第11回総会

奈良自治体問題研究所の第11回総会が、2010116日、奈良県中小企業会館で開催されました。総会では、事業・活動計画などすべての議案が採択され、吉田恒俊理事長(留任)をはじめ新役員も選出されました。なお、永年事務局長を務めてきた小井修一氏は副理事長となり、後任の事務局長・常任理事は松村教男氏が務めます。
その後、大阪経済大学非常勤講師の黒田充氏が「社会保障の市場化・営利化のツールとしての社会保障カード」と題して記念講演されました。


記念講演の概要

   ICチップ内蔵カードで管理者のページへ

「社会保障カード」は、健康保険証、介護保険証、年金手帳などの役割を果たすカードでICチップを内蔵している。

カードの仕組みは、カードそのものには個人を特定する情報(例えば社会保障番号)が入っているのみで、カードをコンピューターで立ち上げることにより「中継データーベース」の画面が開き、そこから社会保障関係のそれぞれの管理者のページに接続でき、自己の詳細な情報を閲覧できる。

この「仕組み」は、「中継データーベース」を「ヤフーのホームページ」と考えるとイメージし易いと感じた。そこから色々なホームページに行き、あらゆるジャンルの情報を得られるが、「社会保障カード」の場合は、自己の社会保障に関する情報というわけだ。

   社会保障の市場化・営利化のツール

構造改革路線の一環として「社会保障の市場化・営利化」が進められ、社会保障分野に企業が参入し、給付面では措置制度から契約方式への転換、現物給付の現金給付化、応能負担から応益負担への転換などが進められている。

コンピューターを通して個人レベルで各種の社会保障の負担と給付が正確にわかり、自己の責任で有利な給付を選ぶことが可能となる「社会保障カード」は、このような流れに適した制度である。まさに「社会保障の市場化・営利化」のためのツールと言える。

   国民類別化の危険

情報が一か所に集積されているのではないので、プライバシー侵害の危険が少ないといわれているが、制度の管理者は自由に見ることが出来る筈と、危険性を指摘された。

また、いながらにして個人の正確な情報が把握できる利便性は、さらなる用途拡大への期待も生じさせるが、一度制度を構築すると「中継データーベース」に新たなサービスへのリンクを持たせることで、ICチップ内の情報を更新することなく、容易に用途拡大が行える。しかし、このことは個人のあらゆる情報を集中させることを可能にし、様々な指標に基づき国民を類別化していくことを可能にもすると、講師は、「障害者などを抹殺した」ナチス・ドイツによる「T4計画」にも触れながら、国民の類別化の危険性を指摘された。

わたしは、それに加え、余りにもデーターに頼りすぎて、生身の人間を見ない行政が行われる可能性があるのでは、とふと思った。

   「事業仕分け」で消えたが、復活の可能性

民主党政権になって、「事業仕分け」で、社会保障カードについての予算計上は見送られた。しかし、社会保障カードが息を吹き返すかどうかは、民主党が新自由主義から決別し、新たな福祉国家を目指すかどうかにかかっている。講師はこのように前置きし、いくつかの具体的理由を挙げて社会保障カード復活の可能性が濃厚であることを指摘された。

現在においても「社会保障カード」は、その利便性にのみ目を奪われることなく、危険性にも眼を据えて、じっくり考えてみるべき「テーマ」ではあるようだ。


   


  
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