奈良県の特性について    2000年10月
   T 概略

  1.  人口約145万人(全国 126百万人)、面積約3700ku(全国37万ku) で、人口、面積ともにほぼ全国の1%である。
     
  2.  地勢は吉野川により南北に二分され、北は丘陵地と奈良盆地、南は大山岳地帯となっている。そして北部には県の95%の人口が県の4割の土地に住んでおり、南部は6割 の土地に5%の人口である。
     
  3.  現在の奈良県の人口は昭和40年に約80万人であったものが30年間に1.7倍に増加したものである。経済成長期に大都市への人口集中が近郊都市へと拡散したドーナツ現象による増加であり、大都市である大阪のいわゆる「ベッドタウン」としての役割を果たしている。しかし、人口増加は北部の奈良盆地周辺に限られ、南部では「過疎」が進行している。
     
  4.  文化的には、大和朝廷の発祥の地であり平城京の置かれた地であるため、古代文化を今に伝え、歴史的・文化的資源が数多く分布し(国宝・重要文化財指定件数3位)「観光地」として世界的にも知られている。
        以下、統計的資料に基づきもう少し詳しく見てみよう。

U  「ベッドタウン」の特性について
 

  1.  近鉄電車奈良線・生駒線・大阪線・南大阪線、JR大和路線の沿線地域は大阪への通勤の便が良いため人口が急増している。
        昭和40年国勢調査と平成7年国勢調査を対比してみると、市部では奈良市、大和郡山市、橿原市が2倍以上、生駒市、香芝市は3倍以上増加している。同じく郡部を見ると生駒郡、北葛城郡が2倍を越え、そのうち上牧町は5倍以上、平群、三郷町は三倍以上となっている。
        市部に生駒・磯城・北葛城の3群を加えた地域の計で197%である。この地域の民有地土地面積(課税対象分)の変化を昭和40年と平成10年で対比してみると、田73%、畑88%に対し宅地257%である。
     
  2.  奈良県の可住地面積1ku当たり人口密度は1733人で全国9位、生産年齢人口割合は69.5人で8位、昼間流入人口比率は4.41人で4位、昼間流出人口比率は18.40人で2位、核家族世帯の割合は64.01で3位である。いずれの指標も上位10都道府県の殆どを東京・名古屋・大阪及びその周辺の府県が占めており,大都市及び周辺地域の特性と見られる。
        また、昼夜間人口比率は、85.9で全国第46位、老年人口割合は14.9で40位、共働き世帯の割合は27.21で40位で、これもまた大都市及び周辺地域が下位10位の殆どを占め、奈良県も同様の特性を持っていることを示している。共働き世帯が低いのは、一見奇異のように思えるが、農・商・工などが家族経営による共働きが多いのとくらべ、いわゆるサラリーマン世帯の共働きは雇用され通勤を必要とするものであることを考えると納得がいく。
     
  3.  産業構造と就業者について見てみると、第1次産業就業者比率は3.9で全国で40位、第3次産業就業者比率64.1で9位県内就業者比率は67.3で47位といずれも上位ないし下位10位内で大都市及び周辺地域の特性と一致している。
     
  4.  さらに、昼間流出人口と昼間流入人口の率の差を見ると、奈良は埼玉に次いで高く13.99%、続いて千葉、神奈川の順で5位の滋賀は4.96%である。このことは、奈良県は正にベッドタウンとしての性格が強いことを示している。
     
  5.  以上の都道府県比較は、総務庁編集の「統計で見る県のすがた−1999」からの数値である。
        ちなみに、同書では453指標につき、全都道府県の数値と順位を発表しているが、  その中で奈良県が上位または下位10位以内に入っている指標を数え上げると181指標である。そのうち、典型的ベッドタウン県である埼玉県、千葉県がどちらも同様に10位以内に入っているものは65指標である。
     
  6.  しかし、1人当たり県民所得は、2649千円で32位と意外に低く、他の大都市及び周辺地域がほぼ10位内で有るのと際だった違いを見せている。この原因の一つは、県内の生産力の低さにあると思われる。すなわち、県外就業者は大都市並の給与を受けているが、約67%をしめる県内就業者の所得が低いため全体を引き下げているのではないか。このため、つぎに産業・経済基盤について見てみよう。


V  産業・経済基盤について
 

  1.  平成7年度の県内総生産は35,210億円で全国で37位である。平成9年の従業者1人当たり年間製造品出荷額は、30,385千円で全国21位、従業者1人当たり年間商品販売額は27,381千円で全国44位(「奈良県勢要覧−1999」による)である。
         なお、同じ近畿地方の県である滋賀県と和歌山県は、商品販売額ではさほど変わらないが、製造品出荷額では滋賀県が5位、和歌山県が10位である。
         ちなみに1人当たり県民所得は滋賀県が5位、和歌山県が40位である。
     
  2.  産業別の事業所数及び従業員数の構成比を見ると全国と比べ建設業、運輸通信業が低いことが目立つ。しかし、粗生産額の構成比を見ると建設業は全国を上回る。
         なお、不動産部門の粗生産額構成比が従業員構成比と比べ異常に高いのは、住宅所有者が自己の住宅に居住する場合も、家賃相当額を生産額と擬制視して計算しているためである。
     
  3.  さらに製造業につき、製造業中分類別の事業所数、従業者数、出荷額を人口百万人当たりの数値で全国平均、滋賀県、埼玉県と比較すると「繊維工業」、「木材・木製品」、「プラスチック製品」、「なめし皮・同製品・毛皮」が殆どにつき奈良県が優位を示していた。
     
  4.  奈良の1人当たり県民所得を引き下げているもう一つの要素に労働力人口比率が低いことがあげられる。すなわち県民所得の大部分を占める就業者の所得(事業者所得・雇用者所得)は就業により獲得されるのであるから、就業者あるいは労働力人口の比率が低ければ当然1人当たり県民所得は低くなる。奈良県はどちらも全国46位である。
         稼働年齢層の比率が高いのに労働力人口比率が低いのは、進学率が高い(高校卒業者進学率4位)こと及び共稼ぎ率が低いことによると思われる。


W  「過疎」の特性について
 

  1.  人口について昭和40年度の国勢調査と平成7年国勢調査を対比すると月ヶ瀬村、山添村、宇陀郡各町村(榛原町を除く)、高取町、吉野郡各町村(大淀町を除く)が100%以下となっている。特に吉野郡全体では68%と大幅な減少となっている。
     
  2. これらの人口減少町村の老年人口指数(65歳以上人口/15〜65歳人口)を平成10年の時点で見ると月ヶ瀬村、山添村が40%代後半、都祁村、宇陀郡の3村、吉野郡の全ての村で30%前後であり、県平均の21.9%を大きく上回り、人口減少と高齢化の進行という過疎の特徴を示している。
     
  3.  県で過疎の指定を受けているのは宇陀郡3村と大淀町を除く吉野郡であるが就業者の状況を見ると、宇陀郡と吉野郡は異なった様相を示している。
        宇陀郡は、農業が6%前後と比較的多いが、吉野郡は西吉野村の27.5%を除くと殆どが1%前後と少ない。また、吉野郡の殆どの村で建設関係が市部より数ポイント高く、製造関係が数ポイント低いが、宇陀郡は市部とほとんど変わらない。公務の比率が若干高いのは共通している。
     
  4.  特に県の面積の6割を占める吉野郡全体(2257ku・人口密度28人)が殆ど過疎地域となっているのが本県の特性の一つである。
        全国をながめてみても1000kuを越える地域で人口密度が吉野郡を下回るのは北海道を除くと福島県南会津郡(2,341ku・人口密度16人)、長野県木曽郡(1,688ku・人口密度26人)、宮崎県東臼杵郡(2,096ku・人口密度28人)のみである。いずれも林業の盛んな地域である。      
     
  5.  ところで奈良県は全国有数の林業県であるがその中心は吉野郡である。
       森林面積は285千haで全国31位で狭小県であるため上位には位置づけられない。しかし民有林面積は271千haで28位、人工林面積は168千haで21位、蓄積量も21位と上昇する。これは、1ha当たり蓄積4位、人工林率9位であるためである。さらに、生産林業所得になると173億円全国8位に上昇する。木材  素材生産量の全国シェアが1.6%で有るのに林業所得シェアは3.5%となっている。品質の優秀さの故と考えられる。
      そして、奈良県林業の蓄積量で78%、森林面積で74%は吉野郡である。
     
  6.  過疎化は林業労働力の減少と高齢化ももたらし森林の適正な管理を困難にしている。
       さらに木材価格の低落も相まって森林経営の困難をもたらしている。県の生産林業所得の低下(昭和50年2位から現状の8位)はこれらの結果である。
       (以上の数値は総務庁統計局編「日本の統計1999」、奈良県農林部「奈良県林政の概要−11年」「奈良県林業統計−10年度」から引用)


X  検討課題


 以上のように奈良県は豊かな自然と文化財に囲まれ、住環境を求めた転入者により人口が増えてきた県であり、経済的には全国の平均的レベルにある。
 ここでは、奈良県新総合開発計画で述べられている「全国主要都市とのモビリティ向上を図り、本県が関西圏の新たな中枢拠点となる」のではなく、「自然と生産や生活が共存できる住みやすい社会」を目指すのがふさわしいであろう。
 行政の各種施策がそのどちらを向いているか、評価し、提起していくための材料として「住みやすさの要件」を明らかにしていくことも有効であろう。
 そのために必要な調査活動も求められる。

Y 検討課題2
 

  1.  吉野の広大な森林は木材生産の他、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全・形成などの役割を担い、また、都市住民の憩いの場としての役割も果たしている。
       人工林率が高いため、森林経営の困難は森林の崩壊を促すおそれがあり、県にとっても、また、地球規模で考えても大きな損害である。
     
  2.   一方で林業経営の困難を克服できるような制度等の検討も必要であるが、森林の保全を林業家のみに任せるのではなく、林業経営と切り離してそれだけで業として成り立つようなしくみ(行政による委嘱、公務の新設、都市住民の協力、税制度等)を考え、制度化することが必要な時期に来ているのではないか。
       例えば、地球温暖化問題、エネルギー問題の解決のため、吉野郡各町村にバイオマス発電設備を作り、関連産業と制度を整備する。同時にでる熱を利用した宿泊施設を作り都市住民を長期滞在で(1週間単位)受け入れ、山林作業に従事し、レジャーを楽しんでもらう。休暇と経費は制度的に保障する。このようなことも考えられないであろうか。

    資料
    1.  人口の推移(昭和40年以降の国勢調査の人数及び対40年増加率)
       
    2. 市郡部別民有地土地面積(昭和43年と平成10年の地目別課税対象面積及び増減率)
    3.  奈良県の現状(都道府県順位) 奈良県が上位または下位10位以内の181指標
    4.  各都道府県経済と産業(都道府県別 総生産・1人当たり県民所得・製造品出荷額等)
    5.  産業別事業所数と従業員数(各都道府県別)
    6.  同上 構成比
    7.  産業連関表から見た奈良県経済(粗付加価値額の全国との対比表)
    8.  製造業の中分類別事業所数等(奈良・全国・滋賀・埼玉の対比)
    9.  都道府県別就業者・労働人口等の一覧表(対人口比も含む)
    10. 奈良県各市町村別・産業大分類別就業者数及びその産業別構成比
    11. 奈良県の森林資源・生産林業所得等の数と全国での地位
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