報告

      公の施設を民間委託する「指定管理者制度とは何か?

                     どう対処するのか

6月29日奈良県文化会館で「指定管理者制度」の学習会を開催しました。講師に予定された久保貴裕氏が急病のため、自治労連執行委員の木村雅英氏を講師に迎えました。
制度切り替えの実質的なタイムリミットが迫っているため、どの自治体でも議論になっているようで、多くの地方議員の参加がありました。
    
6月・12月議会が山場
講師からは、まず、なぜ時期的に差し迫っているのか、制度改正の経過と切り替えのスケジュールについて話がありました。
2003年6月に地方自治法が改正され管理委託制度から指定管理者制度に変わりました。その結果、従来管理委託していた施設については、自治体の直営にしない限りは2006年度より指定管理者による管理が行われることになります。そのためには「施設条例の改正」と「指定管理者の選定承認」の2回の議会の決議が必要であり、6月議会、12月議会での審議が必要となります。
   
公務を営利の対象に
指定管理者制度の特徴としては、@従来は管理を委託する対象は公的施設に限られていたが、そのような制限をはずし、民間企業の参入を可能としたこと A従来は私的契約により受託者に管理を委託していたのを、指定管理者に行政主体の代行者として管理を行わせること、即ち施設の行政サービスの提供者は今までは自治体であったのが指定管理者に変わることの二つの点が指摘されました。
結局、公務を民間に解放し営利の対象にしていくことになり、特にAについては、公務と民間活動の性格の違いをあいまいにし、行政サービスの住民にとっての権利性を失わせていくことにもなるのだなと思いました。
  
良いサービスはオプションで    
企業が指定管理者になった場合、当然のことながら利潤の最大化が追求されます。
ひとつは、コストの削減です。施設労働者はパートや派遣社員化は見えています。企業にとっては、有期の指定なので継続が保証されないため、正規社員を雇うリスクを冒せないし、又、正規社員の1/2とも1/3ともいわれている低賃金は魅力となります。しかし、このことは、現在、労働者の中に低賃金・不安定な非正規社員が増えている情勢に拍車をかけることにもなります。
もうひとつは収入の増加です。本来のサービスに加えて、別料金でオプション・サービス(例えば、保育所での送迎サービス、スポーツ施設でのレッスン等)を行って収入を増やす努力がされます。このようにして多様な需要に応えて多様なサービスが充実し、お金さえ払えば便利で利用しやすいものになるが、他方、本来の基本的サービスは利用しにくかったり質が低下したりする懸念もあります。
  
懸念される住民参加等の後退
情報公開をどれだけ企業に適用させていけるか、また、住民参加は企業活動の中に取り入れられるか、これらについての後退も懸念されます。
さらに、管理委託の場合は首長や議員などが受託者から排除されることが法で規定されているが、指定管理については適用されないので、癒着を防ぐために条例制定段階できちんと規定する必要があります。
これら、色々なことが話されました。
  
研究所より知事・市町村長に申し入れ
研究所の小井事務局長からは、県知事と全ての市町村長に対し、これらの懸念について十三項目に亘り具体的に提案・要望する「申し入れ書」を提出していることの報告がありました。
その後多くの質疑応答があり、活発な学習会でした。
                                                                                            
事務局

参考「申し入れ書」(知事宛は類似の内容のため省略)

2005年6月1日
各 市町村長 様
                                              奈良自治体問題研究所
  
                                              理事長  吉田恒俊    
          
「指定管理者制度」に関する申し入れ

 2003年6月の通常国会で地方自治法244条の「改正」が行われ、指定管理者制度が導入されました。
 指定管理者制度の導入目的は、「民間事業者の有するノウハウを活用して、施設の稼働率の向上や利用料収入の増加、経費の削減を図るため」と説明されていますが、本質は、財界の意向をうけ「民にできることは民へ」という「構造改革」路線にもとづき、自治体が担っている公共サービスを民営化・市場化することです。
 したがって、「公の施設」の公共性や施設機能を低下させないこと及び施設で働く自治体労働者の賃金・労働条件の向上の立場から考えると、指定管理者制度の導入をしないことが最も適切な選択だと考えますが、上記法改正のもとで指定管理者制度を導入する場合は、少なくとも以下の事に充分配慮され、条例、契約書などに反映されるよう申し入れます。
 

1,福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などの施設目的を明確にすること。
2,管理者選定審査時に実績や専門性の基準を明確にしサービスの質、継続性、安定性を担保すること。
3,指定管理者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、委員に利用者・住民代表・専門家・弁護士・公認会計士などを入れること。    

4,個人情報保護条例の適用を明記させ、市町村としての監督・確認ができる協定書とすること。
5,施設の管理運営に関して情報公開条例の適用を明記させ、協定書に盛りこむこと。
6,施設運営への利用者の参加、運営委員会設置でチェックシステムを規定すること。
7,県による定期的な調査結果に基づいて必要な改善指示などを規定すること。
8,利用料の算定方法、上限規定、減免規定などを位置づけること。
9,首長や議員、その関係者、特定団体等が経営する会社・法人の参入規制をすること。
10,労基法や条例の遵守を明記すること。
11,公募が基本とされる中、制度の移行や期間満了に伴う再指定で、継続して指定が受けられなかった団体の労働者の雇用保障について考慮すること。
12,施設の性格によっては、申請団体を社会福祉法人など公的団体に限定すること。
13,「公の施設」の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等を確保すること。
    
                                                以上

学習会案内

   日 時:6月29日 午後6時30分より

   場 所:奈良県文化会館 1階第1会議室

   講 師:久保 貴裕 (大阪自治体問題研究所 常務理事・主任研究員)


 JR西・福知山線の未曾有の事故は衝撃的でした。原因はさまざまに語られますが、国鉄の分割民営化が原点であり、利益優先体制への転換、職場の専制支配がもたらした事故ではないでしょうか。

公務を民間に丸投げする制度が急速に整備されています。PFI,構造改革特区、地方独立行政法人、指定管理者制度が制定導入され、市場化テスト(官民競争入札制度)が検討されています。

指定管理者制度では、奈良県は社会福祉センター等18施設に06年4月以降順次導入するとしています。奈良市では市民病院をはじめ多くの施設で順次指定されていっています。大和高田市では指定手続きに関する条例が3月に成立と、進行の程度にかなりの差があります。

指定管理者制度に対する対応は一様ではなく、何よりも住民の利益になるかどうかが問われます。

指定管理者制度は何か?

条例化、契約、管理・運営、監査等各段階でどう対応し、運動をするのか!大阪での経験を問題点を含めて語ってもらいます。   

指定管理者制度とは

 03年6月に地方自治法第244条が改正され「公の施設」の管理運営について「管理委託制度」に替わって導入されました。
これにより、従来の直営と「公共的団体」への委託に限られていた管理・運営が、株式会社を含めた事業者に利用許可や
一定の範囲の料金の改定などを含めて行わせることが出来るようになりました。
これまで管理委託されていた施設は、06年9月1日までに自治体の直営か、指定管理者制度に移項するかしなければなりません。
「公の施設」とは、病院,保育所、児童館、老人憩いの家、公園、プール、体育館、図書館、など私達の身近にある施設です。

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