第8回 奈良自治大学

  第2課程報告
 

大阪都構想と地方自治の危機

 

10月21日、柏原誠大阪経済大学准教授に講演をしていただきました。柏原先生は政治学、地方自治が専門で、全国自治研の「新しい時代の地方自治像」研究会で大都市制度を担当されています。

大阪維新の会が国政に進出したことを受けて、いよいよ道州制が争点の一つになってきました。大阪都構想、関西広域連合、関西州とは何か、地方自治はどうなるのかを勉強しようと今回の講演になりました。

 

柏原先生は、2010年4月に大阪維新の会が結成されてわずか2年半、大都市制度は政治争点化し、大阪では条例に基づく大都市制度推進協議会が設置されて具体的な制度設計へ進みつつあるとして講演を始めました。

橋下大阪市長は、大阪を「ハイエンド都市(価値創造都市)」「中継都市(アジアと日本の集積・交流・分配)」にするため、グローバル競争に打ち勝つための迅速な意思決定を行い、広域的な機能を一元的に担う広域自治体「大阪都」が必要であり、大阪市を解体し、市町村を中核市並みの権限を持つ基礎自治体に再編すべきだとしている。そこには、行政をいじれば経済が再生できるという幻想、集権性、反歴史性が見える。

次に、2010年12月に関西広域連合が発足したが、現状はドクターヘリの運航と計画づくりが主となっている。今後、環境・防災・医療などは合意が取れやすいが、産業振興、観光文化振興、物流基盤整備などでは利害対立が起こるのではないか。出向職員は2人の知事から命令を受ける、奈良県の不参加、不十分な住民参加等の問題点がでている。

関西広域連合については、府県間連携で十分、手間暇かかる割には責任の所在が不明であるとする道州制への警戒をする批判と関経連のように進まない道州制を待つよりこれが早道という評価がある。一方、橋下氏は関西広域連合を関西州へのステップと評価している。関西広域連合では従来の府県が存続するため府県の利害に反する意思決定が困難であること、独自の課税権がない(財政的に自立していない、分担金に依存)ことから、それを乗り越えるために道州制へ行く。最終目標として世界との都市間競争に打ち勝つ、人口2000万人、GDPでは韓国に匹敵するぐらいの都市にまとめあげる道州制をゴールとしている。

橋下維新の会は既に国政与野党をすり寄らせて大都市地域特別区設置法を成立させたが、政党としての日本維新の会を結成した。日本維新の会は、橋下私党であり、綱領としての「維新八策」は、「自立」の強調(弱肉強食でOK)、「公助からの既得権排除」(労働組合、地域コミュニティ等の中間組織からあらゆる助成措置、福祉的措置を排除)、「真の弱者救済」(福祉を削る)で貫かれており、社会の全領域にわたる「私化」「自己責任化」、公共部門の極小化、トリクルダウンモデル、構造改革路線と共通しているものである。政府機構、労働、教育、歴史、文化、公共サービスを「経済成長」の一点から再構築しようとしている。

また、橋下維新の会の住民自治、民主主義観については、選挙で選ばれた者が全てスピーディに決定する。マニュフェストは大きな方向性を示すだけで政治家を拘束しないとしている。これは「委任独裁」だ。多様なチャンネル、熟議による自治体民主主義を破壊している。それは、議会は定数削減、首長はマニュフェストによる契約に否定的、住民の直接参加に否定的(原発再稼働の是非についての住民投票条例に反対)、行政民主主義、職場民主主義の否定(政治活動の制限、トップに従順な職場づくり、組合つぶし)に現れている。

 

大都市制度と住民自治をどう考えればいいのか

大都市制度共通の問題点である経済的社会的な大都市圏域と自治体の範囲とを一致させるのは不可能であるし、その必要性はない。広域的課題、つまり環境(水、廃棄物、エネルギー等)、インフラ整備、産業雇用等それを調整する制度があればよい。

大都市の住民自治を考える時の視点として、

@自治体の役割を再確認すること。それは住民の生命生活を守ること。

A歴史的文化的な経過や、地域事情を配慮する。市町村合併からの反省点。

B公選首長と公選議会は自治の差本であるが、多様な民主主義のあり方を模索する。

C政令指定都市では住民自治が働かない。

D広域的課題と大都市住民の生活が密接に関連しており、何らかの形で調整、連携が必要。

E大都市市民の多様性、市民参加(NPO、ボランティア等)の拡大と進化に対応することが大切、として講演を終えられました。

 

会場からの質問には、@橋下氏はブレーン政治だ。元官僚(元々官僚内でうまくいかなかった者)を取り巻きとして集めており、住民の反官僚意識を上手に煽っている。A政策上の危険として、憲法、地方自治法に反することも平気で発言している。既成政党ではとても言えないことを発言して、突出した雰囲気を作り出している。それが支持基盤拡大に有利と判断しているのだろう。B関西州の推進力として、市町村合併には特例債のアメがあったが、関西州では合意できる基盤がないのでないかと回答されました。

                  
 

 第1課程報告 

復興の中心は被災者の生活再建と被災地の再興  

 

8月19日、塩崎賢明立命館大学教授に「東日本大震災の復興と今後の備え」と題して講演をしていただきました。当研究所では、昨年の県南部を襲った大水害、南海トラフの巨大地震の想定震源域が2倍に拡大されたことから災害問題を研究しようと研究会を立ち上げました。それを受けての今回の講演です。

塩崎先生は元神戸大学教授であり、阪神大震災から「復興の中心に生活再建、住宅再建を!」と訴え続け、国や自治体の制度拡充に大きな役割を果たされました。東日本大震災後にも大船渡市の復興計画の中心を努められ、また多くの提言をされています。

塩崎先生は、東日本大震災の復興の現局面、課題について、阪神大震災の経験と活かすべき教訓を踏まえながら講演を進め、理念として復興は被災者の生活再建と被災地の再興であるべきで、創造的復興という名の開発プロジェクトであってはならないと先ず強調されました。

次に、@仮設住宅については、従来どおりの劣悪な居住性のプレハブであり、災害時にプレハブ協会に発注する仕組みを変え、各地域の材料、工務店などの実情に応じた体制を構築する。A復興公営住宅については、コミュニティが崩壊して生活が孤立化し、孤独死を引き起こさないよう検討する。また、B住宅の自力再建を支援すべきで、被災者生活再建支援法の適用拡大と支援金の増額。C高台移転という難題のあるまちづくりについては、危険安全の判断となる科学性、財源と制度、そしてなによりも住民合意が大切。それを行うマンパワーが自治体にも集落にも不足している。D復興事業費は19兆円もあるが、被災地に投じられたのはわずかで今後何に使われるのか分からない。復興財政の監視が必要だと話されました。

最後に、今やるべきことは、復興災害を防ぎ、被災者、被災地に資金を回すこと。次の備えになる耐震改修、救命胴衣等の配布も含む津波避難、原発災害の防止。災害救助法の適正な運用、仮設住宅システムの抜本的改革、生業支援、現金支給の実現だと強調して講演を終えられました。

奈良での前進面を全国的に宣伝しよう

21名の参加者からは、研究成果がなぜ活かされないのか、国や自治体にどうしたら活かせるのか。奈良県十津川村、野迫川村では地元産を使って木造仮設住宅を建築した、住宅再建資金で前進したこと等の発言がありました。       

塩崎先生は、被災者生活再建支援法は阪神大震災の被災者が苦労してやっと勝ち取った制度であり、よくここまで来れたなという思いとまだこのレベルかの思いがあると話され、阪神大震災の被災者はこの制度の恩恵を受けていないが、これからの被災者がこのレベルの支援しかうけられないということではダメだ。地震、風水害にせよ災害は必ず来るのだから、奈良で前進した面を全国的に宣伝して、被災者支援の更なる拡充を図ろうとみんなで確認しました。

                   


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