第7回総会 1月28日に開催される

奈良自治体問題研究所の第7回総会が2006年1月28日(土)に奈良市生涯学習センターで開催されました。全ての議案が承認・採択され、吉田恒俊理事長(再)及びその他役員も選任されました。
議事終了後、二つの記念講演がありました。

憲法改正の動きと地方自治  記念講演 1

最初は、研究所の元理事長で大阪健康福祉短大教授の古川利通氏の「憲法改正の動きと地方自治」です。
まず、自民党、経団連、民主党などの改憲勢力や、国会内の取り組み等の動きを時期にそって説明されました。
それから、昨年11月に公表された自民党の「新憲法草案」の性格と内容についての説明がありました。
いくつかの項目については、従来の憲法解釈上の論争に決着をつけるもので、あまり大きな問題はないようです。

憲法の軟性化・国家が国民を管理する憲法・戦争をする国へ

問題点のひとつは、憲法改正手続きの要件を緩め(軟性化)ていることです。
二つ目は、本来は「国民が国家権力を監視し統制することによって人権を守る法的な武器」である憲法を「国家が国民を管理する法的武器」に変質させていることです。
具体的には、国民の「権利」と並んで「責務」が各所に入れられている。さらに、人権の制約原理が、従来は「公共の福祉」であったのが、「公益及び公の秩序」と変更されている。「公共の福祉」は、人権どうしが衝突した場合の調整の原理であり、国民の人権が制約されるのは他人の人権を侵害する場合のみであるが、「公益及び公の秩序」となると、人権が国家的価値により制約されることとなる。
三つ目は、「平和国家でありつづける」ことを世界に示す国である日本を、海外で戦争の出来る「ただの国」にしていくことです。

若者の中にも強い平和への願い

最後に憲法改悪阻止のたたかいについて触れ、その中で、9条「改正」反対政党の得票状況は15%程度だが、各種の世論調査で9条維持の意見が50%から60%占めていることが示されました。また、古川氏が学生に行ったアンケートで、軍隊に賛成は140人中6人と報告されたのが印象的でした。若者の中にも平和への願いは強くあるようです。


国民保護法と地方自治  記念講演 2

二つ目の講演は、大阪経済法科大学教授の澤野義一氏の「国民保護法と地方自治体」です。
国民保護法により自治体は国民保護計画を作成することになっており、都道府県では、殆ど作成済みで、市町村は06年度中となっています。
鳥取県の計画では90台のバスで2週間かけて2万人の避難などのシュミレーションがされているそうです。これでは緊急時には間に合いません。また、現代都市は、そもそも戦争には耐え得ないのではないでしょうか。実際には、国民の保護には役に立たない計画で、平時に戦時のような体制を作り、自治体・住民を戦争協力に組み込んでいくのが国民保護法の本質のようです。

国際人道法に基づく無防備地域宣言

澤野氏は、武力攻撃を受けないようにするにはどうするかを考えるほうが重要であると述べ、国民保護法・計画への対案として、無防備地域宣言を提案しています。これは、ジュネーブ条約第1追加議定書(国際人道法)に法的根拠を有するもので、59条で、紛争当事国に対し、自治体当局・住民が敵対行為をしない場合は攻撃を受けないことが規定されています。
無防備地域宣言条例の制定を求める運動は、大阪市(否決)や京都市(1月30日、本会議)など各地で広がっています。去る1月13日奈良市で否決された「平和・無防備都市条例」も、同じ内容のものです。

平和憲法を再生させる運動

そして、無防備地域宣言は、自分のところだけ攻撃されないことを望むエゴではないかという一部の意見については、そうではないんだ。軍隊のない、戦争に協力しない平和なまちづくりをすすめ、「非戦・非武装の平和憲法」の形骸化からの再生を地域から行っていく運動なんだと強調されました。
さらに、安全保障行政は権限外だからという、多くの自治体当局の否定的見解(奈良市長も同様であったが)についても地方自治法や憲法を引き合いに出しながら、自治体は、防衛は権限外であるとしても、住民の福祉に反することには協力しないことは出来るとも述べ、具体的な実践例として神戸湾の非核神戸方式が1975年以来一度も破られないで核持込を防ぐ役割を果たしていることを示されました。

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