12回総会開催  新理事長に小井修一氏

当研究所の第12回総会を、平成23115日にエルトピア奈良で開催しました。2011年度の事業・活動計画、予算及び研究員設置の「規約改正」などが補強意見による若干の修正を行なったうえ採択されました。役員については、10年間理事長の職責を担ってこられた吉田恒俊氏が顧問に退かれ、小井修一新理事長をはじめとする新しい体制が承認されました。

記念講演  「『地域主権改革』でどうなる地方財政」

総会の後、標記演題で、立命館大学教授で自治体問題研究所副理事長の平岡和久氏が記念講演を行いました。
2009年に誕生した民主党政権の公約の主な柱は「地域主権」であった。「コンクリートから人へ」というスローガンで、2010年度地方財政計画では、投資的経費の15%削減、一般行政経費(補助費)を17%増加させ、変化への期待を持たせるものがあった。しかし、その後の迷走は、財政危機にある日本の財政構造の中で、根本的な税財政構造の変革なくして「地方再生」はあり得ないことを痛感させる。
「地域主権」のなかみは何か?講師は問いかけます。よく分からない「新しい言葉」であおって、結局は自公政権の進めた「地方分権改革」を言葉を変えてすすめているのではないか?

危機に瀕する地方自治と住民生活

小泉政権以降の新自由主義的な構造改革路線によって、地方自治と住民生活は危機に瀕している。医療費抑制、生活保護の切り下げ、後期高齢者医療制度導入、介護認定基準の見直し、障害者自立支援法など社会保障・福祉の分野で軒並み制度改悪されている。
 子供を取り巻く環境や教育問題でも難問が山積している。
 経済のグローバル化とグローバル化に勝ち抜くための企業保護の政策により地域経済は衰退している。労働法制の規制緩和で、非正規雇用化が進行し、雇用者所得が減少、貿易自由化では先に林業がだめになり、さらに農業・漁業にも打撃。地域の消費需要が減退している。
 自治体では行政改革により職員の削減、指定管理者制度などにより公務の民間化が進められ、自治体財政再建化法による「健全化」の強制は住民生活に直結する施策の縮減となってあらわれている。

   自治を破壊し、国の生活擁護義務免責の補完性の原則」

このような現実に「地域主権改革」はどのように対処するのか?
 「地域主権戦略会議」の議論や、20106月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」、政府予算などから見てみよう。
 大綱では、根本的理念として「地方自治の本旨」とともに「補完性の原則」を掲げている。
 「補完性の原則」は、個人で出来ることは個人で解決する、政府が解決しなければならない場合もまずは市町村が責任を持つという考え方である。旧政権は、この原則を根拠に「分権の受け皿づくり」として、市町村合併を押しつけ、中山間地域の自治を破壊し、住民から「遠い自治体」を作り上げてきた。また、ナショナルミニマムへの国家責任を縮小してきた。
 つぎに大綱に掲げられている「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」は、旧政権の地方分権改革に沿ったものであり、保育の最低基準の緩和などに見られるように住民の基本的人権保障にかかわるものが多く含まれ、それらの事務に関する国の責任を解除するものとなっている。
 そのほか、地方政府基本法の制定についてはその具体化の方向を十分監視していく必要があるし、また、道州制の検討を射程に入れると導入への再スタートが切られている。
 地方財政の点では、ひとつには「地方税財源の移譲」を掲げているが具体的に上がっているのは「地方消費税の充実」である。さらに、「ひも付き補助金の一括交付金化」を打ち出しており、これについて講師は詳しく説明された。

「ひも付き補助金の一括交付金化」の内容と問題点

一括交付金は、各府省の枠にとらわれずブロックの政策目的の範囲で地方が自由に使える財源を確保させるものである。
 対象となる「ひも付き補助金」の範囲は、最大限広くとる。対象外は、社会保障や義務教育関係での全国画一的な保険・現金給付や、地方の自由裁量の拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金など、その他では災害復旧など特定なものに限定する。
 投資にかかわるものは2011年度から、経常経費にかかわるものは2012年度から段階的に実施する。
 国の個所付けの廃止など、国の事前関与を縮小し、事後チェックを重視する。
 配分については地方の事業計画による配分と客観的指標による配分を用いる。(これについては投資的経費と経常的経費とは取り扱いが異なるであろうが、菅総理は客観的指標を重視している。)などである。
 一括交付金化の問題点として、@財政需要を的確にとらえ財源保障する仕組みが弱くなるのではないか。A義務付けの緩和とあいまって一括交付金化が行われれば、ナショナルミニマムに対する国の責任が甘くなるのではないか。B国と地方が連携すべき事業への国の政策手段として奨励的補助金をすべて放棄してよいのかなどいくつかが示された。

    人権保障よりも成長戦略へ11年度予算

2011年度予算については、@財政総額は、財政健全化のため2010年度当初予算を上回らない。A各省の歳出を1割削減する。B「元気な日本復活特別枠」を別途設定し、1兆円を超える規模の金額を重点配分する。などの方針で組まれている。
 これでは、国民のニーズや政策実現のための財政需要よりも財政健全化のための歳出上限設定を優先しており、「構造改革路線」の再現に他ならない。社会保障費も自然増は認めているが、今迄の制度改悪部分までは手が回らない。そして、国民の人権保障にかかわる経費を含めて乱暴に1割カットして浮かせた財源を成長戦略に充てようとするものであると問題点も指摘された。

    地方自治を拡充し、人権保障を充実する「分権」を

なるほど、講師の最初の問いかけのとおり「地域主権改革」は、「地方分権改革」と同じ道を進んでいるように思える。
 講師の話は、財政についての詳細な説明もあり、少し難しいところもあったが、何のための「分権」かについて考えさせられた。国民の生活や権利の擁護は、国と自治体との協力で行われるものであるが、現状は国の支配が強く、その役割が十分果たせていないので、「分権」により地方自治を拡充し、人権保障の充実を目指すものであろう。そうであれば、「合併」を進めて住民と遠いところに「強い自治体」をつくったり、国の人権保障責任を縮小して「小さな政府」にしていくことは、私たちの求める「分権」とは、反対の方向を向いていると感じた。                                               (S)

 


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