13回総会終る

 

奈良自治体問題研究所の第13回総会が1月21日奈良市内で開催されました。活動報告、決算報告、及び事業計画、予算が承認され、小井修一理事長()、松村教男事務局長()外の新役員が選出されました。

再任の小井理事長は、、災害、関西広域連合、入札制度等々、県内自治体の課題はたくさんあり、じっくりと研究活動をしていきたいと新年度の決意を述べました。

総会の後、藤永のぶよ氏(大阪自治研副理事長)が「脱原発・自然エネルギー導入と地方自治の役割」と題して記念講演をされました。藤永氏は、地震国日本だから不安定、行き場のない核のゴミは次世代にツケを回すことになる、原発は安くない、地元産業に貢献しないとして脱原発の理由を説明されました。  

次に21世紀は自然エネルギーの時代、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオ発電についてデンマークやドイツ、梼原市、飯田市等の取り組みを紹介し、日本の技術は素晴らしいのに自国で生かしていない、それをどう生かすか、国、地方自治体の役割が重要だとして、「脱原発!自然エネルギー転換への制度改革」を提唱されました。

講演の後、がれきの処理をどうしたらいいのか、デンマークやドイツと日本はどこが違うのか等の熱心な質問が出されました。


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