未曽有の東日本大震災・・・

未曽有の災害復旧に今こそ国交省が全面に立て

国土交通省の任務は国土建設と国土保全

1.16年前・応援、派遣に早期命令を出さない官僚

 ※ 1995(H7)年1月17日、M7.3の大地震『阪神・淡路大震災』である。死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名。全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟(約46万棟)、一部損壊390,506棟、避難人数(ピーク時)316,678人。道路、河川、橋梁、崖崩れなど被害総額約10兆円。

 ※ 奈良の震度はM4(だったと思う)。大いに揺れたが、京都までの通勤手段は近鉄。しかし、電車は動かず、待ちに待ってようやく着いたのが正午前。職場では仕事が手に付かず、炎に焼かれる阪神地帯の大災害、国道43号の橋梁の倒壊など、次々に映し出されるテレビに釘付けであった。

   これは、早く応援に行くべきと息巻いたが、道路が寸断。行く先もわからず、受け入れ態勢もはっきりしないとのことで、やきもきするばかりであった。

   2日目くらいに、福井の事務所が応援に出発したようだ。他の事務所も準備しているという情報が入り、阪神に近い京都の事務所は何故出動命令が出ないのかと、事務所の副所長に計画を立てるべしと何人かで交渉。ところが事務所長の命令がないとか、さっぱりらちがあかず、監督官や課長クラスで、3日目からの工事監督を中心とする応援の派遣メンバー表を自主的に作成、手持ちのマイクロバスで飲料水やトイレの水などポリ袋に10缶以上持参の計画。

そして1日10人くらいの派遣を計画し、食料の段取りなど詳細を決めて計画し(要求のような形で)、3日目にようやく命令が出て出発。この時、現地での仕事は交通整理であった。

 5日目くらいから、国道43号に落橋のがれき撤去の業者も入り、その監督要員で夜間・昼間工事の1日4人くらいの工事監督の派遣になった。

 ※ 国道43号の交通再開は「1月29日中にせよ」という昼夜間連続工事だったが、削岩機のコンクリートを壊す騒音等で住民から大いに怒られ、難工事であった。しかし、期限が切られた中で請負業者も必死であった。が何とか間に合った。

2.未曽有の東日本大震災

   東北・関東大震災は3月11日、M9.0。1ヶ月後の4月12日現在の死者は13,232人、行方不明は14,554人(警察届け出のみ)。ピーク時の避難者は375,000人。家屋の全壊約5万棟、半壊約15万棟。そして津波による未曽有の被害、福島第1原子力発電の爆発などの放射能汚染事故である。

   行方不明者の多くは、未だガレキや土の下に埋まっていると想定される。

3.まずは未曾有のガレキ撤去

   全壊5万戸分のガレキ撤去を人力で行うとすれば、おそらく1戸当たり100人くらいが必要となろう。とすれば、延べ500万人の人力がいる。これでは間尺に合わない。避難生活の人達の中には、未だ食料も届いていない所もあると報道されている中では、外部から乗り込んでの食料自給は難しい。ボランティアによるガレキ撤去は不可能に近い現況と判断せざるを得ない。

4.国土の建設・保全は国交省の任務  なぜ出動させないのか。

  広範囲にわたる未曾有のガレキ撤去の費用は、国が持つと非公式ながら報道されている。国交省の災害復旧の対処として、建設業者と仮契約(命令)して、人件費、機械費、材料費を後精算することができることになっている。

  従って今やるべきことは、ガレキ撤去の費用は国が持つことを決定し、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県に、北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各地方整備局を張り付け、特に被害の多い県に複数の地方整備局を張り付けることである。

  各県段階では、他にやることがいっぱいあるからガレキ撤去の能力は当初から無いに等しい。派遣の地方整備局は管内の建設業者も引き連れて、ガレキ撤去の一切の責任を派遣整備局に任せることである。その際大事なことは、

  @ まず、ガレキの処分先は、県・市町村との合意が必要である。非常時であるが故に、地方自治体に場所提供を強く迫ることが必要である。

  A 技術者の派遣は急務である。ガレキの撤去と言えども素人が場所を決めてやることは危険であり、二度手間となる。将来の計画なども頭に入れて対処できる技術者等が求められる。

  B 大量の機械を管内の建設機械リース会社から安く借り受けることが必要である。現在の建設会社は、ほとんど建設機械を抱えていない。ほとんどリース会社から必要な期間リースしているのが実態である。今、リース会社は公共事業予算の減少と不景気で、機械は遊んでいる。従って安く借りることができる。

  C ガレキの撤去は、被災地の中だけで行えるものではない。まず、近県の協力を得て、外から被災地の中心に向かって作業をしていくのが常道である。

  D そのために、人手、機械、食料、機械の手配ができることが必須条件である。いわゆる補給部隊の編成が、ガレキ撤去の成功の鍵になる。

5.今必要なのは、国土の建設・保全を担う国交省を解体し、      

都道府県に移管することではない。

  橋下大阪府知事の「関西広域連合」に奈良県が加入すれば、国の事務移管として国交省と労働省の移管がすぐにできると、民主党政権が承認(片山総務大臣)している。

   今、東南海・南海地震が、東北・関東大地震に誘発されて発生すれば、一番被害の大きい和歌山や奈良に関西連合の各県がどのような援助をしてくれるのだろうか。公共事業や国土保全の予算は全て府県に配分されるので、奈良県や滋賀県は最低の額になる。また、地震によるガレキの撤去費用は国持ちともならないのは自明である。当然、全国からの財政支援もカンパ程度である。

   はっきりしているのは、国交省があれば全国の税金で支援を受けることがすぐにできるが、「関西連合」で予算を管理していれば、国の財政支援は望めないという事である。

   橋下大阪府知事のいう関西広域連合は、広域の災害に対し全くの無力どころが、孤立無援になるという事である。

   まさしく、国土の建設・保全を担う省を国から無くするバカげた発想は世界に通用しない「妄想」そのものである。(当面は道路と河川中心の移管というが、単なる連合の組織では、府県の力関係での予算の奪い合いになるのは目に見えている)

(s・k)

 

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