一任、午後、議長と副議長が同市議会を訪れてこの日の結果を伝えた。
〇 橿原市の安曽田市長は10月1日、高取町から打診があった合併協議について、同町が進める「たかとり健幸の森」の計画凍結などを条件として提示したことを明らかにした。また、合併特例債の対象となる来年3月までの議決についても、現実的に不可能との見通しを示した。 
 高取町の筒井町長は「合併特例債が使えないなら合併しない」としており、本格協議の可能性は極めて低くなった。

○ 橿原市と高取町の合併問題で、「合併問題を考える橿原市民の会」(谷弥兵衛会長)は10月5日、「行政水準の格差が大きく負担増となる」などを理由に反対の申し入れ書を安曽田豊市長と井上龍将・市議会議長に提出した。
○ 3月に五條市、西吉野、大塔両村との合併協議から離脱した野迫川村について、柿本知事は9月16日の会見で「村単独でいくのは難しい。村の自主性だけで(合併の有無を)決めてしまうわけにはいかない」と述べ、同村が合併しなかった場合、県が合併を促進させる方針を示した。

                                       
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