第5回総会を開催 2004年1月31日 於奈良県文化会館

 1月31日第5回総会が開催され、03年度経過報告、決算報告が承認され、04年度の事業計画、予算、役員が決定されました。

 前年度は「市町村合併問題」に焦点を当て、各地に講師を派遣・紹介をして議論を深め、自立への道を探ることで大きな成果を得ました。今年度も引き続き「市町村合併問題」に焦点を当てていくとともに、改悪が検討されている憲法・教育基本法等のシンポ、バイオマス発電等の研究を続けていくことを確認しました。

 会員からは、環境問題(岩井川ダム、大峰の立ち枯れ等)の研究、京奈和自動車道を中心とする交通問題、全国の市町村合併の動きを教えてほしいとの意見が出され、研究会を立ち上げてみんなで研究していこうと確認しました。
 なお、会計監査で会費納入の低さが指摘されました。会費未納の方は早く納入して下さるようお願いします。
 

記念講演
   望ましい行政の質、水準をどうつくれるか 
       − これが合併するかしないかの基準だ

 第5回総会の記念講演として、竹下登志成・自治体問題研究所事務局長に「全国の市町村合併の到達点と地方自治の未来」を講演してもらいました。

 竹下氏は、厳しい経済財政状況、自民・民主が憲法改悪、消費税税率上げ、構造改革で足並みをそろえたこと等の政治状況、地方制度調査会の最終答申の説明後、竹下氏が企画推進した2回の「小さくても輝く自治体フォーラム」での交流から、「大合併は住民の生活や暮らしの実態とかけ離れた自治体をつくってしまう。だから合併は避けなければならない。」「役場を経由する金はできるだけ地域内に再投資する」、住民との協同の追求等の事例を紹介しながら、そのためには住民の生活をよく知ることが大切。住民のホンネをどうつかむか。行政のしていることをどう伝えるか。住民の意思をどう集約するか。現場力・現場の人間の力量アップが必要と話しました。

 会場からは、公務員はもっと責任と権限を自覚して信頼される公務員になれとの叱咤激励、また、自立しようとしたら効率的行政・経費節減・リストラをせざるを得ないが政府のリストラと同じことをしてしまうのではないか、交付税の段階補正が減らされる、財政が簡単に分かる方法はないかとの意見質問が出され、竹下氏は、リストラについては、行政の質をどう向上させるか、福祉教育等のサービス、それを支える職員の水準をどう向上させるかが肝心。財政については専門家の知識を借りてみんなで研究していくことが一番の方法。また、交付税を減らすなという全国民的な運動をすべきだと答えて講演を終了しました。

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