大地震に備えよう。

あなたの家も耐震診断を!

                       川本雅樹(奈良自治体問題研究所・副理事長)

 

 遠くない時期に南海地震や東南海地震などの大地震発生が予測されています。たとえば東南海地震は、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域で発生する海溝型巨大地震で、約100年から150年の周期で発生しています。前回は1944年に発生し、人的被害約1200人、建物の全壊約35千戸、半壊61千戸と記録されています。規模は毎回 M 8.0 前後に達し、政府の地震調査研究推進本部の予測によると、東南海地震は201011日からの発生確率は30年以内で 6070 % 50年以内で 90 % 以上とされています。また、南海・東南海・東海の複合地震発生の可能性も言われています

 ところで、地震を含め災害に対する私たちの防災や減災のための備えはどうでしょうか。もとより、地震や台風、水害は自然災害なので、これらの発生そのものを止めることができません。そういう意味では人間の力ではどうにもならない現実があります。しかし、私は、個々の人間や社会全体の努力で、自然災害からの人的・物的な被害をかなりの程度少なくすることはできると考えています。そのためには、過去の災害からの教訓を学び、学んだ教訓をもとに対策や備えを社会全体で推し進めていくことが不可欠です。

 対策や方策は、多岐にわたります。ライフラインと言われる水道、電気、ガス、下水道などに関する対策。住宅や事務所、工場など建築物の安全に係わる対策。通信、情報伝達確保に係わる対策。不幸にして被害を受けた時の仮設住宅や食料、生活必需品確保の課題、避難の具体的な計画など、様々な分野からの検討とそれに基づく実践と準備が必要です。ここでは、自らが建築士であることもあって、建物の安全対策について述べたいと思います。

  1995年に発生した 阪神淡路大地震では震災直後に5500人を超える犠牲者がありましたが、その85%が圧死や窒息死でした。すなわち、最初の十数秒の揺れで、寝ている状態で倒壊してきた建物や家具の下敷きになって犠牲となったのです。言い換えれば、人的にも物的にも被害を少なくするには「一瞬に倒壊するような脆弱な住宅を一掃すること」が求められているのです。つまり、建築の分野からは「新耐震設計基準」に合致していない建物をいかに無くしていくか、が何よりも急務となっているのです。

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  1981年に建築基準法が改正され、「新耐震設計基準」が定められました。この新基準に基づいて設計された新築建築物と、新基準ができる前の建物であっても、耐震補強工事を済ませた建物であれば、耐震性があると判断されています。それらの建物のそれぞれが該当する建物全体に対する割合が「耐震化率」です。公表されている資料によりますと、全国の建物の耐震化率は住宅で約79%(国交省調べ、2008年時点)、小・ 中学校で73.3%(文科省調べ、2010年時点)、病院で56.2%(厚労省調べ、2009年時点)となっています。また、総務省が公表している「都道府県ごとの耐震診断、診断結果及び耐震改修工事の状況(2008年)」をみると、奈良県の場合は以下のようになっています。住宅数は、592621戸、うち持家住宅数364637戸(61.5%)、持家住宅のうち耐震診断実施数は28749戸(7.9%)で、診断実施のうち診断結果で耐震性能を満たしていない住宅は4743戸(16.5%)、また持家住宅のうちで耐震改修工事数は15155戸(4.2%)となっています。

 さらに、総務省の調査(2008年)によると全国の総住宅数は57585958戸で、うち耐震性能が不足している住宅は約1024万戸で約17.8%になっています。内訳として、1980年以前に建設された住宅が7割を占め、1981年以降に建設された住宅も2割強含まれています。このことからまだまだ多くの持家住宅について耐震診断による安全性確認の必要性があると判断されます。ということで建設年次にかかわらず是非一度、あなたの住宅も専門家による耐震診断を受け、診断の結果、必要な場合には耐震改修工事を行うことが大事ではないでしょうか。

 なお、現在、奈良県の39市町村のうち、耐震診断に係る補助制度を実施している自治体は御杖村と野迫川村を除く37市町村に及んでいます(201241日時点)。うち戸建住宅に対しては37すべての市町村、共同住宅は22市町村、非住宅建築物は4市町村に何らかの補助制度があります。また、耐震改修に係る補助制度は39市町村すべてに達しています。また、税制的にも所得税や固定資産税に一定の減額がなされています。

一度、お住まいの自治体にお問い合わせの上、耐震診断を検討されることをお薦めします。

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