第9回総会

奈良自治体問題研究所第9回総会

2008126日に奈良県中小企業会館で研究所の第9回総会が開かれました。

 総会では2008年度の活動計画や予算が採択され、吉田恒俊理事長をはじめとする新役員も選任されました。

総会のあと「生駒市における入札改革と談合廃絶」と題して生駒市総務課長堀内秀格氏の記念講演がありました。

記念講演の概要

1) 入札改革の取り組み

山下市長が誕生し、市長のマニフェストに取り上げられた「入札改革の抜本的改革」を進めるために過去の入札状況の調査・分析等を行う「入札執行等調査委員会」が設置され200610月に提言が出された。

 また、20072月には「行政改革推進委員会」の「入札制度部会」から、より具体的な提言が出された。

 それらの「提言」に沿って改革の取り組みを行ってきた。

2) 取り組みの内容

@    健全な競争性を高めるための改革

・ 指名競争入札では殆んどが市内業者のみの指名が行われている。しかし、業者数も少なく、そのため競争性が低くなっている業種もある。そのような業種では市外業者も追加指名した。

 ・ 談合防止のため現場説明会を廃止し、市政情報コーナーでの閲覧方式に変更した。併せて指名業者名・数の事前公表を廃止した。

・ 建設工事登録業種数を11業種であったのを、123業種登録できることとし、登録業者数を増やすことによって競争性を高めた。

 ・ 市内土木工事事業者の格付け基準を5ランク制から2ランク制に変更した。これにより各ランクに登録される業者数が飛躍的に増加し、競争性を高めた。

 ・ 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)を採用し、その範囲を明確化した。この結果、過去5年間で一般競争入札が5件であったのが、H1912月末で、入札件数ベースで約54%の70件、予定価格ベースで約87.4%の約30億円が一般競争入札で行われた。

A    入札の透明性を確保し、公平・公正をはかる取り組み

 ・ 市内土木工事業者の格付け基準を策定し、公表した。

 ・ 市の公式ホームページで入札参加業者、落札者、落札金額、落札率などの入札情報の公開を開始した。

 ・ 一般競争入札の開札において、市民や入札参加業者を問わず希望するものは誰でも(人数制限あり)開札の過程を傍聴できる制度を試行している。

 ・ 第三者による継続的な入札監視を実施し、加えて入札制度の改革によって生じる諸問題に対応するため、外部委員よりなる「入札監視委員会」を設置した。また、同委員会で苦情処理を行う制度を整備した。

B   適正な品質を確保するための取り組み

・ 建設工事において最低制限価格(事前公表)と同額での安易な応札が増え、くじ引きによる落札決定が多くなっている。これを防ぐため、変動型最低制限価格制度を導入した。

・ 請負業者の工事施工状況や技術的要素などを評価した工事成績評定を行い、ホームページで公表するとともに、今後の格付けや入札参加資格等に活用していく。

・ 総合評価落札方式の試行

これは価格のほかに、品質や施工方法などを総合的に評価し、価格と技術のもっとも優れた者を落札者とする方式である。価格以外の多様な要素が考慮されたうえで競争が行われる。談合が行われにくい環境が期待される制度でもある。

 ・ 抜き打ち点検の実施

  検査担当課の検査員が工事中に抜き打ちで現場に臨場し、施工体制が確保されているか、工事の施工が適正に行われているか等を点検するものなので点検の実効性が高い。

3)取り組みの結果

14~17年までの4年間の落札率が95%前後であったものが、H1887.74%、H1979.85%まで低下した。

さらに今後の入札制度改革を進めるため電子入札の導入も計画している。

以上

講演の後「入札制度改革で落札価格が下がれば業者の経営が悪化し、従業員にもしわ寄せされる実態もあり、入札制度改革の先進自治体ではジレンマに悩んでいるという話も聞くが」の質問に「確かにそのようなジレンマもある。時には最低価格引き上げが検討課題となるかもしれない。しかし、入札制度改革は悪徳業者を排除し、優良業者を育成する役割も果たすと考えている。また、民間需要も公共事業も減り土木建築事業者が過剰になっている現状は、経済構造上の問題で入札制度改革とは別次元の課題とも思える」との趣旨の答えがあった。

 さらに、「入札制度改革に反対する勢力の抵抗もあったかと思えるが、それらを切り抜けてきた秘訣は」の質問には「首長の姿勢に尽きる。」が答えであった。

 「偽装」と並んで「談合」が近年の大きな社会問題となっていたせいか、50人を超える参加者が熱心に聞き入り、会場は熱気にあふれていた。

  


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