政府の地方整備局の廃止、地方移譲方針に異論相次ぐ

「地方を守る会」が総会、市町村長447人が会員に
                    201235日 角田英昭(自治労連・研究機構)

 33日、民主党政権が推進するは国の出先機関改革について、全国の市町村長でつくる「地方を守る会」が東京で総会を開催し、基礎自治体の意見を十分反映しないまま拙速に地方整備局等の廃止を進めないよう決議した。

 

 「地方を守る会」の会員は447人に(32日現在)

 開会の挨拶に立った福島県相馬市の立谷市長は、会員は配布した名簿の443(別紙参照)に加え、昨日、更に4自治体(青梅市、大町市、太田市、東根市)から参加申込み連絡があり447人になった。また、総会には議会準備で忙しい中、全国から代理出席を含めて87自治体(別紙参照)が参加し、国会議員も9議員、代理16(民主党14人、自民党9人、公明党2)が出席していると報告した。なお、内閣府、国交省、経産省に案内を出したが、出席していただけなかったと。

 *その後更に横須賀市、会津若松市から参加連絡があり449人になったとのこと。

 

 「今、国が進めている出先機関改革は危うく不安である」 

 代表世話人の國定市長(新潟県三条市)は、開会挨拶の中で「地方分権、地域主権はぜひ進めていただきたいが、…国が進めている出先機関改革は危うく不安である。関西広域連合や九州知事会で実験的にやろうとしているが、…今の案だと広域連合なるものが国の出先機関を担うが、それだと屋上屋を重ねるようなもので、私たちが考える地方分権とは異なる。広域連合は、いくつもの頭があり、合議制でやる。今よりもスムースな意思決定ができるのか。大規模災害が起きた時に、これまでのようにできるのか」

(この問題で)政府のヒアリングを受けたが、国、都道府県、市町村間で議論されていない。その場で、政府側は皆さん方の意見もしっかり聞き、法案に反映させたいと言っていたが、それはこの改革を進めるということ、危機的である。今日は国が進めている地域主権改革に異議ありと発信するいい機会である」と述べた。

 

 総会ではまず会則()(別紙参照)の承認を行い、その後、役員として、これまで準備を進めてきた國定市長を代表世話人、立谷市長(相馬市)を代表幹事に選出した。

会則では国の出先機関改革だけでなく、「基礎自治体の立場から、安心安全な地域社会をつくり、地域振興を図っていくために、…基礎自治体への権限移譲、自治権の拡充を求めて、改革的な提言を行う」とした。最後に決議()(別紙参照)の採択を行った。

 

 参加者から政府の出先機関改革に異論相次ぐ

 意見発表では2人から発言があった。最初は岩手県宮古市の山本市長で、「今回の大震災でインフラもライフラインも壊滅的な被害を受けた。その時に国の地方整備局などが基幹道路の整備を行い、4日間で内陸と沿岸部を結ぶ「いのち」のルートが確保できた。業務の枠を超え、前線、後方で復旧、支援をしてくれた。国の機関が果たした役割は極めて大きく、重要性が明確になった。これから岩手でも復旧、復興が本格的にスタートする。機能充実を図ることが重要であり、国と地方が連携してやっていくことが大事」と強調した。

 

次に奈良県十津川村の更谷村長は、「台風12号で甚大な被害を受けた。道路が170か所で寸断され、役場と村民の間で10日間も情報が伝わらなかった。職員も6人が死亡、6人が今も行方不明である。まずは村民のいのち、生活を守ることが重要で、こんな混乱した状況の中で地方整備局からすぐに人が来てくれ、機材も送り込んでくれた。こんなに早く直してもらったのは初めて。反対か賛成かの前に移譲によって今まで以上に力が発揮できるのか。今のどこが悪いのか、関西広域連合は受けてどうしようとしているのか、その先のことを何も示していない。今のままでは断固反対である」と述べた。

 

 その後も参加した市町村長から厳しい発言が相次いだ。「地域主権、地方分権に異議はないが、議論がないままに進められることには疑義がある。地方整備局の地方移管は国の責任を曖昧にする。国土を守ることは国の責任である」(宮崎県日南市の谷口市長)、「私たちが要望しているのは地方整備局の廃止ではなく機能強化だ」(栃木県茂木町の古口町長)など。

 

<感想>

 地方整備局など国の出先機関の原則廃止、地方移譲に危惧、不安を抱き、政府方針に異議あり、反対するという「地方を守る会」の活動が急速に広がっている。昨年12月段階では市町村長の会員は120人程度であったが、現在は447人になり、更に増えることが予測される。

それに伴い組織、会則を整備し、役員体制を確立し、目的も国の出先機関改革だけでなく、「基礎自治体への権限移譲、自治権の拡充を求めて、改革的な提言を行う」としたことも前進である。この動きは、政府、財界が進める地域主権改革に反対し、住民自治の発展、自治権の拡大を求める運動を進めていく上で大きなインパクトになる。

 しかし、当面の重点は拙速な国の出先機関改革への歯止めであり、今後、今日の地域主権改革の全体構想に対する基本的な立場や見解、「基礎自治体への権限移譲、自治権の拡充」の具体的な中身、内実は何なのか、どう作っていくのかが問われる。それは今のところ不透明である。役員、市町村長の発言でも「地方分権、地域主権(改革)に異議はない、進めるべき」と言う発言(枕言葉)も目立っている。参加自治体も、地方及び大都市周辺の中小規模の市町村が多く、都道府県や大都市との関連、連携も議論になると思われる。

今後、こうしたことも踏まえた丁寧な合意形成、連携、共同が求められる。

 なお、國定市長は郵政省・総務省キャリア組(三条市出向)、立谷市長は医師、福島県議

 

               

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