<下北山村訪問記>

下北山村の現勢と課題

 

 奈良自治体問題研究所は、昨年の山添村の調査に続いて、今年、下北山村の調査を実施した。両者は、奈良の中山間地で、合併しないで村の発展に取り組んでいる点で共通している。事実、下北山村は当初35村の合併協議会に参加していたが、そこから離脱し、自立の構想の下に村の運営に取り組んでいる。加えて言えば、自らの村を「きなりの郷」と呼んでいるが、「きなり」とは、まじりっけのない、純粋という意味で「本ものの村をめざす」ことを強調している。

 

 ・今回の調査では、小井副理事長と林(理事)が、730日に下北山村を訪れ、訪問する際の道路の確認と下打ち合わせを行なった。役場では、南正文副村長と当研究所の会員でもある議員の山本敏議長と北徳治議員とが応対された。調査したい内容を伝え、何か村の特徴を示す話を希望し、820日・21の調査日と「寺垣内コミュニティ・センタ―」でのヒアリングを確認しあった。

 

 ・820日午後、寺垣内コミュニティ・センタ―でヒアリングが行われた。敬称略で、先方の出席者を示せば、勝平芳明総務課長、野崎議員、奥村議員、山本議長、北議員、巽(地元在住者、元教員)、副議長、山本(元役場職員)の8人。研究所側は、吉田理事長、小井副理事長、松村事務局長、竹本(財政担当)、川本、奥谷、花村、林の8人。北議員、小井両氏の司会で進められた。ヒアリングは、勝平総務課長、野崎議員、奥村議員、山本議員の順序で行われ、その後質疑が行われた。総務課長は、われわれが要望した村の現勢と課題を、野崎議員は「ツチノコ共和国」の話、奥村議員は「山の音楽会」の話、山本議員は、ブラックバスの話をされた。総務課長以外の人の話も、観光や村の活性化、村の経済効果の話であった。

 

820日夜は、宿泊所の「松葉館」で活発な交流会が持たれ、村側の手厚い配慮を受けた。

 

○以下、総務課長のお話を中心に、調査以前に知りえた内容も若干加えて報告する。

下北山村の概要>

 面積   133.5ku (内、森林面積 123.19ku 

 普通会計当初予算額  1,698百万円(H21

 財政力指数  0.235

 民営事業所数  120H18.10.1現在)

 製造業事業所数  2H19.12.31現在、 4人以上事業所数 )

1)人口動態

  平成2281日現在の住基台帳で見ると、

   世帯数:647戸   人口:1,185人(男581人、女624人)

   65歳以上の高齢者人口:507人  高齢化率 42.8

   (上池原 35.8% 下池原 36.3% 池峰 43.5% 寺垣内 42.7% 浦向 43.1

    佐田 43.8% 上桑原 56.0% 下桑原大里42.3% 小井・大子井 47.5%)

 

 @人口減少や周辺市町村への人口流出

   ・高齢化等による自然現象

   ・就業による社会的現象 ―― 中卒後、高卒後も帰らない(村に仕事がないので)、

              1人暮らしのできなくなった高齢者は、子供のところに移っていく、身寄りのない老人は三重県の施設へ、など

   ・未婚者が比較的多い ―― 2010年から婚活支援を進めている、(婚活活動:22年度100万円の予算)。そして年、赤ちゃん誕生10人をスローガンとしている

      村営住宅が各村落にあり、全戸76戸。若い人の受け皿になっている。

 

A地域の産業と雇用の状況

 【林 業】・木材価格の下落 ―― 熊野川の河口=新宮港にパプアニューギニア材が入ってくる → 木材の流通システムの確立が課題

     ・森林所有者の森林施業意欲が低下

     ・収益林業から環境林業に移行 ―― 現在、間伐作業が中心

       ・林業労働者の減少と高齢化 ――鹿などの獣害による幼齢林などの被害が増加

 

   【建設業】 ・公共事業に頼っている ―― 最近、仕事が減っている

         ・建設事業費の削減

         ・入札方式の変更による受注量の減少 ―― 一般入札のため、外の業者が受注する

 

   【その他、就職先】役場、農協、郵便局、銀行(南都銀行)、下北山むらづくりセンタ― *730日の下見の日、若い女性の郵便配達人が別々のところで見かけられたことが、気を引いた

   【池原ダムの直下】・スポーツ公園(19ha):宿泊所20年経過で老朽化、固定客も若干減少。

      【池原ダム湖・七色湖の釣り】・下北山村は日本有数の大型ブラックバス釣りの名所。S58

から力を入れ、多いときは年間3万人の釣り人、現在約1万人。5年前で年間3億円の経済効果。現在,釣果減少。ブラックバスは村にとっては益魚。しかし下流、漁協から抗議あり。

 

  B交流人口による地域の活性化

   ・定住人口を増やすには限界がある。「Oタ―ン構想」による交流人口増加を見込む――リピ―タ―を増やし、繰り返し来てもらう ―― 山村留学を実施している=村内の子供たちが刺激を受ける、問題を抱える子供も来る、という問題もある

   ・財団法人むらづくりセンタ―の設立 ―― 村100%出資で運営

 

2下北山村の生活形態

  @教育

   ・小学校、中学校とも1校あり、スク―ルバスにより通学。小学校 61人 中学校  

    31人(平成2281日現在)

   ・小学校への入学予定者は、年々減少傾向にある

      (233人、244人、257人、264人、272人)

   ・高校は村外になる。親元を離れ、寮に入って通学することになる ―― 村外の高校は、橿原市奈良市三重県方面

 

小学校

中学校

1年

2年

3年

4年

5年

6年

1年

2年

3年

10

12

10

12

11

61

12

10

31

 

 ・山村留学(H174人、1811人、19年8人、20年9人、21年3人、22年6人)

――村民の子供たちも刺激を受けて良い面もある。不登校の生徒も受け入れている。生徒と一緒に親も引っ越してくる場合もある。そして会社を立ち上げた人もいる。

 

  A医療・福祉

   ・診療所1ヶ所 − 自治医大の医師が2年毎に着任

   ・平成104月に吉野広域消防署北山分遣所が池原に開所する

   ・救急患者の搬送は、三重県御浜町「紀南病院」 ―― 難しい病気は、新宮医療センタ―

                                                       和歌山のドクターヘリも利用。

・安心して暮らせることのできる福祉の充実

             加えて、高齢者対策として、デー・サービス、入居部門では、ショートステイ2

         箇所、通常―9箇所、要介護では「いこいのさと」あり。

     また、いきがい活動支援事業、ゲ―トボ―ル場―各地区、いきいきサロンを設けており、チームを作って孤老の見守り、保健師の訪問が行われており、高齢者予算として5400万円が組まれている。

 

  B金融・買い物・娯楽

   ・金融:郵便局3箇所、農協、南都銀行

   ・村内の商店数:9軒(生鮮食品はない)

   ・生鮮食品は行商人から購入

・スーパーでの買い溜め ―― 若い人はマイカーでまとめ買い、生協で購入など、買い物は三重県の熊野市へ約1時間、橿原市へ約2時間、そして 奈良へ。

   ・趣味の内容によって行き場所が分かれる ―― 以前は熊野、現在は橿原市

         

 

  Cゴミ・し尿処理・水道

   ・上北山村下北山村とで一部事務衛生組合を設立し、ゴミの収集・焼却、し尿処理、火葬場の運営を行う

   ・簡易水道は5給水区があり、普及率100%である

 

3)村民の生活圏

  三重県熊野市が中心、年齢層によっては、奈良県橿原市方面

 

4)交通インフラ整備の状況

  ・国道2本(南北を縦貫する169号と東西を横断する425号)に県道1本(上池原下桑原線)、トンネル3つで村を環状し、短時間で各大字が巡回できる

  ・熊野市から三重交通バス・北山バスが、橿原市から奈良交通バスが一日に数本ある。それらに接続して村バス(無料)を村内に走らせる。

  ・村内の公共交通機関は、スクールバス(2台)、診療所の送迎バス、村バス、それに奈良

交通バス(橿原方面から一部が村内も走る)

  ・高齢者にとってはこうした公共交通機関が唯一の交通手段

 

5)都市とのアクセスのための基盤整備状況

・平成1512月、和歌山県北山村とを結ぶ不動バイパスが開通。三重県熊野市への時間が短縮する

  ・平成151月、国道169号伯母峰峠が5つのトンネルと3つの橋でループ道路が完成し、奈良方面への時間が短縮する

  ・今後は、安全で安心して走ることのできる道路整備が要望される

  ・今後は、169号、425号、県道の安全で安心して走ることのできる道路整備を要望。

 

(6)集落機能と今後の対応策(問題)

 ・8つの自治区により集落運営が機能している。

 ・各地区とも高齢化による運営上の課題となっている。

 ・空家の増加、耕作放棄地の増加が今後の大きな問題となる。

 ・休耕田が増え、草が繁茂することで、猿・猪などによる獣害が増加している。そして獣害により耕作意欲が減退し、ますます放置するようになるという悪循環になりつつある。

    *休耕田が増えないように、耕運機の購入資金の補助(限度5万円、1/2補助)や、水田を守るための助成金(1アールあたり5,000円、直接支払い)などを行っている。

    *農作業をしている人は60代以上ばかりである。農業では生計は成り立たず、家庭菜園的なものがほとんどである。趣味で行っている農作業であるので、猪などに食い荒らされると、耕作意欲が減退してしまい耕作を放棄する。

    *集落の景観、獣害対策等の観点から集落に隣接している立木の伐採に対して補助を行っている(下北山村集落環境整備事業補助金)。

    *農地及び農業用施設の小規模災害復旧に対する補助。

 

(7)村の財政20-21年度対比参照)

   ○ 村税の78.5%が固定資産税、そのうち81%が償却資産税である。主に電源開発の償却資産税で約165百万円(H12年度は209百万円)年々減ってきている。

○ 使用料の大幅減は村営土捨て場の使用料で20年度は、県の河川工事で大幅アップしたため、村営住宅の使用料は約18百万円。

○ 国庫補助金約225百万円は、地域活性化の交付金等があり21年度は伸びた。

○ 繰越金の伸びは、財政調整基金(38百万円)等からの繰り入れによる。積立金は約    140百万円ある。

○ 村債は、臨時財政対策で約八千万円、村道の工事の起債で約4千万円が中心。

● 総務費の25%増は、IT関連の支出でソフトの開発・維持補修費が年々増えている。

● 労働費は、雇用対策として「地域情報化推進事業」でIT企業を設立したので、その委託費用で年1千万円程。

● 農林業は環境面の間伐中心で年年下がっていく傾向。

● 土木費は、災害の防除で道路の法面保護。

○ 財政指標の実質収支比率は21年度で96.3%、交際費比率は18.7%で大きな事業計画もないので、今後年々下がっていく。

(以上、理事 林 彌富が纏める)

 

  

<下北山村訪問記>

           感動的な体験

                                              理事長 吉田恒俊

 平成の大合併が始まった平成7年以来、奈良自治体問題研究所では、小さくても輝く自治体のあり方を求め応援してきました。政府の合併政策に疑問を持って独自の道を模索してきた県下の自治体の中でも下北山村は早くに官制の協議会を離脱して独自の道を模索してこられました。

住民投票では73.96%の人々が合併に反対されました。当研究所の主催する講演会にはいつも何人かの議員さんと役場の方が遠いところを参加され、私たちはその真剣な姿勢に敬意を払っておりました。

 研究所が小さくとも頑張っている県下の自治体を訪問するのは、一昨年の山添村に次いで2番目です。県下最南端の村で片道3時間という最果ての地であり、インターネット以外にはほとんど予備知識はありませんでした。そこで、小井副理事長と理事の林先生には7月末に事前調査に行っていただき、充実した調査となったと思います。

 私は以前家族旅行の帰りにスポーツ公園で満開の桜を満喫した思い出があり、しかも今回は村の有力者の方々の話が聞けるというので、期待して参加しました。

 当日午前8時、近鉄奈良駅前で、私の車に林先生、松村事務局長、元タクシー運転手の花村さんの3人を乗せて、小井さんと竹本さんの乗る車と2台で出発しました。参加者は現地で参加した奥谷さんと川本さんを合わせて8人でした。往復の運転では花村さんが途中で交代していただき助かりました。

 昼前にスポーツ公園に到着し、食堂で昼食後、1時からコミュニティセンターで、村の方々から講演をお聞きしました。まず勝平総務課長からは総合的な村についての状況をお聞きして、次いで「ツチノコ共和国」のお話(野崎さん)、山の音楽祭の経緯(奥村議員)、ブラックバスの話(山本議長)など興味深い話を次々と聞くことができました。

音楽祭は3年前に中断していると聞き、残念でした。ブラックバスは生態系破壊の外来魚と思っておりましたが、この村のダムに放流している大型ブラックバスは全国一であり、バスの聖地とされています。ダムのボート屋は現在18軒。平成16年以来バス釣りを目的に約4万人が来村。経済効果は6億円に達した。平成18年頃から減少して1万人、経済効果は1億〜1.5億円。自然保護派と渓流釣り派は怒るが観光振興で譲れないというのが村長の方針だそうです。

 夕方からは宿舎である民宿で村の人達が7人、こちらが8人全員で懇親会が行われました。地元のみなさんは個性があって、しっかりしておられ、遅くまで話題は尽きませんでした。

 山深い人口1000人ちょっとの村で、毎日の生活を維持することの大変さを垣間見る思いでしたが、私の一番の印象は、村役場が昭和18年に建った和風の見すぼらしい(と言えば失礼でしょうが)建物だったことです。金はないのに庁舎だけは立派なものを建てる自治体の多い中で、これは驚きであり、まず住民本位の建物を建てていった下北山村の政治のあり方に感動しました。懇親会で上平一郎村長は祖父の代から三代続けて村長をしていると聞き、また驚きました。それだけ聞けば何と封建的なと思われるかもしれませんが、ここには住民本位の行政が行われていると感じました。

 宿は修験宿と聞いており、どんなところか不安でしたが、清潔で風呂も広く、懇親会後遅くまで小井さん、花村さんと寝物語を楽しみました。

 翌日は北議員から特別に修験道の山小屋などをご案内いただきました。懇親会でもおもてなしをいただき、恐縮しつつ下北山村の皆様方には大変お世話になったことを心から感謝して村を後にしました。

 

<下北山村訪問記>

ブラックバス釣りが村の経済発展に貢献!

害魚が村にとって益魚

                                                       川本雅樹

 私たちが一般的に理解するところは、「ブラックバスは日本の古来からの淡水魚の生態系を壊す悪い外来魚」というものだ。しかも「体表のぬめりが非常に生臭く、食用にも適さない」と百害あって一利なしの魚と考えている。現に琵琶湖では、条例まで作ってブラックバスを捕獲退治している。ところが、釣り愛好家からは、ブラックバスは引きが強くて、釣り味が良いということでゲームフィッシュとして人気がある。特に、下北山村の池原ダム湖は、面積が広く、複雑な地形でポイントが多い。水質がよくて、トップからボトムまで釣れるということで、バスマンにとっては憧れの地ということだ。そして、下北山村は交通の便がよくないことと岸釣りが禁止されているので苦労してボートを持っていかねばならないのだが、そのことが村に一定の経済効果をもたらした。すなわち、宿泊客ができたことと貸しボート業が成り立ったのだ。1987年に最初の貸しボート屋がうまれたが、今は18件の貸しボート屋があるという。最盛期には村外からきた若者の従業員が15名ほどいた(今は7、8名になっている)。具体的な経済効果を見てみると、2004年の資料によれば環境整備費を釣り人1名につき300円徴収しているが、これが約930万5500円(約3万1千人分)になり村の収入になる。また、貸しボート代1万円、食料や宿泊等で5千円として一人1万5千円で4億6500万円の経済効果がある。その他、地元の温泉に入ってもらうことも可能である。ところが、ピーク時には約4万人が下北山村にきていたが、2005年ごろから外来魚に対するバッシングが強くなって、今では1万人前後になっているという。(それでも1億5千万円から2億円の経済効果がある。)また、ダムに土砂が堆積して小魚の産卵場所がなくなってきた。そのこととも関係あるのか、以前ほど釣れなくなって、今までファミリーで来ていたのが、マニアックな客だけが来るようになったという。

  それでも村にとってはブラックバス釣りは経済効果が大きいので、今一度、魚の釣れるダム湖に再生しながらも、他の魚との共存も考える必要がある、というのが村にある一つの有力な意見である。つまり、「年に何回かは湖に流れ込んでいる川をブラックバスが遡上しないように、川にいる大きなバスは網ですくって除去作業をする。あるいは護岸にじゃかごを設置して小魚が生息できるようにするとともにブラックバスも捕獲退治はしないでブラックバスも生息させながら、釣り客に喜ばれるように努力したい」との意見を聞いた。まだまだ議論が必要とは思うが、過疎地域で自らの力で生きようとする人々の切実な思いが伝わってきた。

 

<下北山村訪問記>

懸命な村づくり・下北山村

奥谷和夫

 

 全国の市町村数を半減させた「平成の大合併」のなかで、住民投票を実施し、「自立のむらづくり」「まちづくり」をすすめる自治体が県内にはいくつかある。国や県の合併の押し付けがすすめられるなかで、奈良県内のこれに抗するたたかいは、全国的にも特筆すべきものであった。その中で「奈良自治体問題研究所」の果たした役割も大きい。

 しかし、それらの市町村がその後どういう歩みをたどっているかの調査は不十分であった。今回、山添村に続いて、下北山村の調査を8月20日と21日の両日にわたって実施することとなった。この調査への私の期待は大きかった。

 この村を訪問してまず第一印象は、村が全体として綺麗だということてある。手入れされた森林、ダムや池、村営のゴルフ場までが周囲の自然とマッチし、河川を流れる水はコバルトブルーの美しさ誇っている。

 第二に、村を支える人たちのすばらしさである。交流会や懇親会の参加者は、現村議会議長や現職村議、総務課長、元副村長や議長経験者、地元の元教員など多彩であり、それぞれがこれまで村をひっぱってきた方々で、村の将来に対する責任を負っていることを自負しているひとたちであり、話す言葉が確信に満ちていた。

 ツチノコ共和国による「むらおこし」、音楽祭、ブラックバス釣りなど、多彩でユニークなとりくみが、村の活性化につながり、これらのとりくみが「自立のむらづくり」の基礎となっている。

 第三に、地域でのとりくみの結果、実際に村の運営についても、上手くやっておられることである。ダムの固定資産税などの収入も含めて、財政基盤は安定しており、無駄な公共事業や不公正な同和行政の推進による財政破綻を招いている県下の他の自治体と比較しても安定した財政運営がされていたことである。

 ただ、少子化や高齢化、基幹産業であった林業などの衰退は、地域に困難をもたらしている。このようななかでの「むらづくり」の将来展望という点では、今後に委ねられている点が多い。

 豊富な観光資源やバス釣りなど観光を一つの核としながら、IT産業の誘致をはかるなどの努力をすすめてはいるが、確固とした展望が見えない。しかし、これは下北山村だけに責任を負わせることはできない。日本全体がそうした問題をかかえながら、その打開の展望を見出しえていないからである。

 最後に、交流会や夜の懇親会は、保守的と思われている地域でも、自治体の未来や村の将来展望をまじめに語り合えば交流できるし、共同が広がるということである。2日目は途中で予定があり見学ができなかったのが残念だったが、有意義な視察となった。引き続き、他の自治体の調査もすすめたい。

 

 

 

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