第10回総会


   奈良自治体問題研究所第10回総会

2009118日に奈良県文化会館で研究所の第10回総会が開かれました。

 総会では2009年度の活動計画や予算が採択され、吉田恒俊理事長をはじめとする新役員も選任されました。

総会のあと「暮らしを支える公共交通─生活交通の再生」と題して立命館大学の土居靖範教授の記念講演がありました。

記念講演の概要

   切り捨て進む地方の公共交通

最初に地方の公共交通の切り捨ての状況がデーターとして示された。平成12年度以降23路線約532kmの地方鉄道が廃止されてきている。バス路線は、平成7年以降毎年
5,000〜10,000kmが廃止されている。

   モータリゼーションと規制緩和

このような現象を引き起こしてきたのは、1960年代から国策として追求されてきた「モータリゼーション」である。「クルマ社会」の実現で鉄道やバス会社の経営は悪化し、路線廃止や廃業が相次いだ。さらに2000年に入って本格化した運輸事業の規制緩和がこれに拍車をかけた。規制緩和で路線廃止が許可事項から届け出事項に変わり、地域住民や行政が反対しても簡単に廃止できるようになった。

   暮らし守る公共交通

公共交通の廃止によって医者にも学校にも行けない“陸の孤島”になっていく地域が急増している。また、高齢化社会の進展に伴い、都市にあっても移動が困難な交通制約者が増えている。豆腐を買うにもタクシーが必要というのでは暮らしは守れない。公共交通はすべての施策の土台である。公共交通がチグハグだと医療、福祉、教育、観光、商工業などの他の施策が生きてこない。

   交通権の保障を

住民の移動の足を守ることは、地方自治体及び国の責務である。こうした、交通権保障の視点が重要である。フランスで法制化されているが、日本でも「交通基本法」の制定が求められる。そして国には、地方自治体に公共交通整備の全面的権限と財源移譲を保障することが、また、地方自治体には、地域交通政策づくりに住民を参加させることと、予算措置を十分に行うこととが求められる。

   富山市のライトレール

地域交通の改善事例として「富山ライトレール」について、約15分のビデオ映写と説明があった。赤字ローカル線のJR地方交通線を新型路面電車として再生させる国内で初めての事業である。既存のインフラを活用した取り組みは全国のモデルケースとして注目される。全車両が超低床車、バスとの乗り継ぎ円滑化など工夫は多い。運営は公設民営化方式であり、車両や施設の費用を行政(富山市)が負担し、事業者が人件費や電気代などを負担している。

   デマンドバスも

そのほか、過疎地域でタクシーを利用して、電話で依頼すれば自宅まで迎えに来てくれる「デマンドバス」の実施例や、乗り継ぐたびに運賃を払う必要がない、公共交通運賃制度のバリアフリーの事例などの紹介もあった。また、2007年10月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、40億円の予算も組まれて、ささやかながら公共交通に関する国の新たな施策が生まれていることの紹介もあった。

   有効な混乗方式

講演のあと、会場から山添村や大和郡山市などの公共交通の現状とコミュニティバスや福祉バスの取り組みなどの発表もあり、活発な質疑応答があった。その中で、福祉バスをコミュニティバスとしても利用する混乗方式の採用も有効であることも指摘された。ちなみに、県下でコミュニティバスを実施しているのは23市町村、福祉バスを実施しているのは12市町村である。


  
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