市町村合併を考えるー対応と視点ー

市町村合併問題対策委員会
2002年10月

今、全国に約3200ある市町村を1000程度にすることを目標に、大キャンペーンが行われ、奈良県でも當麻・新庄両町、宇陀郡、山辺・添上郡、吉野郡、西和地域等で合併への動きが進行しています。
いずれにも共通しているのは、主権者である住民の中で目立った動きがなく、行政・議会主導でことが運ばれていることです。議会といっても全議員がまじめに問題設定を行い、委員会等を設けて真剣に検討を加えている風もありません。国や県の示すマニュアルに沿って、事務的に処理が行われていることです。その基本に町村の危機的な財政状況があり、また、地方交付税制度や補助金制度の廃止・縮小のうわさも重なって、将来像がまったく描けない町村の困惑・自信のなさが重複している図があります。
そこに、合併に伴う大きなエサ?(実入りのいいエサか疑似餌か検討してみたい。)が仕掛けられたのですから、飛びつかない手はないとなっているのでしょう。合併前に出来るだけたくさんの事業をやって、借金のつけは合併市に移せばいいやという言葉に象徴されるように、モラルハザードの姿が今度の合併問題で大きくクローズアップされてきているのも事実です。ことは深刻、改めて自らの自治体の「まちづくり」にとって、合併は是か否かを考える良い機会ととらえ、早急にかつ真剣に取り組みたいものです。

以下は、研究所内部に設けた「市町村合併問題対策委員会」で、合併問題を考えるにはどのような視点から行うかを検討し、その基本を示したものです。
まず、「T 何のために合併するか」では、3つのパターンを示しています。自分の地域のパターンを当てはめて考えてみてください。
  その上で「U 合併についての賛否の判断」を行ってください。
  まず、会員の皆さんが住民とともに問題を考える組織を作るようにしてみてはいかがでしょうか。主人公の住民ありきです。
  「V 市町村合併推進の底流にあるもの」は、国の地方支出を減らし、行政と住民の距離を遠くして、国の地方コントロールを簡単にすることです。まさに構造改革です。しかし、各町村にすれば目の前の市町村合併がそのように見えにくいのも事実です。地域の実情に当てはめながら、皆さんで研究してみてください。
  「W 市町村にもとめられるもの」には、まちづくりの基本的な考えを例示しています。ここも、地域の実情に当てはめながら、研究してみてください。

「市町村合併を考える」
T 何のために合併するか

  1. 1 財政の改善を求めての合併
    (1)「貧乏な団体」が寄り集まって大きな団体になっても「金持ち団体」になるわけではない。合併によって解決はしない。
         ただし、裕福な団体に吸収合併されるような場合は別。
    (2)「合併に関する財政措置」の内容
    @交付税の算定替  10年間従来額保障、その後5年間漸減
    A特例債発行    元の団体の普通建設事業費の数年分にも及ぶ特例債の発行とその元利償還金の70%の地方交付税措置
    Bその他の措置  比較的小額
    (3)「合併に関する財政措置」の評価
    @将来的には、交付税額は従来より減る。一時的な措置である。
    A特例債については、現実に使える財源が増えるように思われるが、「地方債発行による公共事業の濫発」という失敗した財政運営の繰り返しになるのではないか。
    Bこれらの措置により地方交付税会計の赤字を膨らませ、それが地方の負担に跳ね返る。その点で地方財政の危機の本質的解決にはならないのはもちろんとして、現実に約束どおりの交付税措置が行われるかどうかも不確実である。
  2. 2 規模拡大によるいわゆる「一般的な合併のメリット」を求めての合併
    (1) 一般的な合併のメリット・デメリット 
    メリット               デメリット
     行政の簡素・効率化           政治的代表の低下
     行政サービスの質的向上(専門性)    地域格差の発生
     投資の重点化              負担格差の発生
     広域的事業の円滑化           地域生活体系の崩壊
     都市規模の拡大             福祉・防災など身近なサービスの低下
    (2) 合併により期待されているのは、意思決定の効率化、行政のたて割専門化、都市機能集中、大型の施設整備等であり、当然、合併後それらが追及される。
    サービスは高いほうにそろえ、負担は低いほうにそろえ、各種施設は残して住民に不便をかけないようにするなどの対策は一時的なものに過ぎないだろうし、合併前の地域の意見を十分尊重するような仕組みを設けたとしてもいずれは形骸化するだろう。
    (3) 合併後の同規模団体との比較から職員数削減による財政の改善が期待されているように思える。しかし、行政は、企業経営と異なり、規模の利益による効率のみ追求すればよいものではない。それぞれの分野で住民の状態や要求等を把握しより適切な行政サービスを行う総合性も大切。効率がサービスの質の低下となることもある。
    管理部門の人員は、規模の利益を受け経費節減になるようにも思えるが、人や金の管理を行うものがより住民より離れるほど、実態がわからずより無駄な使われ方をするということもある。人員減による節減をあまり大きく評価すべきではない。
    (4) 高度な専門性が規模の利益により期待されるとも言われるが、行政に必要なのは、高度な専門性そのものではなく、高度な専門知識を活用し、総合的に執行していく能力である。そうであれば、高度な専門性そのものは、他団体あるいは民間の能力を活用してもいいのではないか。
  3. 3 「まちづくり計画」に基づく具体的なメリットを求めての合併
    (1)自らの団体の中で住民参加の「まちづくり計画」の取り組みが行われており、その計画の中で、隣接市町村と合併することでよりよい「まちづくり」が展望される場合「合併協議会」の設立等の取り組みに進むことになろう。
    (2)「合併協議会」等で住民参加を保障しながらそれぞれの「まちづくり計画」のすりあわせを行い、双方にとって望ましい「まちづくり計画」が出来れば、合併へ向けて一歩前進することになろう。
    (3)そのような場合は、合併の具体的なメリットも期待されるであろう。いずれにしてもそれは、期限を切った政府主導の合併手続きとはそぐわない。


U 合併についての賛否の判断
(1)基本的には、1,2の合併には賛成できない。3については、具体的に検討していくこととなる。
(2)1,2の場合で合併手続きが一定程度進んでいる場合、基本的立場のみでの反対は説得性がないであろう。合併後の「まちづくり計画」を提出させ、判断することとなる。
(3)判断の基準として、私たちの地域はこうあるべきだという自らの「まちづくり計画」が必要であろう。それがなければ、重要事項を押さえた「構想」だけでもいいから早急に作ること。
(4)合併後の「まちづくり計画」は、少なくとも20年後を展望したもので、行政の各分野における重要事項・論議が二分されているような事項についての基本的事項が含まれていることが要求される。
(5)合併後の「まちづくり計画」と合併の必要性との整合性はあるか。
(6)最終的には住民投票の判断を仰ぐべきである。

V 市町村合併推進の底流にあるもの
市町村合併が協力に推進されるのは、市町村の再編により府県を空洞化し、道州制を導入すること、それにより国の自治体支配体制を簡略化すること、それに地方交付税制度そのものを廃止するという国・財界の意向があるからである。
(1)分権化の名の下に国の業務を地方へおろし(財源移譲はなし)、国の業務をスリム化する。
(2)地方の行財政基盤の強化の名の下に、地方交付税のアメとムチで市町村合併をすすめ、さらに道州制を導入する。
(3)その結果、実質的には中央集権的なコントロールが強化され、財政の都市部への重点的投下を行い、財界の意向に沿った生産基盤の強化をすすめる。
(4)また、この方向は、民間活力の活用や自助努力を強調する政治・行政の動向とも同一のものである。

W 市町村にもとめられるもの
(1) これからの社会は、大量生産・大量消費で物量的な豊かさを追い求めるのではなく、持続可能な社会の実現が求められる。地域経済としても、それぞれの地域が大規模生産を生かす生産基盤として単純な機能に特化する方向を目指すのではなく、地域の福祉、保健、文化、生活物資等の需要をまかなえる産業を守り整えながら、その地域の特性を生かした産業を全国に発信していくようなきめ細やかな行政が求められる。
(2) 「日常社会生活圏に対応した行政」ということが合併のメリットとして言われているが、「日常社会生活圏」にもいろいろな「社会生活」があり、また、行動範囲としても「歩行または自転車」「自動車」「電車」で異なる。行政が特にきめ細かい対応を要請されるのは「歩行または自転車」の範囲が重要ではないか。
(3) 広域的に行われる地域サービスに県の参加を求めていく方策も考えてみる。
(4) 環境・水源税として、都市部から一定の税を徴収し、山間地域に資源保護の施策財源として還流するシステムを国に要求していくことも大切である。

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