第15回総会

第15回総会開催

研究活動をさらに進めていこうと確認

 

奈良自治体問題研究所の第15回総会を2月1日、エルトピア奈良で行いました。活動報告、決算報告、会計監査報告が承認され、新年度の事業・活動計画、予算が決められ、小井理事長、松村事務局長等の新役員が選出されました。

小井理事長は、2年かけて災害問題の調査研究を進め、冊子を出版することができた。久しぶりの調査研究の成果だ。20年前奈良市内の歩道調査を行い、マスコミにも取り上げられて歩道がよくなった。また、市町村合併では合併の是非を取り上げて県内で大きな役割を果たした。そして今回の災害問題の研究だ。今年度はインフラ問題等を研究していきたいとあいさつしました。

出席者からは、自治大学への参加者が少ない。アンケートを採ってどのようなニーズがあるのか把握すべき。県の地域防災計画が見直されるがその検討は必要ではないか。入札・

公契約の調査研究をどう進めるのかとの意見・提案が出されました。



















総会後、蚊口哲也氏(NPO法人 建設政策研究所 関西支所事務局長)による記念講演「どうするインフラ補修対策・現状と問題点」が行われました。



15回総会記念講演

「どうするインフラ補修対策・現状と問題点」

講師 蚊口 哲也 NPO法人 建設経済研究所 関西支所 事務局長)

 

講師の蚊口さんは国土交通省の職員であり、小井理事長とも一緒に仕事をしたこともあると自己紹介して講演を始められた。

 

中央道笹子トンネルの天井崩落事故の衝撃

事故が起こって、点検、維持管理、修繕の重要さが明らかになる

2012年12月の中央道笹子トンネルの天井崩落事故によって9名の方が亡くなられた。この崩落は、天井板、隔壁の吊り金具のコンクリートへの接着系アンカーの老朽化が原因であった。

高速会社は天井板へ上がっての細かな点検を当初計画していたが、その後変更されて暗闇の中で数メートルも上のコンクリート壁を目視での点検をしていた。通常、点検不可能な高さである。

この事故により、点検、維持管理、修繕の重要さが明らかになり、全国的にトンネルの点検等が進められた。

また、04年10月、中越地震によって上越新幹線の魚沼トンネルで天井コンクリート塊が落下したが、地震国日本においては、地震が起こるとの前提のもとで構造物を造り、維持することが大切である。

 

道路、河川、下水道等の維持管理費推計(190兆円)50年で30兆円も不足

インフラの整備は1960年頃から急増した。一般的に寿命は50年〜100年であり、現在は予防保全の時代に入っている。国土交通省が社会資本の維持管理費用を推計したところ、将来、維持管理費・更新費が投資可能総額を超えてしまう、維持管理費を生み出せなくなるという推計になった。

 

構造物は必ず壊れる。出来たときが一番強く、老朽化・破損は進行していく。

頑丈な鉄筋コンクリート構造物もアルカリ骨材反応や中性化(コンクリートの分解、鉄筋の腐食)、疲労破壊などで強度が失われていく。

建設から50年が経った首都高速は老朽化が深刻になり、造り替えと補修で6300億円が必要。

阪神高速も40年以上経過した道路が3割程度占め、大規模更新や大規模修繕で3700億円が必要とされている。

下水道の老朽化も深刻で、下水道管接続部のずれ・接合不良、老朽化で、陥没が多発している。電力設備についても、送電設備・鉄塔、電柱の老朽化が進んでいる。

学校、医療施設、図書館、公民館等、自治体の公共施設は多種多様にあるが、劣化の状況すら把握していないものが多数ある。

インフラ、公共施設だけでなく、マンションの大規模修繕も増大していく。

老朽化対策は点検・維持・管理から

蚊口さんは次に国の道路や河川の管理状況を説明しました。

国が管理する国道(直轄国道)は延長比2%しかないが、交通量の19%、大型貨物の29%を担っている。道路の維持管理は道路法で「道路は常時良好な状態に保つ」ことを規定されており、巡回、補修、点検を繰り返すことで良好な状態を保つことができる。しかし、民主党政権下に管理水準が引き下げられ、巡回は原則1日1回が原則2日に1回になり、清掃、除草、剪定等の回数が減らされた。

国が管理する河川(直轄河川)は延長比7%だが、流域面積は65%を占めている。堤防の除草が管理の基本であり、これにより巡視、点検ができて堤防の異常が発見できることになる。

 

道路橋の点検と修繕計画が進行しているが、市町村は財政力不足、職員不足

15m以上の道路橋は全国で15.4万橋、2m以上だと70万橋あるという。

道路橋の点検状況はここ5年で大きく改善した。点検は全国で41%から97%へ(奈良県93%)、長寿命化修繕計画策定は全国で11%から87%へ(奈良県79%)、修繕実施は全国で9%から15%へ(奈良県7%)と進んだ。

しかし、橋梁長寿命化修繕計画を策定していない市町村もあり、その理由の多くは、「財政力不足」、「職員不足」であり、国に「財政的支援」、「講習会、研修会の実施」の支援施策を求めている。

 

発注機関の職員不足は深刻 

近畿地方整備局は新規職員の採用抑制で、20代職員がいないいびつな職員構成になっている。全国の自治体の土木部門の職員は15年間で19.3万人から14.2万人に減少した。市町村では土木技術者のいない自治体も多い。

では誰が公共事業を実施するのか。民間に委ねることも進んでいる。

 

「コンクリートから人へ」が、自公政権の「国土強靱化」へ

13年1月「社会資本の老朽化対策会議」を設置し、同11月インフラ長寿命化基本計画を策定し、国は様々な形で自治体へも老朽化対策を求めた。しかし、実際の予算配分をみると、老朽化対策よりも国際競争力を高めるための交通ネットワークの構築、阪神港や近畿圏の環状道路の整備等、この方に多額の予算を配置している。

 

予防保全の時代の公共事業は

予防保全の時代に入り、公共事業をめぐる論点は、「いかに社会資本・構造物を持続的に維持管理するか」と「そのための予算をいかに確保するか」になる。財政難の状況下では、維持管理・補修・更新予算と防災・災害復旧予算を第一義的に確保し、新たな開発予算は当面見送るというように優先順序を明確にすることが大切。

公共事業は誰が責任もって企画立案し、仕事を担うのかも重要になる。公共事業には住民の命と財産、安全・安心がかかっているからだ。

社会資本・構造物のほとんどは高度経済成長策と対米公約の公共投資によって建設された。つまり国策による財産である。したがって、維持管理責任は国が担うべきものであり、自治体や住民に押しつけるべきでない。

また、日常の維持管理や補修工事にかかる受注は地元業者を優先するものとし、地域内で仕事と予算が循環し、地域経済が活性する公共事業システムを構築すべき。

これらのことを含めて論議を期待するとして、蚊口さんは講演を終えられました。    (事務局J)



トップページへ  サイト・マップへ     研究所の行事ページへ