奈良自治体問題研究所 第17回総会

インフラ、地域再生の研究活動を進めようと確認

奈良自治体問題研究所の第17回総会が1月30日、奈良県婦人会館で行われました。小林秀穂さんを議長に選出した後、出席会員26名(最終的に31名出席)、委任状53名で大会が成立していることを確認。松村事務局長より活動報告、竹本事務局員より決算報告、小峠監事より会計監査報告がなされ承認されました。続いて新年度の事業・活動計画案、予算案が提案され、承認されました。新役員については、退任される上野理事以外は全員留任され、小井理事長、松村事務局長等の新役員が選出されました。

小井理事長は、昨年度は研究活動、講座学習会を十分進めることができなかった。寒波で奈良市でも断水が起こったことから、インフラの点検、修繕、整備の重要性を強調し、また、地方自治のあり方も研究していきたいとあいさつしました。

出席者からは、財政分析をどのような形で行うのか。具体的にやっているところを学びたい。県内の地域の状況把握が必要。自治体の職員、議員とも連携して調査活動をすればよいのではないかとの意見・提案が出されました。

17回総会記念講演

「奈良県の地域再生・活性化を考える

―地方版総合戦略をどう活かすか−」

講師 保母 武彦 氏(島根大学名誉教授、しまね地域自治研究所理事長)

 

講師の保母先生は、島根大学で農村部をどうするのかと調査研究し、20年前から内発的発展論を提唱してきたが、やっと国もそれを言うようになった。昨日、コンサルとともに十津川村に行って、森林を活かす、特別なものがあるのか調査するようにとアドバイスしてきたが、奈良県も都市部だけでなく、広大な農村部、森林地域がある。それらを含めて全体的にどう考えていけばいいのかと先ず話されて講演を始められました。

 

安倍内閣は日本と地域をどこへ導くのか  戦争できる国内体制づくり

戦争法と地方創生 〜人口減少対策か戦争準備か

戦争法の強行採決、地方創生法の制定、人口目標の設定、一億総活躍社会推進、総理に全権を委任する緊急事態条項の創設・改憲の策動・・、これらは、戦前の国家総動員法と戦争遂行の流れと発想が似ている。

戦争するには国内体制をどうするかが重要であり、戦争できる国づくりに必要な国内体制と地方創生政策との関連は検討すべき課題である。

 

アベノミクスの下で、国のしくみ、制度の破壊が起こっている

アベノミクスの経済成長戦略が行き詰まっている。2四半期連続のGDP減少、7〜9月期実質GDPが年率0.8%減、一部の大企業と富裕層を利したが、家計調査で実収入も消費支出も減となった。そのなかで、国のしくみ、制度の破壊が起こっていると次の5点を挙げられました。

1.税制度の破壊 

法人税の実効税率を引き下げたが、トリクルダウンはなく、大企業の剰余金が増えただけで、地方にも回らない。「外形標準課税の拡大」により中小企業は増税になる。

2.労働法制の破壊 

「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」とは、企業の直接雇用、8時間労働の原則を破壊して、派遣法改悪、残業代ゼロ、金銭解雇をokにする。大企業の競争力強化、利益増加の一方、結婚出産子育てを困難にし、日本の人口減少をもたらしている。  

3.医療の破壊

 混合診療化による40兆円医療市場へのアメリカ企業の参入、貧富による医療格差の拡大をもたらす。 

4.農業の破壊 

農協の解体・JAバンク、JA共済の民営化、食糧自給率の低下をもたらす。

5.「戦略特区」の設定

 労働法等の日本の法律を適用しない「戦略特区」はミニ独立政府、かつての上海のような「租界」だ。

 

地方創生の真の狙いは経済問題でなく、統治機構の再編

 地方都市と農村の「圏域」づくり、「選択と集中」による集約化

政府は、人口20〜30万人の地方中枢都市を育て、それと大都市、農村とを交通ネットワークで結ぶ。中山間地域には「小さな拠点」をつくり、そこに金、施設、サービス、政策を集中しようとしている。

逆に言えば、選択されず集中されない地域は捨てられ、消滅することになる。

「小さな拠点」以外は捨てられていいのか。中山間地域は、国土の広大な面積を占め、農業生産額の35%を生産している。農林業は多面的な機能、自然・国土保全機能、人格形成・教育機能、保健休養機能等を持ち、これらの多面的機能は金銭換算されるものでない。社会的・公共的評価が尊重されなければならない。同様に、農林業の従事者についても多面的機能、価値の守り人として正当な評価がなされ、それにふさわしい従事者人口、農家が持続的に確保されていく必要がある。今、地域をどうしたらいいのかが問われている。

 

各自治体の地方版総合戦略を検討すること

各自治体の地方版総合戦略は3月末までに出そろう。この戦略は、「〇〇事業する、〇〇雇用が増える、〇〇人口増が図れる」というものだが、この戦略を国がKPI(Key Performance Indicator)で事後評価する。そして国により選別された事業に、自治体に補助金、交付税措置がなされる。その結果、地域間格差が拡大することになる。

奈良県内でもそのことが起こってくるので、地方版総合戦略をよく検討ことが必要だ。

 

新しい「ひとの流れ」に注目を! ここに地域づくりのヒントあり!

 かつては農村から都市へ、都市から大都市へのひとの流れだったが、ひとの流れに変化が始まった。田園回帰である。これには、東日本大震災と原発事故による「安全神話の崩壊」と「成長神話の崩壊」、大都市圏の構造的格差社会の矛盾と「生きづらさ」があるとして、先生が取り組んできた各地の事例を紹介されました。

 

 働きがいと生き甲斐を求めて−島根県海士町

島根県海士町(隠岐島)では、10年間に796人の移住者を迎えており、半数が定着している。13年より総人口が増加に転じた。移住者のほとんどが若者で、一流大学、一流企業卒の若者も少なくない。「行き過ぎた資本主義の限界を感じて、みんながハッピーになる新しい仕事のあり方、生き方を海士で実践して、世に問題提起をしたかった」と話している。

それら若者は、自分で起業している。それを行政が支援している。「干しなまこ」の製造、瞬間冷凍技術を開発して東京市場に魚介類を直接売っている。行政が雇用の場を提供するのではない。本人に仕事を見つけさせる。それでないと真剣にならない。

 

安心して子育てができる地域社会を求めて−島根県邑南町

 島根県邑南町は兵庫県境に接した中山間地域の農業の町だが、3年間に128人の移住があり、人口が社会的増加している。都市との交流に力を入れ、宿泊所建設、農村体験を10数年間継続してきた。移住者の多くは有機農業に就労しているが、補助金よりも地域の助け合い機能、農村の地域共同体の良さに助けられて安心して子育てできるので移住してきた。これは、どこでも昔から日本にあったことで、高度経済成長期に失われていった。

 

地域資源活用による地域経済の再生・活性化 −北海道下川町

奈良県の農山村の地域再生を考えるいい事例として、内発的発展で成功している北海道下川町を挙げられた。下川町は木質バイオマスで熱・電力100%自給を目指している。これは、電気代(所得)が札幌へ、中央へ、ひいては海外へ流れないことを意味しており、富が流出せずに地域内で循環し、雇用を生み出している。

下川町は唯一の地域資源である森林を活かした村づくりをしようと、国有林3000ha(60年周期で毎年50ha伐採するため)を買い取ってきた。そして、製材を売るだけでなく、木を余すところなく利用しようと、集成材、木炭、木酢液の燻煙加工、アロマオイルの抽出、バイオマス発電へと進んできた。

下川町はバイオマスによる地域経済への効果として、域内生産額の増加、燃料費・電力費の域外流出減、雇用増・人口流出減、財政負担していた燃料費の減少分を福祉教育へと見込んでいる。再生可能エネルギーへの転換は、地域社会づくり、住民の暮らしづくりである。

下川町を元気にした3つの教訓

 @ 町の進むべき道が明確なこと  地域資源・森林で生きる 産業クラスター  

地域資源 = 素材、エネルギー源

A 実践的な「知」を重視     技術と「知」の導入と開発

B 外部との多様な連携制度を開発  都市、企業、類似課題の町村と連携

 

先生は、地域経済の再生には、@政府の成長政策である先端技術、輸出に振り回されないこと、A内発的発展方式からぶれないこと、B外部者・若者視点を取り入れた地域資源の新たな発掘、C地元の事業主体の形成、企業、経済団体の学習の4点が大切と挙げられた。

 

住民主体の自治システムづくりを どのようにして住民主体の地域をつくるか 

「集落点検・集落計画」方式 −  島根県旧柿木村

平成の大合併後の肥大化した市町村の運営には、「新しい自治システム」づくりと地域政策遂行組織づくりが必要として、島根県旧柿木村の事例を挙げられた。

「集落点検・集落計画づくり」とは、先ず、集落単位で各年齢層男女均等による集落計画推進委員を選出する。次に、集落の伝統行事、文化財等の保存と活用、青少年の育成、福祉医療、交通手段、就労・・・等の100項目について、現状の点検・評価、問題の原因、望ましい将来像、活動計画方針、具体的活動、活動主体等を検討して一覧表で整理する。これとは別に施設点検も行う。点検・計画作業は委員が中心となるが、全集落民の話し合い等で意見が反映されるようにする。そのようにすることで、役場任せ、議員任せの行政依存でない自立に目覚めた特徴のある集落活動を始めるようになった。

最後に、先生は、先進地の視察は重要だが、視察に来ても自分たちとの違いを見て帰る、だからうちではできないと行って帰る視察見学があるが、それではダメだと言って講演を終えられました。

 

休憩後、奈良県内での地域再生の取り組みについて、奥谷和夫さん(山添村議)、森本吉秀さん(明日香村村議)の2名の方が実践報告されました。

山添村自立の取り組み

奥谷さんは、山添村が合併しないで自立を目指した時、村が最初にしたことはカットカットの行財政改革だった。しかし、これでは元気が出ないと、村の資源、宝探しを始めた。観光フォトコンテスト、観光ボランティアガイドの養成、観光と結んだ農業で生きていけないかと模索した。徳島県上勝町や北海道美瑛町も視察に行った。前田真三写真館では山添村を撮した写真がたくさん展示してあり、村民が気づかないお宝があることに気づいた。そして、きれいな星空、巨石・イワクラを発信した。

現在、保健医療では、高齢者の医療費が県下で一番安い、早期発見に努めて検診率が県1位、高卒までの医療費無料化を近畿で1番早く行った。教育では、教師の確保、耐震補強、エアコン設置を行った。村民の足を確保しようと、山添名張間にコミュニティバスを走らせている。

いろいろやっているが、人口の減少を止めるのは難しい。その中で、若い青年層のとりくみが雇用を創出している。精神障害者施設と農業の結びつき、地域の農産物の加工販売、荒れた茶畑の利用、名張市の団地へ野菜を直接売る。これらの取り組みが、国交省の「まちづくり夢づくり賞」の受賞になった。

起債残高も54億円から16億円に減った。財政再建もしていって、役場の建て替えをする予定であると報告された。

 

明日香村の農業立村の取り組み

明日香村は特別立法制定時、農業立村を宣言しているが、30年間で3人しか農業後継者が出なかった。各地区では、高齢化、鹿イノシシ被害、若者いない、祭りもできないとの集落の悩みがある中で、森本さんは、後継者がいないなら、外部から農業をしたいというひとを支援してきた。大企業のコマとして働いてきたことに悩み、農業をしたいというひともいた。また、子どものアレルギーが増え、学校給食に地元の安全な農作物をという運動も広がっている。そのなかで、飛び込んでくる若者に、どれだけ地域が受け入れられるか、農地を貸せるか、集落の受け入れ態勢が問われている。若者の意見に行政、集落が受け入れられるかである。

明日香村もやっと転出よりも転入が増え、人口減少に歯止めが掛かってきた。小学校跡地に、Uターン者受け入れの住宅開発をしている。議会も予算案に文句を言うだけではダメだと判断して、人口減少、子育て支援をどうするかと議決し、議会も予算編成に積極的に関わっている。

また、農民連として産直事業に取り組んでいるが、事業展開が難しい。若者の新しいセンスにあった事業にどう取り組むか課題だと話されました。

 

最後に、保母先生は、栃木県茂木町の集落単位のオーナー制度を紹介されました。ある地区では柚子、また、ある地区では棚田、竹林と、地区単位で異なるオーナー制度を展開して、都市と農村の多彩な連携・交流をしている事例を紹介し、どうしようもないと言うことはない、考えればいいことができると話されて講演を終えられました。                           (事務局 城)








































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