書籍案内

ここでは、自治体研究社の発行する主な市町村合併に関する書籍を紹介します。金額は、2004年4月以前の発行のものは消費税を含まない本体価格です。なお、購入は自治体研究社でお願いします(一部奈良自治体問題研究所が所持しているものもあります。)


地域づくりの経済学入門          地域内再投資力論                       岡田知弘 著
A5判280ページ       
定価(2600円+税)          2005年8月発行
●「グローバル国家化」型の「構造改革」のもとで荒廃する地域。本書は、地域開発政策や骨太の地域活性化策を批判し、住民主権による地域の再生と持続的発展の道を具体的事例を紹介しながら提示する。


新しい地方自治制度の設計      「規模の利益」か「小さい自治の連合」か                     加茂利男 著
A5判94ページ                 
定価(1100円+税)               2005年8月発行
●「平成の大合併」後の地方自治の新段階にたち、基礎自治体の制度化、道州制、財源・資源の縮小・再配分、「新しい公共空間」と「新しい経営」、地域自治組織といった、「地方自治制度改革」のシナリオを読み解く。併せて、フランスの自治と連合の動向にふれながら、日本の市町村の未来選択の道を考える


日本の地方自治 その歴史と未来                          宮本憲一 著
A5判294ページ             
定価(2600円+税)               2005年4月発行
●前著『地方自治の歴史と展望』に大幅加筆! 明治期から「分権改革」以後の課題までを網羅したわが国の地方自治の通史。重大な転換期を理解し、未来への道標を見つけ出すことを願って書いた、著者からの熱いメッセージ。巻末に地方自治年表付き。


検証「三位一体の改革」          自治体から問う地方財政改革                   平岡和久・森 裕之 著
A5判196ページ        
定価(2000円+税)         2005年2月発行
●「三位一体の改革」のターゲットとされている地方交付税の削減。地方交付税の圧縮はどのようにおこなわれ、自治体への影響はどうなっているか。都市自治体や中山間地域自治体の事例検証を通じ、現在の「改革」の実態に迫り、真の地方財政改革への展望を探る。 


これならできる市町村財政分析                              大和田一紘 著
B5判121ページ          
定価(1800円+税)           2005年1月発行
●まちの財政は本当に危機なのか? どうすれば住民要求は実現できるのか? 各市町村の財政状況を1枚に凝縮した、どこのまちでも簡単に手に入る「決算カード」を使って、財政分析作業をABCからはじめよう。


地方自治制度改革論         自治体再編と自治権保障                 白藤博行・山田公平・加茂利男 編著
A5判343ページ       
定価(3000円+税)       2004年8月発行
●新合併推進法と道州制の検討開始で、地方自治制度「改革」は新しい段階を迎えた。本書は、この間展開されてきた基礎自治体論、地域自治組織論、都道府県論など「改革」をめぐる論点を整理し、憲法の地方自治保障の意味を問い直す。 


押し付け市町村合併からの脱却  ある小さな村の決断         著者 奥谷和夫
  2004年8月発行                 定価 800円+税
発行  遊絲社
奈良の小さな村に居を構える著者・奥谷和夫が、住民の暮らしと地方自治の視点から押し付け市町村合併推進の問題点を問い、わかりやすく整理し直すとともに、奈良県の小さな村が住民本位の地方自治を選択し、真の自律をめざすまでを描く

この書籍の著者は当研究所会員です。発行所は自治体研究社ではありませんが、有益な図書ですので特別に紹介します。購入は、遊絲社または奥谷和夫氏または当研究所事務局へ


新版 「安心の村」は自律の村  平成の大合併と小規模町村の未来      松島貞治・加茂利男 著
2004年8月発行           定価(1260円)

在宅福祉で有名な長野県泰阜村の自立方策


「農を以て」自律をめざす町・津南   町民と職員がひらく豊かな農村    小林三喜男・竹下登志成 著
2004年8月発行             定価(1155円 )
町民がダブルスコアで自立を決めた新潟県津南町(人口約1万3千人)は、全職員参加で1147のすべての仕事を見直した。そしてひとつひとつ財政を洗い出し、24年先までの財政展望を描き出した。農業を中心産業と位置づけ、自立に向けて歩みだした行政計画作りのすべて


財政分析からみた町村自治の可能性  −大阪11町村の実態− 

                        重森 暁・町村自治確立研究会・大阪自治体問題研究所 編著
2004年8月発行             定価(1890円 )、
第1部 大阪府内町村財政の現状と課題−都市近郊町村の自立可能性
第2部 府内11町村の財政分析
1 能勢町  2 豊能町  3 島本町  4 美原町  5 太子町  6 河南町  7 千早赤阪村  8 忠岡町  9 熊取町  10 田尻町  11 岬町


自治体自立計画の実務 「三位一体改革」と町村 資料と解説

加茂利男編著  2004年5月発行   2625円

「三位一体の改革」具体化の初年度とされる2004年度自治体予算の実像は?自立(自律)を目指す自治体の行財政計画の実際を、生資料とともに紹介する。

主な内容 第1部「三位一体の改革」と自治体自立計画 1 地方自治の曲がり角にたって「地方構造改革」の急追と自治運動の課題 2「三位一体の改革」の虚構と「自律」財政の焦点 3自律財政計画を見る

第2部 資料(津南町、原村、清里村、東成瀬村、関川村、小布施町、栄村、阿智村、泰阜村、下条村,高森町、根羽村、下伊那郡町村会、長野県、秋田県、高知県)


増補新版 「市町村合併」  まちの将来は住民がきめる
中西啓之 著 2004年4月日発行
 2310円

まえがき
T 市町村合併とは何か
U 市町村合併と財政問題
V 合併のねらいと影響−メリット論・デメリット論を考える
W 市町村合併の背景
X 市町村合併とまちの将来
資料


「自立をめざす村」一人ひとりが輝く暮らしへの提案ー長野県栄村

   高橋彦芳、岡田知弘著 2002年7月発行 1100円
人口約2600人の長野県栄村が小規模自治体への合併圧力にもかかわらず「自立を掲げています。」「下駄履きヘルパー」や「田直し事業」など栄村は、国主導の公共事業優先の政治に流されないで住民の生活を守り、地域経済を振興させる独自の行政を進めてきました。この本では高橋村長自らが村政の歩みと今後の展望について述べ、京都大学の岡田教授が現地調査からの教訓を導き出しています。岡田教授には2002年12月に、橿原市で、「合併よりも自立をめざす村・長野県栄村』と題して後援していただきました。当日は奈良県南部の町村の議員や行政関係者を中心として約100名参加されましたが、、講演内容は参加者の感動を呼びました。


「市町村合併これだけの疑問」このままで地方自治は守れるか

  池上洋通著 2001年10月発行  1400えん
自治体問題研究所の事務局長、研究担当理事として、全国の市町村現場からの求めの応じて、合併問題での数多くの講演活動を行ってこられた著者が、話された内容や、出された質問への回答などを基にして、わかり易くまとめられたものです。憲法の定める地方自治の原則から、市町村行政本来の目的、行政の効率性、財政問題など広く合併にかかわる問題点を網羅しています。池上氏は、奈良でも何度か講演をされており、2002年7月には、山添村議会の求めに応じて講演され、村の理事者や議員たちも話の内容に大いに共鳴されたようです。


「検証・市町村合併」合併で地域の明日は見えるか

重森暁・関西地域問題研究会編著 2002年8月発行 1905円
市町村合併問題の基本的なとらえかたとともに、1999年4月に合併した篠山市の合併後3年を経た時点での合併の検証、京都府美山町の「地域自立のまちづくり」、和歌山県南部川村や太地町など自立を模索する町村の取り組みなど、地域の具体的問題も取り上げています。第U部では各府県の市町村合併の動向が述べられており、奈良自治体問題研究所事務局長の小井さんも執筆しています。


「市町村合併と自治体の財政」住民自治の視点から

川瀬憲子著 2001年8月発行 2000円
市町村合併は本当に財政危機の切り札なのか?国が推進してきた合併支援策は、自治体の財政を開発重点型に導く。静岡市(静岡市・清水市)、西東京市(田無市・保谷市)、潮来市(潮来町・牛堀町)などの事例を元に検証する。


「『構造改革』と自治体再編」 平成の大合併・地方自治のゆくえ

加茂利男編著 2003年6月発行 2800円
本書は、自治体問題研究所に設けられた「地方制度研究会」の約半年間にわたる共同研究の成果である。正念場を迎えた「平成の大合併」。その基本戦略が新自由主義的な「構造改革」路線に立っているという共通認識の下に議論を重ね、「構造改革」が自治体にもたらすもの、その矛盾、不合理を実証的に分析した8篇の論文から構成されている。


「増補版 地方自治・未来への選択」−平成市町村合併と「地方構造改革」のなかで

加茂利男著 2002年10月発行 952円
地方制度調査会や経済財政諮問会議などの新しい動きを加筆して、地方制度改革案を検証する。


「新版 合併財政シミュレーションの読み方つくり方」資料と解説

初村尤而・にいがた自治体研究所編 2003年10月発行 1800円
「地方交付税が減らされるから合併するしかない」「合併特例債により地方は潤う」などは本当か?新潟県内各地区(市移行型、中核市移行型など)の具体的事例にそって徹底解析し、行政の公表した試算を読むポイントと独自試算のための方法を示す。さらに、新版にあたり国の合併支援措置の数字を最新のデーターに差し替えるとともに交付税算定の仕組みを大幅に加筆、また、より詳しい合併財政シミュレーションの作り方と計算方法を追加されている。


「資料と解説 地方制度調査会「答申」を読む」

渡名喜庸安 著  2004年2月発行  1500円
第27次地方制度調査会の答申を受けて制度化されようとしている新たな合併推進の具体策。その先には、道州制のシナリオも。憲法の求める地方自治保障の視点から、「構造改革」政策が描く地方自治像の論点を解説する。答申、年表などの資料つき。


「『内省不疚』の心でまちをつくる」『合併しない宣言の町』の自立推進計画書 

根本良一(矢祭町長)・保母武彦 編著  2003年10月発行  952円

自立を選択した小さな町村からの報告・発言です。


「『安心の村』は自立の村」  平成の大合併と小規模町村の未来 

松島貞治(長野県泰阜村長)・加茂利男 著   2003年8月発行  1000円
自立を選択した小さな町村からの報告・発言です。


「小さくても輝く自治体フォーラム報告集」  ここに自治の灯をともして

自治体問題研究所編 2003年6月発行  1300円
2003年2月22日〜23日長野県栄村で行われた第1回フォーラムの報告集



「市町村合併と自治体自立への展望」

山田公平・東海自治体問題研究所編  2003年6月発行  714円


「改訂新版 市町村合併」−まちの将来は住民がきめる

中西啓之著  2002年10月発行  1800円
合併の仕組みから地方への対応まで、Q&A方式でわかり易く紹介。ロングセラーの改定新版。商店の財政問題を大幅加筆


「市町村合併の幻想」
岡田知弘・京都自治体問題研究所 編 2003年7月発行 2200円


「小さくても元気な自治体」  強制合併を超えるもう一つの道
保母武彦監修・日本自治体労働組合総連合政策運動局編 2002年8月発行 1200円

単独で市町村を維持する方策を探る。中土佐町・泰阜村・小布施町・馬路村の町村長が語るわがまちづくり。



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