第56回自治体学校in仙台参加

 

2014年7月26日から28日の3日間、宮城県仙台市で「第56回自治体学校in仙台」が開催されました。

第1日目は、まず憲法学の大家である杉原泰雄一橋大学名誉教授が、「日本国憲法の地方自治−この多重危機の中で考える」と題して記念講演をされました。杉原先生は、日本国憲法の中でその存在を軽視されたものが「憲法9条」と「第八章 地方自治」であったと述べ、地方自治に関しては、憲法草案を審議した帝国議会において、当時地方自治を所管していた大村清一内相が「日本国憲法が制定された後も『中央集権』で行く」と明言していたことや、戦後憲法学においても地方自治の章の解釈論の展開が十分ではなかったことを指摘しました。

そして、このような地方自治軽視の理由として、近現代の資本主義憲法は封建制、身分制の桎梏を脱却し統一的な国内市場の形成を求める点から中央集権を指向する基調となりやすいこと、とりわけ戦前日本は大日本帝国憲法において天皇主権に立脚していたために地方自治が軽視されたことを挙げられました。

そして、地方自治に対する様々な逆風に対し、国民の日常生活における地域の重要性を再確認し、憲法は誰を統治権の主体としているかを改めて考える必要があることを踏まえて、地方自治の理念・理論・技術を広く担う人間を育成する高等教育機関「日本自治大学」を東北の地に設立することを提言されました。杉原先生はこの講演の内容を「日本国憲法の地方自治」(自治体研究社刊)にまとめていらっしゃいますので、自治体学校に参加されなかった方には、この本の購入をお勧めします。

 記念講演の後はリレートークで、馬場有福島県浪江町長、岩手県大槌町で保健師をされている岩間純子さん、河北新報震災取材担当デスクの小島直広さんが次々に登壇されました。

馬場町長は東日本大震災・原発事故直後の政府・東電の無責任な対応を改めて批判した上で、町として責任をもって住民の今後の長期的な健康管理を実施し、町民の受けた苦難を適切に解決すべく原子力損害賠償解決センターへの集団申立を行っていること、町民は現在バラバラに避難しているが、「どこに住んでも浪江町民」「全町民の暮らしを再建する」ことを基本方針として町民が今生活している場所での生活改善と町外コミュニティの形成を目指していると語りました。

岩間さんは自治体職員としての立場から、震災当日の活動、震災後の住民生活支援について具体的に語ってくれましたが、そのような中での自治体職員の苦悩についても率直に語られ、会場に感動を呼びました。

小島デスクは、国家予算を投じた区画・住居整備事業が、被災自治体の職員不足や建設作業員の人手不足・資材高騰(東京五輪の悪影響)のために計画の僅か6.7%しか進行していないこと、自治体の取組の姿勢の違いにより宮城県岩沼市のように集団移転事業で住宅引き渡しも完了しているところもあれば、仙台市閖上地区のように住民の反発にあい計画がようやく認可されたにとどまるところもあることなどを語り、東北の経験から「日常を失わないために今すぐ備えをしてほしい」と訴えかけました。

 第2日目は講座と分科会で、私は「維持可能な福祉自治体をめざすための自治体財政分析」(平岡和久立命館大学教授)に参加しました。平岡先生はまず、財政の問題点として長期債務残高が増えていること、その原因は公共事業費増の一方で所得税・法人税減が続いていること、その元々の原因は新自由主義経済政策にあり賃金減→デフレ→税収減を招いていること、他方で自治体民間化等による公共部門の機能不全を招いていること、アベノミクスは依然としてトリクルダウン仮説に立脚しているが、社会が危機にあるときには持てる者が負担して危機を脱することが財政の基本でありアベノミクスは逆を向いていることを指摘しました。

また、最近話題になったいわゆる「人口急減、自治体消滅」論について、これを基に「自治体集約化」が進められ周辺部が切り捨てられたり、「自治を保証しつつ財源を保障する」財政原則から逸脱した財政誘導により、これまで対等であった自治体間の協力関係に上下関係を持ち込まれたり、道州制への布石として利用される懸念が表明されました。

そして、そもそも財政は目的ではなく手段であり、「充実した自治」を支える「充実した財政」であることが求められ、積立金を貯め込むことが目的であるかのような最近いくつかの自治体で見られる首長の姿勢を批判し、予算と決算の乖離に着目し、予算がきつめに査定されていることがうかがえる場合には厳しく指摘して、住民の福祉・ニーズにかなう支出をするよう求めるべきこと、指定管理者等の利用は経費節減には必ずしも結びつかず(物件費への移転だけに終わる)、未熟練労働者の導入による住民サービスの低下につながるだけだと戒められました。

 最終日は、柴崎直明福島大学教授による講演で、福島原発は元々地下水の流入の多い土地に建てられていること、現在では東電には地下水がどのように流れているか把握できている人物がいないこと、凍土壁構想も東電が地層を詳細に把握していないため、亀裂やかつての生物の痕跡により生じた穴から水が漏れ出す危険があり、結局、山間部から福島原発地下に流れ込む地下水が放射能に汚染されて海に流れ込むことは防ぎきれないことを示唆されていました。

 来年の自治体学校は石川県金沢市で開催されます。                 

(清家) 

トップページへ     サイト・マップへ        今月のエッセイ