第14回総会開催される

地方自治を守り憲法を守る 

研究活動を進めようと確認

奈良自治体問題研究所の第14回総会を2月3日、大和郡山市民交流館で行いました。活動報告、決算報告、会計監査報告が承認された後、新年度の事業・活動計画、予算が決められ、小井理事長、松村事務局長等の新役員が選出されました。

昨年度、災害問題研究会を立ち上げて調査研究活動を進めていることが第一の成果ですが、講座、奈良自治大学への参加者が減ったことについて、会員の要望をどう把握するのか、どう働きかけるのか、どう早く開催案内をできるか今後の検討課題として残りました。

新年度は、災害問題研究を発展させるとともに、他分野の研究も進め、関西広域連合、道州制等の学習にも力を注ぐことを確認しました。

出席者からは、奈良公園の特区構想についてどう考えるか、まち研への支援を具体的に、橋下問題をもっと学習すべきだ、人口減少時代のまちづくりをどうするのか等の意見、提案が出されました。

総会後、小林秀穂氏(災害問題研究会代表)よる記念講演「迫りくる大災害!備えは万全?」が行われ、実践的な内容で大変好評でした。

記念講演

「迫りくる大災害! 備えは万全?」

講師 小林秀穂氏(当研究所災害問題研究会代表、防災士)

災害時出動態勢の服装で登場した小林さんは、今年度21回目の講演になるとのことで、精力的に防災活動を行っています。いつでも出動できるようにと「ベッド脇に作業着を置き、首には笛を付けている」。笛は大切、「助けてくれ」と大声を出し続けることはできないが、笛なら鳴らし続けられる。皆さんも100円で笛を買って下さいということから講演が始まりました。

災害には、自然災害、人為災害、特殊災害の3種類がありますが、今回の講演は、自然災害のうちの何の前触れもなく起こる地震災害に絞って次のように講演されました。                                   

奈良は大地震が襲う確率が高い

奈良盆地周辺には奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯等の8活断層があり、それによって引き起こされる地震は各々M6.9〜8.0の大地震であり(阪神淡路大震災はM7.3)、予想される死者数も各々数千人と想定されている。

東海、東南海地震等は奈良県から遠いところで発生し、奈良県は被害が少ないと今まで思われてきた。しかし、2011年の見直しで震源域が拡大され、奈良県内で東南海地震が起こる恐れが増大した。東海、東南海が同時発生すれば、M9.0〜9.1の大地震となり、それに誘発されて奈良盆地周辺の活断層が連動して地震を起こせば、直下型であるため阪神淡路大震災と同等かそれ以上の被害発生が懸念される。

また、地震調査委員会は、奈良市は30年以内に震度6以上の揺れが起こる確率が70.2%であり、全国の県庁所在地で5番目の高確率であると発表した。

奈良盆地は古代、池沼であったことから、震動による被害のうえに液状化も懸念される。

2007年、内閣府が作成した国からの支援計画では、支援部隊、物資調達ともすぐには奈良県に来ない計画となっている。

このような中で、県市町村の役割は重要である。

県及び各自治体の防災対策は最低であるといわざるを得ない状態

昨年、奈良自治体問題研究所は「災害問題研究会」を立ち上げ、県庁へ聞き取りに行った後、県下39市町村へアンケート調査を行った。実態調査の結果は近々冊子にまとめられる予定であるが、次のように中間報告をされた。

地域防災計画は全市町村で策定されているが、相当古いものもあって、見直しが必要となっている。災害時職員初動マニュアル、災害発生時の住民への周知、ボランティア対応、公共施設の耐震化、避難所の確保、休日夜間に災害が発生した場合の対応、停電状態での対応、避難所運営マニュアルの策定・周知、備蓄品倉庫数、災害時の広域連合・・・、それぞれ市町村によってまちまちの状態である。

首長の姿勢によって防災に対する対策は異なっているが、総じて県及び市町村の防災対策は最低の状態と言わざるを得ない。住民の生命及び財産を守ってこその自治と言えると、と指摘。

事前の対策が大切――命を守るのは、自助7、共助2、公助1

地震の事前対策として、家屋の耐震化、家具の転倒防止対策、2階で寝る、家族で災害時どうするか事前によく話し合っておくことが大切。また、小林さんの備蓄品の膨大さには参加者一同驚嘆しましたが、備蓄品の確保(水1日3g/人*3日分、食料3日分、調理用資機材、照明用資機材・・)、避難所への持ち出し品の確保(食料飲料水、常備薬、着替え、小銭・・・)。

地震発生直後、自分自身や家族の命は誰が守るか。過去の事例によると、自助7、共助2、公助1とされている。家族近所の助け合い、普段からのつきあいが大切だ。

防災減殺に向けて、しっかりと備えをしておきたいと講演を終えられました。

ねばり強く自主防災会を続ける

参加者から多くの質問が出されましたが、小林さんは自身の経験を踏まえて次のように話されました。

10余年自治会長をやったが、防災の必要性を感じて自治会とは別に自主防災会を立ち上げた。「そんなことは市の仕事やろ。」と言う意見も出たが、各班から2名出てもらって自主防災会を立ち上げ、規約を作り、毎月会議をして話し合い、避難・炊き出し等の訓練を4年間行った。それでようやく軌道に乗って自主防災会を自治会に戻した。書類1枚の組織では災害発生時には役に立たない。専門的にやらないと進まないと。

また、自主防災会では、災害時の炊き出しの責任者や各班の責任者、そして最高責任者を決めあらかじめ決めていない。決めていたら、もし家がつぶれて、その責任者が死亡したり、怪我で入院したら誰が代わりをするのか、だから、当日、集合場所に駆け付けた人の中から、選ぶようにしているという。なるほどである。

文責 J(事務局)



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