小さな村の大きな決断
   合併でなく自律の村づくりをめざす山添村


   奈良自治体問題研究所会員奥谷和夫(山添村議)
2003年10月
 住民投票の開票場となっている役場の会議室に一瞬の静寂が走りました。「ただ今から、8月17日実施の市町村合併の意思を問う住民投票の結果について発表します。投票率86.26%、『合併協議する』1545票、『合併協議しない』1963票となりました」。その瞬間、会場がざわつき、開票結果を待ちかねていた新聞各社は、締め切りに間に合わせようと、いっせいに場外に。小さな田舎の農山村、奈良県山添村が県都奈良市との合併をせずに自律の道を選んだ瞬間でした。

 明日香村などのように、特に全国的に有名な観光地や史跡があるわけでもない、特に税収を落としてくれる大企業や原発もない、そんな「普通の村」にとって自律の道は決して楽なものではありませんでした。山添村は奈良県の東北部、三重県との県境に位置する人口約4900人、面積66平方km。村民の多くは、周辺部の都市で働きながら土日に農業をしている、全国どこにでもあるような農山村です。

 一万人以下の小さな町村は、奈良県下の47自治体のなかで過半数の24自治体、面積ではなんと71%をしめています。県は、00年12月に「奈良県市町村合併推進要綱」を策定し、まるでジグソーパズルを組み合わせるように、合併の組み合わせモデルを提案しました。

 山添村では、01年10月に、村議会に市町村合併対策特別委員会を設置。その後も、県市町村課職員を講師に研修会が繰り返しもたれました。そして、01年12月から「広報山添」で合併を推進するための特集が連載され、02年9月からは保育園区別懇談会、各地区別懇談会がもたれました。
 県から派遣された講師は、「国も地方も借金だらけ。住民のニーズが高度化、多様化してきている。地方分権のために合併が必要だ。どうせ合併するなら合併のアメがあるときに」と、国や県のパンフレットそのままに、合併の必要性を説きました。
 しかし、村民の疑問に明確に答えるような説明はされませんでした。村議会では「合併反対か、慎重派の意見も一度聞きたい」、そういう声が出されました。


 村当局から、講師を紹介してほしいと依頼が私にあり、02年7月、自治体問題研究所の池上洋通氏をむかえ、村議会として研修会を開くこととなりました。
 「合併して、貧乏な村が、豊かになりますか?チョー貧乏になるだけでしょう。」と時々、ユーモアを交えた話は参加者をぐっと引き込み「合併ありき」といっていた村長〈当時)も「今日はいいお話を聞かせていただいた」とお世辞抜きに語りました。講演会後も、講師を交えた懇親会で、村の将来をどうしていくか、深夜まで熱く語り合い、村議会が自律の道へ傾くきっかけとなりました。
 「山添村市町村合併研究協議会」が02年12月に各種団体の代表者によってつくられました。この「協議会」も合併については賛否両論があることを述べ「合併の是非についてはより多くの住民の意思が反映される結果をもって決定されたい」と提言しました。
 合併推進の立場に立つ馬場日出夫村長は、四月の村長選に立候補しないことを表明。北出清助役が村長に立候補。無投票で当選しました。新村長は、「協議会」の提言を受けて、住民投票により合併の是非を判断するとの姿勢を示しました。

 事態が急変したのは、隣接する月ヶ瀬村と都祁村の動向でした。山添村を含む三村は、合併にあたって同一歩調をとることを、前村長らが話し合っていました。ところが、月ヶ瀬村が一月に奈良市との合併を市長に申し入れました。
 それから数ヶ月後、都祁村も奈良市との合併を申し入れました。奈良市もこれを歓迎、両村とも奈良市との合併のための任意協議会を7月に立ち上げることとなりました。
 奈良市長は山添村に対しても、合併特例法による「特例措置がある際に合併」を呼びかけました。この動きに触発され、運動を始めたのは、奈良市に隣接する地域の住民団体「将来の山添を考える会」(三宅正行代表)です。この会は、奈良市との合併の運動を強力にすすめました。この会には、県の市町村課が全面的にバックアップ。講演会をもち、合併特例法にもとづき住民発議による奈良市との合併のための法定協議会をたちあげるための直接請求運動を始めました。
 こうした情勢のもとで、山添村では急遽くりあげて住民投票を実施することとなり、住民投票条例が7月15日の臨時議会で可決されました。
 村長は合併問題については「中立」の立場をとり、「合併推進のための講演会は開かない」と明言。村として「合併だより」を発行し、村民が合併の是非を判断できる客観的資料の発行を続けました。


 私たちは、今年の六月末に党支持者などが中心となって「明日の山添村を考える会」(奥谷和夫代表)を結成することを決めました。この「会」の旗揚げをかねて、7月4日に奈良自治体問題研究所の小笠原雄二郎氏と私が講演をおこない過半数の村議と助役など約四十名の村民が参加しました。
 第二回目の講演会は8月4日に開催。京都大学大学院教授の岡田知弘氏が「市町村合併で地域は『活性化』するのか?自律のすすめ」と題して講演。これには50名の村民が参加しました。講演会とあわせて「会」として「奈良市などとの合併で村民の未来は開けるでしょうか」「みんなで力あわせ、小さくても元気な村を」などマンガビラも含め6種類のビラを発行しました。
 同時に、保守系の村議らの組織「ふるさと山添村を考える会」とも一致点で共同し、講演会の成功のためにとりくんできました。
 池上氏の講演以後、合併慎重、あるいは反対の立場にたった保守系村議らは、7月独自に「ふるさと山添村を考える会」(奥誠代表)を結成しました。7月26日の第一回目の講演会は、京都自治体問題研究所の西浦健之さんを講師に、運動期間中で村内最大規模の300人を集めました。この集会成功のために「明日の山添村を考える会」も資料提供や参加者の組織などに積極的に協力しました。
「合併推進派に押されている」との情勢判断から、盆の最中に「ふるさと山添村を考える会」主催で講演会を計画。無理を言って大阪自治体問題研究所理事長で大阪経済大学教授の重森暁さんに講演していただきました。
 重森さんは講演の開口一番、「盆に講演するのは初めて」と笑いながら話され、地方財政の専門家としての的確な財政分析がされました。200人の参加者は、推進派の「合併しなければ村財政は破綻する」という攻撃に対する明確なこたえを聞いて、自律の道への確信を深めました。
「合併協議しない」という村民の審判が下った要因は次のようなものであったと考えられます。

第一は、合併を進める人たちには、正義も道理もなかったということです。だからこ村の財政危機をあおり、「このままでは村がつぶれる」ということだけで、奈良市との合併によって村民の暮らしや未来がどうよくなるかを語れないという弱点がありました。
 これに対して、私たちは小さくても輝く村づくりを提唱し、村のいい面をいかせば多少財政的には苦しくなってもやっていけると訴えました。
第二は、奈良市との合併によって村民負担が著しく増えるという現実でした。奈良市との合併は吸収合併(編入合併)ですから、合併当初は多少の優遇措置はあっても、将来的には奈良市の行政水準に合わされるということが考えられます。例えば、国保料(税)は、山添村が一人当たり63,108円に対して、奈良市が93,197円。介護保険料でも山添村が24,000円に対して奈良市が37,400円と比較できる指標のほとんどが、奈良市の方が高くなっていました。乳幼児医療費は山添村は就学前までの無料、奈良市は3歳未満までと大きな開きがありました。
 奈良市の財政は、「奈良新聞」に「赤字再建団体転落の危機」と書かれるような状況で、山添村並みにすぐ住民負担が軽減される見込みはありません。
 第三は、住民サービスの低下です.合併によって役場がなくなるということが最大の問題でした。昭和の大合併で奈良市と合併した地域の役場(現在は連絡所)は、現在3人から2人の職員しか配置されていません。村民が何か用事があれば、連絡所でなく、どうしても市役所にいかなければなりません。奈良市に一番近いところでも交通費は現在の二倍、ひどいところは八倍にもなります。村内では、三重県の名張市や上野市に10分程度で行ける地域もあり、地域の実情の違いも投票結果に大きな影響を与えました。
 ̄第四ま、住民の声が届かなくなるという問題です。なら市会議員の定数は44名、議員一人当たり8400人の人口となっています。山添村は人口五千人弱の村ですから、単純に計算すれば1人の代表(市議)も出すことはできません。
 第五に、村民が合併の本質を知るもっともいい教材となったのは、農協の合併の事実です。89年まで、村には三つの農協がありました。これが一つの農協に合併、98年にはこれがさらに奈良県下一つの農協へと合併されました。
その結果、69人の村内の職員が24人に激減しました。私の地元には、農協岩屋事業所が置かれ、預金の出し入れ、食料品や日用品の販売、そしてお年寄りのたまり場として地域で喜ばれていました。ところがこれが地域の反対にもかかわらず廃止をされました。
 「サービスは高いほうに、負担は低いほうに」と県職員やどんな偉い大学の先生が言っても、農臨の合併は、その合併の結末を物語る何よりの証明となりました。


 勝利の最大の要因は、何よりも「村を残したい」という党派を超えた運動がありました。推進派はビラ攻勢を強め、最終盤には、総務省自治振興局合併推進課長補佐が応援に入り「合併しなければ、餓死せずとも‥」と合併しか選択肢がないかのような講演をしました。 運動では劣勢だった初盤の情勢を大きく変えたのは、保守系無所属議員をはじめ、「村を残したい」と願う人々のがんばりでした。この人たちの多くは、通常の選挙では自民党を支持している人たちです。最終盤には村議らとは別に、村の壮年層に一定の影響力をもつ「山添村躍動会」の人たちが「『合併協議をしない』に○を書いてください」と呼びかけるビラを配布しました。
 「合併協議をしない」という声が多数となったものの、自律の道には多くの困難があります。村の財政状況は、決して豊かではありません。国の小さな自治体への合併の押し付けも引き続き行われるでしょう。
 山添村は、縄文時代草創期から人が住み「縄文文化発祥の地」といわれるほど、古い歴史を持っています。そして、村民の暮らしを大切にし、住民負担をおさえ、産廃処理場設置反対などに村をあげてとりくんだ歴史もあります。また、「教育立村」を掲げ、複式学級を解消するために村費講師を配置し、また「村の将来を支える若者の育成」を願って、村立の高校分校を持っています。
 村立診療所を三つもち「住民検診の充実は、疾病の早期発見、早期治療につながり
医療費が抑制」(合併研究協議会の提言)と評価されています。
 そして、これらの一つひとつの到達が村民の粘り強いたたかいと結びついています。
こうした村の良さをいかしつつ、住民負担を増やさず、住民参加で、無駄な経費を削って、小さくても輝く村づくりを村長、議会を先頭にとりくもうとしています.
 いま、山添村は、緑豊かな自然環境と特産のお茶をいかした村づくり。「なべくら渓」など巨石をいかした観光、今年11月22日から24日にかけて開かれる「全国いわくらサミット」の成功に向けとりくんでいます。
 市町村合併の押し付けは、小さな田舎の市町村に試練を与えています。しかし、合併の住民投票のなかで、講演会などに参加した村民は実に四割。投票率も86.26%に達しました。住民投票を機会に、新たな自治意識も芽生え、小さいからこそできる村民参加の村づくりを進めようとしています。

 合併への流れ一色に見えた県内でも、明日香村など自律をめざす新しい流れが広がっています。合併の押し付けとそれに対する小さな町村のたたかいは続きます。
 しかし、確実に言えるのは、「合併」を選択しても、しなくても、目覚めた住民の自覚、村のことは自分たちで決めるという思いは抑えられないということです。そして、そういう住民が、「そんな合併を押し付ける県や国なら変えよう」という日もそんなに遠くないような気がします。
                                       以上

トップページへ   市町村合併特集ページへ