奈良自治体問題研究所第18回総会 開催

地域づくり、財政分析の研究活動を進めようと確認


  報告  城孝至(事務局長


奈良自治体問題研究所の第18回総会が1月28日、やまと会議室で行われました。

浦辻長次さんを議長に選出し、出席会員(最終的に)28名、委任71名で大会が成立していることを確認しました。冒頭あいさつで、小井理事長は、昨年度は研究活動、講座学習会を十分進めることができなかった。課題を明確にして研究活動を進めたいと話されました。

松村事務局長より活動報告、竹本事務局員より決算報告、小峠監事より会計監査報告がなされ承認されました。

続いて新年度の事業・活動計画案、予算案が提案されました。出席者からは、地域づくり研究会のイメージをはっきりして欲しい、地域づくりとは何か課題を明確にする必要がある、各市町村の財政分析から始めたらどうかとの意見・提案が出された後、議案は承認されました。

小井理事長が退任し、新しく松村理事長、城事務局長が就任

新役員については、退任される小井理事長、山崎理事、宮崎監事以外は全員留任され、新たに、松村事務局長が理事長に、城事務局長、田中監事等の新役員が選出されました。

総会後、岡田知弘氏(京都大学大学院教授、自治体問題研究所理事長)による記念講演「中小企業振興基本条例を活かした街づくり」が行われました。(講演内容は以下のとおりです。)

 

18回 総会記念講演

「中小企業振興基本条例を活かした街づくり」

講師 岡田 知弘 氏(京都大学大学院教授、自治体問題研究所理事長)

 

記念講演には、非会員の方9名を含めて30数名が参加しました。講師の岡田先生は、奥尻島地震、阪神淡路大地震以来、毎年のように災害が起こる時代となっている。災害の時代、地域の住民の命と地域社会の再建を担っているのは誰か、地域の経済主体・中小企業、農家、協同組合、NPO、地方自治体こそが重要であるとして講演を始められました。

 

災害とグローバリズムの時代、誰が地域をつくり、支えていくのか 〜 中小企業の役割

東北大震災や熊本震災において、被災地での危機を一週間で乗り切れたのは、地域の中小企業者の創意工夫と全国的な中小企業ネットワークを生かした支援があったから。地域社会の再建のため、まちの復興に貢献しているのも地域の中小企業者であり、東京に本社のある大企業ではない。

地域があって初めて国や世界があり、その逆ではない。地域=人間の生活領域から「真実」を見ることが大切。グローバリズムによって、人間の生活領域と資本の経済領域が大きく乖離し、矛盾を深めている。格差と貧困が拡大している。

地域経済をつくる、地域社会を維持する最大の経済主体は、中小企業・業者、農家、協同組合、NPO、地方自治体である。これらの再投資力をつけることこそ重要。そのための手段として、中小企業振興基本条例が注目されている。

なぜ、今、中小企業振興基本条例に関心が高まっているのか

経済のグローバル化と構造改革により地域経済が衰退

@大企業を中心とする海外進出と輸入促進政策により、地場産業、農林水産業が衰退した。

A構造改革政策により東京への富の集中と地方の衰退が加速した。「三位一体改革」「平成の大合併」以降、地方財政圧縮により地方建設業の衰退が進んだ。

これにリーマンショックが重なった。

 

地域で暮らし続けることが困難に

@地震、水害、台風、雪害、災害が続発している。

 A食料、エネルギーの大半を海外に依存した、「投資国家」ニッポンの不安定性

B社会的不安定化(無縁死、自殺者の増大)の進行

C年金がおろせない、生鮮品が買えない、医者にかかれない、公共交通がない地域の拡大、人口減少と「限界集落」の広がり

 

地域の実情にあった独自の産業政策を地方自治体が持たなければならない時代に

地方自治体は、従来は国の産業政策の基準に応じてやっていればよかった。しかし、地方分権化の流れの中で、1999年中小企業基本法の改定、食料・農業・農村基本法が制定され、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となった。

さらに、民主党政権の2010年6月、「中小企業憲章」を閣議決定し、中小企業を重視する時代になった。

その後、商工会連合会等の運動により、2014年6月、概ね従業員5人以下の企業を対象とした小規模企業振興基本法が制定され、事業の成長だけでなく事業の持続的発展を重視し、自治体として計画策定・実施の責務を負うことになった。そして、都市農業の価値を高める、見直すべく、都市農業振興基本法が制定された。

各地方自治体は、個性ある地域産業の振興のため、地域産業振興基本条例等の名称で条例を制定することができるようになった。

地域を豊かにするとはどういうことか 地域内再投資力と地域内経済循環の重要性

なぜ、従来の大型公共事業+企業誘致政策ではうまくいかないのか

高度経済成長期以来、「大型公共事業+企業誘致政策で地域活性化」論が常識化していたが、グローバル化と人口減少・高齢化、財政硬直化のなかで、その神話は崩壊した。

@大型公共事業は、地域経済への波及効果が少ない上、地方財政を悪化させる。

A企業誘致に成功したとしても、利益は本社に移転し、地域内に循環しない。また、立地しても撤退、縮小の危険が伴う。

B国の地方創生、ローカルアベノミクスも同じ轍を踏んでいないのか。

都道府県別に生産額と法人所得を見てみると、東京都に法人所得が45%と著しく集中しており、地方には法人所得は回っていない。

 

「地域が豊かになる」とは、住民ひとり一人の生活が維持され向上すること

立派な道路や建物ができたとしても、また雇用効果の少ないハイテク工場が立地したとしても、そこで住民が住み続けることができなくなれば、地域の活性化とはいえない。

地域発展の決定的要素は、地域内再投資力の量的質的形成である。地域内にある経済主体(企業、商店、農家、協同組合、NPO、地方自治体)が、毎年地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が生まれ、生活が維持拡大される。

販売先はどこでもいいが、販売の収益が地元地域に還元し、それが地域内で循環すれば経済効果が大きくなる。進出企業にはできるだけ地元から商品、サービス、雇用を調達してもらう。観光客の招致による観光消費額も重要な市場である。大分県湯布院町では、地元農産物等を購入することで、農業の維持、農村景観の保全を行い、観光客の増加を図っている。

住民の消費も、地元の店で購入すれば地域内に循環し、再投資力を高めることになる。

地域産業の維持・拡大を通して、住民一人ひとりの生活の営みが豊かになり、地方自治体の税収も増える。また、地域内の再生産の維持・拡大は、生活・景観・町並みの再生産に繋がるうえ、農林水産業の営みは、自然環境の再生産、国土の保全に繋がる。

 

地域経済の持続的発展のカギを握る中小企業

中小企業は経済的効果が低くても、社会的貢献が大である。地域における経済活動、雇用創造の圧倒的部分を担い、社会的活動、コミュニティの担い手であり、地域文化の担い手である。阪神淡路大震災や東北大震災において、復旧復興に多様な業種の中小業者群が活躍したが、平時から地域中小企業を育成することが防災力を高めることに繋がることにもなっている。

 

地方自治体の独自の役割と地域づくり

地方自治体は、地域経済における一大投資主体であり、その行財政権限、法的権限によって地域づくりの方向が決定、保障できるものである。

基本条例を活用した地域づくり

従来の中小企業支援条例と異なる基本条例(理念条例)とは何か

@地域経済、地域社会の担い手として、中小企業の役割を明確化した。

A特定中小企業の保護、助成政策でない、中小企業振興と地域づくりの一体的把握

B中小企業の役割に加え、大企業、金融機関、大学も含め中小企業を育成する姿勢を明確化

C市町村の行政責任の明確化。千葉県では、担当部署だけでなく全部署に中小企業配慮を求める規定

D中小企業施策の体系化と実施状況のチェック、財政手当も明記

E最近は、金融機関の役割を明記、地域内経済循環や農工商連携、福祉や教育、環境にも広がっている。

 小規模零細企業も政策対象に位置づけている。

 

先行自治体に見る条例制定効果

@地方自治体が、地域経済の担い手である中小企業の状況を正確に把握できる。条例と結びつけて地域の中小企業の実態調査を行っている自治体で政策効果が大となっている。墨田区、八尾市、丸亀市

A調査に基づいて、事業者や住民のニーズ、要求に基づいた行政施策が展開できる。異業種交流の組織化など。墨田区、丸亀市

B事業者、住民、行政職員、研究者が産業振興会議等で議論することで、相互の理解が深まり、効果的な事業を展開することができる。千葉県、帯広市、丸亀市

C大学との連携を系統的に進めることができる。墨田区、八尾市、丸亀市、別海町

D大手企業の撤退等に対して、自治体が効果的な対応ができる。八尾市、墨田区

E条例を制定することで、首長や行政実務担当者が交代したとしても、自治体としての組織的な地域づくりの取組が、法的裏付けのもとに系統的に展開できる。

F自治体職員が、「仕事が面白い」「現場が分かった」と成長できる。

 

効果を生み出す条件

@条例をいかして具体的施策を展開すること。「宣言条例」に終わらせては意味がない。

A産業振興会議や議会で、構成員が毎年施策の進行を議論し、改善すべき点は改善する等の努力を継続すること。横浜市ホームページ参照

B具体的な施策の企画、運営に当たっては、振興会議の構成員や自治体職員だけにとどまらず、できるだけ多くの事業者や地元住民に参加してもらうこと。

TPPFTAの嵐に対し、バリアをつくる

全ての市町村で、中小企業振興基本条例、公契約条例を

TPPFTAはグローバル企業の利益を拡大する一方、地域経済、地方自治を破壊する。

大半の農産物にとどまらず、あらゆる商品の関税撤廃とサービス貿易を含む非関税障壁の撤廃、投資の自由化、労働力輸入の「エンドレスの自由化」に合意。とりわけ農林水産物、同加工品関連産業にとっては、輸入品増+価格低落により大きな打撃になることは必定。経過措置、特例措置も、TPP委員会によって将来的に廃止される可能性が大である。

政府調達(地方自治体を含む)における対象機関、対象金額の拡大を約束。国際入札の義務づけ。

「投資」分野における「ローカルコンテンツ(現地調達、地域貢献)」規制を禁止。発効後は、地元中小企業振興を特定した産業施策、公契約条例は、ISD(投資家対国家の紛争処理)に抵触し、国際法廷に訴えられ、執行できない可能性もある。

住民の暮らしの「砦」としての全ての市町村で早く、中小企業振興基本条例、公契約条例を作ることが重要。

最後に、岡田先生は、グローバリズムと続発する災害の中で、新たな社会的価値が重視されつつある。短期的な金銭的儲けの追求だけでは、経済も社会も持続できない。人間の命と人間性を大切にした国へ再生する必要がある。足元から人間性を回復する地域づくりが求められている。人間性を大切にし、地域に貢献する中小企業群を自治体と中小企業、農林漁業家が連携してつくりだすことが、持続可能な地域をつくるための保障だ。地域に根ざした中小企業、農家、共同組合、の役割は極めて大きい。そのためには、地域経済を科学的に分析し、地域づくりにつなげていく「地域学」、自治体問題研究所、「まち研」の調査研究活動が必要不可欠だと話されて2時間を越える講演を終えられました。

    
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