この国のかたちはどうなる?
平成の大合併で珍妙な「市」の誕生

   
 3月1日、新潟県佐渡市など8市が誕生した。(別表参照)市町村合併特例法で市になる条件を大安売りし、地方交付税が大幅に減って町村は立ち行かなくなるぞというおどしをした結果である。佐渡市と長崎県対馬、壱岐両市は、いずれも島内の全自治体が一緒になる「1島1市」に再編された。広大な島のあちこちに集落散在する奇妙な「市」の誕生である


 8市中人口要件「5万人以上1を満たしているのは佐渡の1市のみ、この市も地方自治法第8条にいう市になる要件を満たしていない。他は市になる体裁を全く欠いたまま「市」という呼称を使うことになる。
 地方自治の基本法である地方自治法は、市になる要件として次のように規定している。

    人口5万人以上を有すること。
    当該普通公共団体の中心の市街地を形成している区域に在る戸数が、全戸数の6割以上であること。
    商工業その他都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の6割以上であること。
    前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他都市としての要件を具えていること。

  別段、市と言おうが、町、村と言おうが、好きにより取り見取りというのならいいが、法律の規定は「この国の有り様」を定めたものだから、即ち市町村という自治体の仕事の内容、分量、権限から、それに見合った職員数、地方交付税の配分方法、税金の種類等にまで直結するものであるのだから、その基本をぐちゃぐちゃにしたら、国の型・運営方法が狂ってしまうことになる。

 事実、8市は市街地を形成している区域の戸数や都市的業態の従事者が全体の6割に達しないどころか、山あり谷あり田畑あり、間伐の行き届かない暗闇の山あり、農作を放棄した田園あり、都市の産業廃棄物で埋まった谷あり、高齢者が放置された過疎集落ありの「市」ということになるだろう。

 いったい市とは何なのだろうか?町村とは何なのだろうか?国の有り様を決める市町村の姿を見失わせる「国の平成合併」推進。総務省によると、現在、全国500以上の法定協議会で合併の検討が進められ、借金まみれの優遇措置を盛り込んだ合併特例法の期限となる来年3月末にかけ、合併ラッシュが本格化するようだ。
 この先にあるものを考え、合併問題を考えないとこの国はぐちゃぐちゃにされる。

(常務理事 小笠原雄二郎)

都道府県   新市名(人口)                 合併する市町村               
新潟県 佐渡市    (72173) 両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町、赤泊村
石川県 かほく市(34670) 高松町、七塚町、宇ノ気町
福井県 あわら市(32178) 芦京町、金津町
岐阜県 郡上市(49377) 八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、和良村
岐阜県 下呂市(40102) 萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬村
広島県 安芸高田市(34439) 吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町、向原町
長崎県 対馬市〈41230) 厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町
長崎県 壱岐市(33538) 郷ノ浦町、勝本町、芦辺町、石田町

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