防災シンポジウムに110名

6月15日、奈良県婦人会館で行われた防災シンポジウム「巨大地震・その時奈良は」には、会場いっぱいの110名を超える参加者があり、熱気にあふれたシンポジウムとなりました。

河田恵昭氏の基調講演、中澤修氏、小林秀穂氏の講演の後、前圭一副理事長がコーディネーターとなって質疑応答が行われました。

 

「奈良県で心配な被害地震とその対策の現状」河田 恵昭

河田恵昭氏(関西大学教授、日本災害情報学会長)は、18年前の阪神大災害の時から奈良県の防災の委員をしているので、奈良県で起きる災害については一通り知っているとして基調講演を始めました。

月、5月に被害想定を出したが、津波の来ないところは他人事のように思っている。最初に物のなくなるのは奈良県である。救援物資は被害の大きい他府県に先に行く。自衛隊も警察も他府県へ行く。自分たちのことは自分でしなければならない。自主努力が必要。自分のところがどうなっているのか知っているだけでは連携できない。他のところがどうなっているか知らないと連携できない。より被害の大きいところに救助を優先する。その上で自分の対策をとる。奈良県がどうなるのかは奈良県が、それを受けて市町村がどうなるかは市町村が考えなければならない。

この間何もしていなかったことではない。奈良は吉野川の水を飲んでいる。地震が起こって水道管が壊れたら、吉野川の水が来ない。それで京都、大阪、奈良の水道管をジョイントして、吉野川の水が来なくてもOKとなった。また、大和川の亀の瀬で何か起これば自衛隊が自動的に真っ先に来るようになっている。

奈良県は無数にある活断層の上にある。奈良盆地に溜池がたくさんあるのは活断層が地下水を分断してつくった。神戸にもう地震がないというのは誤り。野島断層はもう動かないが、活断層は無数にある。 

人は死んだら元に戻らない。周りに悲しみ傷が残る。地震は長年にわたって傷を残す。そうならないよう努力する。古い住宅は全壊倒壊の恐れがある。耐震補強が必要だ。

備蓄は3日分だけではだめ。1週間分の備蓄が必要だ。しかし、大層に考えないで、身近なところで保管する。日持ちのするものを冷蔵庫に保管する。水羊羹なんか食べないで残しておく。

奈良県で地震に遭うとは限らない。遊びに行った先で遭うこともある。(何か起こることを)習慣にすると問題でなくなる。地震が起これば、安否確認にしても携帯つかえない。家族がそれぞれどこにいるか分かっていれば携帯を使うこともない。普段から家族がどこにいるかコミュニケーションをとっていればよい。想定外は起きるが被害を想定外にしない。いろんな最悪のことを考えて想定していれば、安全になる。奈良県も最悪の地震を想定して対策をたてることが大切。

バングラディッシュは大水害の時西パキスタンの対応が悪いことで独立した。幕末の幕藩体制が潰れたのは3つの大災害の被害による。幕府が対応を誤って政権が変わったのだ。日本の教科書には災害のことを何も書いていない。

家も一棟全体を耐震補強の対象とせずに、台所と寝室だけの部分的な耐震補強できないのかと国交省に突きつけている。壁を1年1枚ずつ補強しても良いのではないか。年金生活している人は家全部を補強する金がないのだ。見殺しにしているのが今の制度だ。

耐震補強、家具の転倒防止、1階が潰れるから慌てて2階から階段を下へ降りてはいけない。外へ飛び出してはいけない・・・、河田先生は盛り沢山のいろいろな話をされて講演を終えられました。

 

「奈良県の防災対策について」中澤 奈良県防災統括室長

中澤氏は、奈良県の地震対策の説明後、紀伊半島大水害への対応について話された。この大水害は、過去に例のない大雨、大規模な土砂災害の集中発生、土砂ダムの形成、深層崩壊という災害の特徴があり、この大水害を踏まえた対策として、1災害に強いインフラづくり、紀伊半島のアンカールートの強化、2深層崩壊のメカニズム解明と対策の研究、3監視・警戒・避難のシステムづくり、4災害記録の整備と次世代への継承、5地域防災力の向上を進めていると。

最後に、奈良県地域防災計画の見直しとして、次の7項目を重点項目として設定し、全体の計画に先行して検討していると話されました。

1住民避難、2迅速な応急復旧、3防災関係機関の役割分担と責任明確化、4災害初動体制の確立、5情報伝達手段の確保、6緊急物資の供給体制の確保、7支援・受援体制の整備

 

「奈良県内自治体の防災対策の現状と課題」小林 秀穂 防災士、災害問題研究会代表

小林氏は、「奈良県内全39市町村アンケート調査回答」は必ず後で見てほしいと言って講演を始められた。東北大地震に連動して長野県北部、静岡県東部等で震度6以上の地震が起こっていることから、南海トラフに連動して奈良盆地周辺の活断層が動く恐れがあり、その被害も想定する必要がある。大地震は遙か南で起きるものでなく、県内で起きる恐れもある。県庁所在地で、30年以内に震度6弱以上の地震が起きる可能性が奈良市は70.2%で、全国5番目の高い危険性がある。また、奈良県には人的、物的援助が届かない、県も市町村もそれを持っていない。県民それぞれが備蓄する必要があると話された。

次に、39市町村アンケートの概略説明に入り、防災計画はあるがH7年の古いものもある、防災会議に専門的知識のある方の参加が少ない、市町村役場の耐震補強が遅れている、避難所が少ない自治体がある、備蓄品も少なく個人でそれなりの準備が必要、避難所マニュアルが避難所にない、防災予算、担当職員が少ない、防災士の専門資格を持った職員が少ない等の問題点を指摘されました。

 

会場からの質問に答えて

Q.地震の発生確率60%70%とはどういう計算か。

A.南海トラフの地震についてははっきりした9のデータがある。9つがどういう間隔で発生しているのか、それに関数をかけて発生確率を予測している。かなり確率が高い。

活断層についてはほとんどデーがない。そのためプレート地震に比べて制度が低い。ロシアンルーレットのようなものだ。活断層については、数字に一喜一憂するものでない。

Q.地震発生時の方向は分かるのか。

A.地震は点で発生し、断層に沿って破壊が進む。

Q.河田先生の報告書には原発の被害は入っていないが、今後入るのか。

A.自然災害による被害のみ対象としている。原発は原子力規制庁が作業することになる

Q.断層のそばに住んでいるが、断層はここだと誰も言ってくれない。

A.断層は幅を持って走っている。そのどこかがすれる。岩土は異質の物が混じっているため、線にはならない。

Q.王寺の亀の瀬の地滑り心配だ。

A.亀の瀬については国の対策は終了した。想定している地震による災害は起きない。しかし大雨が降り続いたうえで地震が起きると全く安全だとは言えない。長雨が続くと地下水脈が上昇する。災害発生の危険性が増大する。そういったことを考えることが大切だ。

Q.災害時の医療対策はどうしているのか。

A.災害発生時に現場へ駆けるディーマットという緊急の医療チームの派遣、次に、医療救護班による診療所開設、避難所での生活が長引けば保健士、臨床心理士を派遣する。

Q.住民教育をどうしているのか。

A.「我が家の震災対策」という出前トーク、自主防災組織へのアドバイザー派遣をしている。

Q.奈良県が関西広域連合に入っていないのは不利ではないのか。

A.近畿2府7県で災害時の広域応援協定が既にできている。関西広域連合に入っていないかと言って直接不利益はない。

 

                                          J(事務局)

                                                               

                                    


  
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