第58回自治体学校in神戸の報告                                     清家 康男

 

2016年7月30日から8月1日の3日間、神戸市で第58回自治体学校が開催されました。

記念講演

日本型人口減少社会と「地域の再生」-不安と混迷の時代をどう生きるか

1日目は、加茂利男大阪市立大学名誉教授・自治体問題研究所前理事長による記念講演「日本型人口減少社会と「地域の再生」-不安と混迷の時代をどう生きるか」で始まりました。

加茂先生は冒頭に、1927年の芥川龍之介の自殺とその後の日本の歴史の暗転を紹介し、今の日本もこれに似たような状況にあるのではないか、と聴衆に投げかけ、他方で昨年の戦争法制に反対する新しい運動の盛り上がりも指摘し、「危機感を共有しながら、だからこそ希望を見つけてそれを現実に変えるためにみんなができることをすることが大切」と述べられました。

そして、日本は第2次大戦後に生産年齢人口の増加と企業の成長が連動したために高度経済成長が現出したこと、その後経済のルールや慣行を大きく変える構造改革が進行し、雇用や勤労者の所得を圧縮して企業収益を守るようになって若年層が結婚し子供を持つことに前向きになれない社会となったために人口減少社会に陥ったものであり、日本の人口の増減は日本資本主義の特徴を映し出しているものであることを指摘しました。

「地方創生」政策において各自治体に人口目標を掲げさせることは自治体間の人口の奪い合いで共倒れに終わる危険があること、OECDの国際共同研究の結果、出生率の回復には子を持つ家庭の税控除、児童手当、育児休業、保育所の増設等の家族政策を国全体で行うことが必要であることが明らかになっており、「小さくても輝く自治体フォーラム」に加盟している自治体の中で人口増加が見られるのも地域の内発的発展に努力しているためであり、人口の奪い合いに陥っていないことを述べられました。

 

パネルディスカッション

「辺野古への新基地建設をめぐって争う国と沖縄県 

― 憲法・地方自治から見ると、何が見えてくるのか」

記念講演の次は「辺野古への新基地建設をめぐって争う国と沖縄県 ― 憲法・地方自治から見ると、何が見えてくるのか」と題したパネルディスカッションでした。

まず、榊原秀訓南山大学教授(行政法)が、国と沖縄県との間で係属していた3つの訴訟について国が一旦和解に応じることを余儀なくされたのは、約20年前に両者間で係属した「代執行訴訟」の判決の論理でその間機関委任事務の廃止について検討することなく、同様に国がすんなり勝てると誤信したこと、その意味でこの間の地方自治の進展の意義が確認されたといえること、地方自治のさらなる発展にはこのような制度の改正にとどまらず、自由な言論を守って住民が団結して活動する民主主義の運動が重要であることを指摘しました。

パネラーの上里清美さん(沖縄県新婦人の会)は沖縄県の労働者は平均手取り16~18万円、4割が非正規、最低賃金も全国最低、コールセンターが本土から多く来ても助成金目当てで大半は2,3年で撤退する等劣悪な状況にあること、貧困率が全国一であること、このような貧困の原因はまず出発点として第2次大戦における沖縄地上戦があり、米軍占領後大量の土地が基地に接収されたこと、そこから貧困の世代間連鎖が続いていることを挙げました。そして、沖縄南部に若者が増えているがその原因は子供を大事にする施策の他沖縄南部に基地がないことであり、米軍基地こそ沖縄の経済的発展の阻害要因であると強く訴えました。

伊芸佑得さん(うるま市島ぐるみ会議)も、那覇市で基地が返還された跡地で順調な経済発展が見られることから米軍基地が沖縄経済の阻害要因であることは経済界も共通認識を持っており、辺野古闘争の現場に新入社員を研修に派遣している企業も出て来ていることを報告しました。

島袋良太さん(琉球新報編集局政治部記者・基地問題担当)は、米軍が占領下で民間所有地を接収して普天間基地を作ったことはハーグ陸戦法規違反であり、このような国際法違反の基地を撤去するために代替基地を設ける理由はないこと、海兵隊は元々沖縄に配備されておらず、本土にあったものをサンフランシスコ平和条約締結後に沖縄に配備替えしたものであること、海兵隊の沖縄撤退が検討されたこともあるが日本政府が引き留めて以後米軍に対する「おもいやり予算」を組むことになったことなどを報告しました。

島袋さんはまた、沖縄の新聞報道が偏向しているなどの本土の保守派の一部の偏見に対し、新聞社は各自の問題意識に基づいて新聞表現するものであること、偏りの最たるものは沖縄の米軍基地偏在であってその是正を訴えることは偏向であるはずがないこと、沖縄の偏向を云々するのはアメリカで黒人差別を告発する者に向かって差別者の意見も公平に伝えるべきだと言うのと同じだ、と語って満場の喝采を受けました。

 

分科会

「地方創生とコンパクトシティ、公共施設等再編整備計画」

2日目は講座・分科会に分かれ、私は中山徹奈良女子大学教授・大阪自治体問題研究所理事長の「地方創生とコンパクトシティ、公共施設等再編整備計画」に参加しました。

最初は中山先生が安倍政権の国土編成計画についてのお話しで、「高度成長期にも地方の深刻な人口減が生じたが、当時の自民党政府は公共事業等による再配分を施して矛盾の緩和を図った。これに対して現在は財政的制約がありこのような再配分はできない。これを放置し大企業が利潤を上げやすくする構造改革を推し進めたのが小泉政権であるが、地方の反乱を招いて結局民主党への政権交代に行き着いた。

現在の安倍政権も構造改革を推し進めるが、地方の再編成を通して矛盾の緩和をして地方の反乱を招かないよう目論んでいる。その国土編成計画は、まず大企業のための首都圏競争力強化であり、東京だけ「国際的な経済活動の拠点の形成」を具体化した国家戦略特区としている。2つめが人口減少に対応した地域の再編成であり、人口減少が生じても地域が存続できる手段として連携中枢都市圏を掲げ、都市の中心部に人口を集約しようとするコンパクトシティであり、公共施設再編成をうたってその縮減を目論む公共施設等総合管理計画である。3つめが、首都圏競争力強化に財政を傾注する代わりに社会保障を縮減するその代替として「共助」を謳い文句にしてNPO等を利用したコミュニティの再編成である。

これらは自治体の開発願望に応える仕組みももっており、その一つがコンパクト化のための立地適正化計画であり、土地区画整理事業等が不景気等で事業化できない中、立地適正化計画(都市機能誘導区域に税制上、財政上の優遇措置あり)を利用して中心地の開発を進めることを多くの自治体が考えている。」と話されました。

その後の報告では、まず川村晃生「ストップ・リニア!」訴訟原告団長・慶應義塾大学名誉教授が、リニア新幹線が過大な需要見込みに基づき採算性のないこと、技術面でも超電導状態が保たれなくなるクエンチ現象が発生する可能性があること、環境面でもトンネル工事によって地下水脈の破断や大量の残土の行き場が決まっていないことなど様々な問題が発生していることを述べました。

次に大橋信次さん(東大阪市職労)が、「大阪府東大阪市の野田市政下において公共施設の再編計画案が編まれたが、大規模な市民集会ができる施設である文化会館と市民会館を閉鎖・解体し、代替施設完成は5年後、その間の市民利用の代替案はない、ル・コルビジェの日本人弟子の設計事務所で設計された歴史的価値の高いモダニズム建築である旧枚岡市庁舎も解体する、パブコメの期限は市報で市民に知らせた5日後で市報には再編計画案の内容も掲載しないという極めて乱暴なもの。これを知った共産党の市議達が広く市民に知らせ、従前から東大阪市にある市民団体「みんなでつくる東大阪」市民の会が計画案の撤回、市民参加による計画の策定等の要望書を提出した。これらの動きに押されて市もパブコメの再募集をしたところ、2770項目の意見がよせられ、意見のほとんどが計画の見直しを求めるものだった。旧枚岡庁舎内には市民診療所もあり、その存続を求める署名も1万筆を超えた。ところが文化会館、市民会館の閉館を強行し、診療所も廃止してしまった。野田市政は、このように市民生活、市民活動に重大な負担をかける一方で、ラグビー場を近鉄から40億円で購入して130億も掛けて補修するモノレール延伸に70億、一旦市民の反対で頓挫した上下水道統合庁舎建設に50億をかけるなど、不要不急の旧来型大型公共事業に莫大な財政投入をしている。これに対して市民の側は、解体廃止対象とされた公共施設を改めて調査してその歴史的価値を認識し、専門家とのつながりも作って「ディスカバー東大阪!価値あるものがもっと輝く素敵な街へ」という冊子をつくり、市内の書店にも置いてもらって2000部以上の普及を見、市の保守層にも購入が広がった。他にも市内にある重要文化財建造物である鴻池新田会所の近隣住民が、会所を中心とした街づくり団体を作って府や市に働きかけるなど、街づくり運動が急速に広まっている。」と報告しました。

 

特別講演

「自然災害からの復興と地域連携‐防災政策から事前復興政策へ‐」

3日目は西堀喜久夫愛知大学地域政策学部教授の「自然災害からの復興と地域連携‐防災政策から事前復興政策へ‐」と題する特別講演でした。

西堀先生は「受援力」という概念を強調していました。受援力とは、自然災害が起こることを前提に、起きた場合に自らできることは何か、支援を受ける必要があるものは何かを、自然災害が起きる前に明確に把握しておくことです。これまでの防災計画は自治体が全てすることを前提に、それが不可能になったら県、国に災害救助法に基づき支援要請をする形になっていますが、支援の内容は被災の規模によって救援・救助、避難所設置、仮設住宅設置だったりと、その具体的内容が事前に示される訳ではなく、支援自治体や団体が被災地に入っても的確な支援がなかなかできないことがあります。誰にどのような援助をしてもらうかあらかじめ受援計画を持っていれば、迅速的確な住民救援ができると考えられますし、自らが他の自治体に支援に行く場合にも自らの受援計画を参考にして適切な支援をなしうると考えられるのです。東海地震の発生を想定している静岡県が東日本大震災の際にレベルの高い支援体制を取っていたのも、事前に被災地の必要を把握していたからだそうです。

この受援力を敷衍し、自治体は大規模自然災害に襲われたときに人命を守り被害を最小限にし、復旧・復興までどのようにしていくかを予め考えておくのが事前復興政策、事前復興計画です。①被災後に進める復興政策の手順や進め方を事前に講じる②復興における将来目標像を事前に設定する③事前に復興まちづくりを準備するの3点が主な内容となります。

西堀先生は東日本大震災で住民が避難し地域や行政の機能も十分回復していない状況下で被災地の復興計画が急ぎ策定されたが、その後混乱を引き起こしたり、地域が衰退しあるいは復興格差をもたらすものであることが計画の進展と共に明らかになったりしているが、阪神淡路大震災における神戸市長田区真野では、もともと環境改善のための街づくり運動から街づくり協議会を組織して、研究者やコンサルタントの助力も得つつ住民合意を図りながら真野街づくり計画を作っており、大震災では住民と地元企業の協力で一部の火災で食い止め、避難に当たっては住民間の助け合いや食料配布で運動と共に培ったコミュニティが力を発揮し、街づくり運動でできた多くの公園が支援拠点や仮設住宅用地になったり、共同建て替え事業で作られた鉄筋住宅が震災に耐え抜いたりしたことなど、住民参加で事前に作られた街づくり計画が震災の被害を最小化した、と評価しました。そして、環境問題の展開が環境庁、ひいては環境省設置へ動いたように、全国の自治体で事前復興計画の策定ができるように、国レベルで防災省を設置するよう提言しました。

以上

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