第40回自治体政策セミナーin京都

20日:「TPPと地域経済・自治体

―中小企業振興基本条例の重要性」岡田理事長                                                                                                                          

2月20日、21日の両日、京都市下京区にある京都JA会館において自治体問題研究所の

主催で自治体政策セミナーが開催されました。20日の午前は岡田知弘理事長・京大教授が「TPPと地域経済・自治体―中小企業振興基本条例の重要性」と題して特別講演を行いました。

冒頭で岡田理事長は、災害とグローバリズムの時代である現代において人間の命と暮らしを守るために誰がどのように行動するかが問われる、と問題提起をしました。

そして、今問題となっているTPPは、グローバル企業がさらに自由に活動して利潤を上げるためにその活動の妨げになる一切の規制をさせないためのものであり、その影響は農業にとどまらず、住民の命と暮らしを守るために国、自治体が定める一切の規制をも許さないものであること、鈴木宜弘東大教授の研究室による試算では日本において農林水産業1.5兆円、全産業3.6兆円、雇用76.1万人減の莫大な悪影響を及ぼし、利益を得るのは一部のグローバル企業でしかないことが指摘されました。

これを許さないためにはTPPを発効させないことであるが、発効するとその後で中小企業振興基本条例を制定してもTPP違反を理由にグローバル企業から損害賠償請求を起こされる危険があるので、発効前に制定し、地域内の産業連関を発展させて「地域内再投資力」を量的質的に形成し地域経済の持続的発展を目指すべきだと述べられました。

   「地方創生」政策の本質と地域再生の方向

―「選択と集中」と自治体・地域の未来 ―

「地方創生」は道州制導入への地ならし

20日午後も岡田理事長の「地方創生」政策の本質と地域再生の方向―「選択と集中」と自治体・地域の未来」と題した講義で、安倍首相の記者会見や自民党の総選挙公約から政府のいう「地方創生」は道州制導入への地ならしであり、グローバル企業が活動しやすいように自治体を改変すること、道州制導入のあかつきには自治体には外交や軍事に口を出させな

 

いことが目論まれていること(役割分担論)、「連携中枢都市圏」構想では拠点都市に施設

・サービス・予算が投下されて周辺町村の行財政能力・自治権が空洞化すること(見えない合併)などが指摘されました。

そして、自治体はこのような「地方創生」に乗っかるのではなく、他と競争するのではなく、それぞれの「個性」に応じた地域産業と地域社会を構築すること、午前の特別講演と重なりますが、地域内の産業連関を強化し地域内再投資力を形成すること、そのためには地域の資源、産業を徹底的に調査する必要のあること、企業にも「まちづくり」への貢献を促す制度を設けるべきことが述べられました。

 

 21 : 「地方創生」とコンパクトシティ」

中山徹 奈良女子大学教授

21日は中山徹大阪自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授による「地方創生」とコンパクトシティ」と題する講義でした。

中山先生は、政府が「地方創生」を打ち出した背景には日本の人口減少(20世紀人口増加率世界一位、21世紀人口減少率世界一位)と高齢化(21世紀高齢化率(41%)世界1位・年少人口比率(8%)世界最下位)があり、そのための対策として自治体に人口目標と対応政策を掲げることを求めていることに「地方創生」の特徴があること、しかし政府には出生率低迷の現象面の分析しかなくその原因が分析されていないこと、都道府県人口ビジョンも政府の出した数値との数合わせになっていること、対策も従来の政策以上に目新しいものはないことなど、将来人口ビジョンに現実性がないことを指摘されました。

 コンパクトシティについても、住民を周辺から中心部へ移動させようとする日本型のおかしさを指摘し、ドイツ(旧東ドイツ)などで行われているのは、高層建物の階数を減らしたり、空き室の多いマンションの一部に住民を集めて残部を解体し公園や公共施設を設ける「減築」などの動きを紹介されました。

 そして、そもそも人口減少の原因は若者の雇用の不安定化により結婚や子育てに消極的にならざるを得ないことにあるので、政府の責任で雇用を安定化させ保育の社会化を図ることが第一であり、自治体に対策を考えさせることがそもそもおかしいこと、そうはいっても当面人口減少が生じるのは間違いないので、各自治体は交付金を取って政策を展開する必要のあること、政策としては前日の岡田先生の話と重なりますが、地域の富、金の外部流出を防ぎ自然エネルギーや農産物の地産地消を図るなど地域内経済循環をつくり、地域内再投資を促し、他の自治体との競争にならざるを得ない外貨獲得型の経済を避けるべきことなどを説かれました。

岡田先生、中山先生お二人とも地域再生のカギとして、地域内産業連関の強化、地域内再投資力の形成を挙げられました。奈良においても各自治体においてこれらに取り組むことが求められます。                                   (清家 靖男)

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