報告

sou6jpg.jpg奈良自治体問題研究所第6回総会

     とき :2005年1月29日(土)13時15分〜17時

     ところ:奈良県文化会館(2F,ÅB会議室)

     議 題:04年度活動報告、決算報告

         05年度事業計画、予算、役員決定

   記念講演  仮題:「地域社会と経済の再生」-自治体の役割と課題− 

           講師:中山 徹氏(奈良女子大学大学院助教授、工学博士)

総会では、すべての議案が原案通り承認・決定され、新役員が承認されました。

その後、奈良女子大学の中山徹先生が「地域社会と経済の再生‐自治体の役割を考える−」と題して記念講演されました。

地方経済を疲弊させる構造改革路線

経済の現状は、規制緩和と構造改革路線のもとで、東京への一極集中が極端に進んでいます。しかも、過去の高度成長期やバブル期の集中と異なり、今回は、景気の悪い中での一極集中というところに特徴があります。
一極集中の例をあげると、人口は全国の1割ですが、人口増は全国の5割が東京です。企業数では約2割が都内、資本金100億円以上の企業となると全国の55%、増加企業(100億以上)では75%が都内です。そして、法人税全国9兆円のうち4兆円が都内で納められています。構造改革は、このように地域的不均等発展をもたらし、地方経済を疲弊させます。

生活悪化の構造改革路線

ところが、このように経済の集中している東京ですが、失業率は10%、そして20代の1/3の者は非正規労働者です。このうち40%は、年収100万円以下、さらに30%は年収100万円台です。勝ち組の高額所得者はどんどん豊かになるが、大多数の負け組みの生活は苦しくなっていく、これが構造改革路線です。

地域経済を再生し、住みやすい地域社会を

地域経済の再生のためには、従来のような大型土木建設事業に依存しないで、地域の中での経済循環を図ることが大切として @第一次産業 A教育・医療・社会福祉の分野 B商店街の活性化 を重視するように指摘されました。
これらはいずれも、地域の中での働く場を増やし、地域の中での消費に還元します。
そのうえ、第一次産業は地域の住環境を取り巻く自然を守ります。教育・医療・社会福祉は経済の波及効果という点でも土木建設事業にも劣らないのですが、地域の人々のくらしと健康を守る環境を充実させます。商店街の活性化は、これからの少子高齢化社会の中で求められる「徒歩圏での生活環境」を整え、地域コミュニティつくりにも役立ちます。
地域経済を再生していくことは、住みやすい地域社会を再生していくことでもあるのだなと思いました。

市民生活を守る「自治体行政」

構造改革の中では、例えば指定管理者制度のように、行政の守備範囲を減らすことが一貫した方向性です。しかし、「自治体行政」は、構造改革で市民生活が苦しくなってきているときだからこそ、頑張って市民生活を守る役目を果たさなければ駄目だ、とも強調されました。自治体が「財政再建計画」を立てるときにも押さえておかねばならない大切な事だと思いました。

拡散的でない「まちづくり」を

最後に、先生の専門の「まちづくり」の話をされました。
21世紀は20世紀と異なった発想の転換が必要です。即ち、人口や産業が減るという前提での「まちづくり」、人口が減ってもマイナスにならない「まちづくり」です。
拡散ではなく集中・今ある街のなかでの「まちづくり」・大型施設でなくコンパクトに・自然は出来るだけ残してなどがキーワードです。
そして、公共交通中心の交通政策も重要として、奈良市で路面電車を走らせてはとの提案もありました。

活発な質疑応答

先生の話が具体的であったのと、参加者の多くが自分の自治体での「市町村合併」の論議を通じて、これからの「まちづくり」に関心を持っているためか、講演の後の質問は活発でした。先生もひとつひとつ丁寧に答えられ、約1時間に及びました。
なお、先生の教室も生駒市の商店街の活性化事業にも関わってこられたが、今はどこの大学も「産・学・官推進室」を持ち、地域貢献に積極的だそうです。先生からも、具体的な計画があれば、大学として対応できる場合もあるので、ぜひ相談してくださいとのことでした。
                                      事務局       

トップページへ  サイト・マップへ     研究所の行事ページへ