<連載>裁判員制度について(上)

   なぜ裁判員制度が導入されたか

                                                       理事長 吉田恒俊

    最近ようやく関心も高まってきました裁判員制度について、少し掘りさげてご案内いたします。

 1 制度の概観

 来年、5月から、裁判員制度が実施されます。司法制度改革審議会の提言した、一般国民が主体的に司法に参加するための制度で、20045月裁判員法(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)が制定されました。20歳以上の全ての国民の中から抽選で選ばれて裁判員になって、重罪事件の裁判に立会い、職業裁判官と対等の立場で、有罪か無罪かを判断し、かつ有罪の場合には死刑を含む刑の量定をします。 
なお、原理的には民事事件にもこの制度を導入することはできますが、今問題となっている裁判員制度は刑事事件だけについてのものです。
 よく似た制度に、陪審制と参審制があります。陪審制は、事実の認定に法律の素人である一般人を関与させる制度で、イギリスとアメリカなどで実施されています。参審制は一般人から選ばれた参審員と職業裁判官が合議体を構成して裁判する制度で、フランスとドイツなどで実施されています。わが国の裁判員制度は参審制に近いと考えられます。
  わが国でも、刑事陪審制度が大正12年から昭和18年まで実施されましたが、以後停止されております。

 <閑話休題:筆者自己紹介>

 私は、昭和17年、斑鳩町にある母の実家(法隆寺の南隣)で生まれました。それから、大阪市の空心町で終戦まで生活して、平成20年3月にまた斑鳩町に疎開しました。1970年大阪で弁護士を開業し、1977年奈良に登録換えをし、今年で弁護士歴38年目となります。

 2 司法は誰のものか

 ご承知のとおり、憲法は主権が国民にあることを明記しています。その上で、権力を立法、行政、司法と分けて、それぞれ国会、内閣、裁判所の三者に分立させています。従って、司法はもちろん国民のものです。全て司法権は、最高裁判所と下級裁判所に属するとされています。国会を動かす国会議員については選挙という手段で国民が権力を行使することができるのに対し、裁判所を動かす裁判所の裁判官は内閣が任命し(最高裁長官は指名)、最高裁裁判官の国民審査以外に、国民が司法に参加する機会はありませんでした。

  最近では、民主主義国家において司法への国民参加を認めていない国は極めて少数であって、民主主義を標榜するわが国が、司法をその例外としていることは、国際的には極めて異常なことと言わなければなりませんでした。

     2001年、司法制度改革審議会の意見書で、裁判内容に国民の健全な社会常識を一層反映させるため、一定の重大事件について、一般の国民が裁判官と共に裁判内容の決定に参加する制度の導入と、公判前整理手続きの創設を提言したのです。そして内閣に、司法制度改革推進本部が設けられ、200310月、裁判員制度が公表され、20045月に法律が制定されたのです。

 3 同床異夢(弁護士会、最高裁、検察庁)

   裁判員制度は、日弁連と最高裁・検察庁の妥協の産物といえるものであって、弁護士会は決して今の制度の在り方に満足しているわけではありません。裁判員法第1条には、制度の趣旨として、「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ」と規定されています。かなり抽象的な記載ですね。

 これまでの刑事裁判は、学者をして「絶望的だ」と言わせるほど、有罪指向で、弁護人や被告人の言い分を否定してきました。そのために、沢山の冤罪や不当な判決が蓄積されてきています。弁護士会はこのような状態を何とか打開して、刑事裁判に光を与えようと思ってきました。そのためには、国民の司法参加が有力な方法だと考えて、陪審制度の導入を求めてきました。残念ながら、最高裁や検察庁の意向で陪審制ではなく裁判員制度になりましたが、弁護士会は後の述べるように批判はあるけれども、成功させるべきと考えております。

 次回以降、誤判と冤罪の恐るべき実態について述べて、現在の刑事裁判の問題点を具体的に明らかにしたいと思います。


<連載>裁判員制度について(中)

    誤判と冤罪(えんざい)

             無実の罪で死刑になりたいですか?

                                                         

 弁護士 吉田恒俊(理事長)

1 富山連続婦女暴行冤罪事件

  2002415日に婦女暴行未遂容疑で逮捕された男性が、他の女性も暴行していたとして再逮捕され、裁判で懲役3年の判決を受け、刑に服した後に真犯人が見つかった事件です。男性は、「おまえの家族も『おまえがやったに違いない。どうにでもしてくれ』と言っている」などという取り調べ警察官の誤導により、容疑を認めてしまい、法廷でも争わなかったのです。ところが、男性が服役した後の200611月、別の容疑で逮捕された男の自供により真犯人が判明して、男性は再審無罪となりました。
 真犯人が見つからなかったら、この人は社会的には永久に破廉恥な犯罪者として生き続けなければなりませんでした。

2 志布志冤罪事件(鹿児島事件) 

 この事件は、2003413日投開票の鹿児島県議会議員選挙(統一地方選挙)・曽於郡選挙区(当時、改選数3)に当選した中山信一県議会議員の陣営が曽於郡志布志町(現・志布志市)の集落で住民11名に焼酎や現金191万円を配ったとして、中山氏やその妻、現金を受け取ったとされた集落の住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件です。鹿児島県警察と検察庁が数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留を行い、自白の強要など違法な取り調べを行った事件です。

  集落にある7世帯の住民が次々と逮捕・起訴され102〜186日の長期勾留を強いられました。15名中、9名は容疑を否認しましたが、6名は捜査担当者の自白強要や「村八分」への恐怖心から容疑を認める旨の供述を行ったため、県警は中山夫妻を64日に公選法違反容疑で逮捕しました。中山夫妻は一貫して容疑を否認したものの、妻は273日間、中山氏は395日間と実に1年以上の長期間勾留されました。

 2007223日、鹿児島地裁は、4回行われたとされる会合のうち2回は日時が特定されておらず、日時が特定されている2回についても中山氏は同窓会や別の場所で行われていた会合に出席していたことが確認され、いずれもアリバイが成立すること、そもそも、7世帯の小規模な集落で多額の現金を供与する行為が得票に結び付くのか疑わしい、などの理由を挙げて、唯一の証拠とされた供述調書の信用性を否定。主犯とされた中山氏を始め被告人12名全員(起訴された13名中、1名は公判中に病死のため公訴棄却)に無罪判決を言い渡しました(検察庁が控訴しなかったため、無罪が確定)。

 捜査の中で、警部補がホテルの経営者に自白を強要するためにした「踏み字事件」では、無罪事件後、警部補は特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴され、検察庁もやむなく同罪で在宅起訴し、有罪が確定しました。事件は警察によるフレームアップ(捏造)だったと思われ、検察庁もこれに荷担したのです。裁判所も長期拘留を認めたことからも明らかなように、裁判の途中まで有罪扱いにしていましたが、あまりにひどい事件なので有罪に出来ませんでした。

3 冤罪とは

 冤罪の「冤」は、ウサギが囲いの中に捕らえられて脱出できない状態を表しています。強大な国家権力の下では、疑いをかけられた被疑者は兎のように無抵抗で弱い存在です。無実の人でも睨まれたら脱出は困難を極めます。そこから無実の罪で捕らわれたことを冤罪と呼ぶようになりました。

  犯罪が発生し、犯人と思われるものが捕まったとして、その被疑者が本当に犯人かどうかは客観的な証拠に基づいて判断しなければなりません。憲法で自白だけでは有罪とされないと明記されています。もちろん、検察官が犯人かどうか疑わしいと思う場合は起訴しないことになっています。ところが、実際には起訴された事件の中には、無実の事件も沢山あるのです。無実なのに捜査側が思い込みから有罪に見える場合や、政治的な弾圧を目的にした起訴もあります。だから、検察官が起訴する事件の中に、無実と分かって起訴した人と第三者が見れば無実の人の事件も入ってきます。それを裁くのが刑事裁判です。

4 アメリカの死刑再審無罪事件

 伊藤和子『誤判を生まない裁判員制度への課題』によると、1973年から2005年までに122人の死刑囚が無実と判明し釈放されています。その多くはDNA鑑定によって明らかになりました。アメリカでは陪審員制度ですが、冤罪が少なくありません。冤罪事件が次々と判明し、司法に対する市民の不信が高まったため、司法の改革を進める州が増えました。13人の死刑囚が、DNA鑑定などによって無罪と判明したため、3年前から死刑執行を停止して判決の見直しを進めてきた米イリノイ州では、ライアン知事が03年1月、州内の死刑囚167人全員を減刑する(うち3人が禁固40年以上となり、残りが仮釈放なしの終身刑になる)と発表しました。

 だから、裁判員制度になっても誤判はなくなるという保障はありません。しかし、現在よりも遙かによくなると思います。誤判・冤罪をなくするために、裁判員になる市民と法律家の責任は重大です。

5 日本の死刑再審無罪事件

 究極の誤判・冤罪は、無実の罪で死刑になることでしょう。我が国には、無実の人が死刑判決を受けて、確定後に再審で無罪判決を受けた事例として、次の4件があります。いずれも著名な事件ですが、今一度思い返して、決して無実の死刑囚を出してはならないことを誓い合いたいと思います。

  @ 免田事件

    19481230日午前3時頃、熊本県人吉市で祈祷師夫婦が殺害され、娘二人が重傷を負わされ、現金が盗まれた事件。

    翌1949113日、警察は熊本県球磨郡免田町(現:あさぎり町)在住の免田栄氏(当時23歳)を、玄米を盗んだ罪で別件逮捕し、同月16日には殺人容疑で再逮捕しました。この3日間余りの間、警察は免田に拷問と脅迫を加え、自白を強要させました。同月28日に強盗殺人罪で起訴。免田は第一審の第三回公判で自白は拷問で強要されたものであり、事件当日には特殊飲食店の女性と遊興しておりアリバイがあるとして無罪を主張。

    警察はアリバイの捜査を行うが、アリバイ証人に対し「一緒にいたのが翌日」というように証言を誘導させたのです。また、検察は証拠品である凶器の鉈、免田が犯行時に着ていて血痕が付着していたとされる法被・マフラー・ズボンなどを廃棄するという証拠隠滅とも思える行動をとっています。

    1950323日、熊本地裁八代支部は死刑判決を言い渡します。免田は控訴するが1951319日に福岡高裁で控訴が棄却されます。更に免田は上告するが、195215日に最高裁で上告が棄却され、死刑が確定しました。

 A 財田川事件

    1950228日、香川県三豊郡財田村(現・三豊市)で、闇米ブローカーの男性(当時63歳)が全身30箇所を刃物でめった刺しにされて殺害され、現金13000円を奪われた。同年41日、隣町の三豊郡神田村(こうだむら)で2人組による強盗事件が発生しました。その事件の犯人として谷口繁義氏(当時19歳)ともう1人が逮捕された。この2人は『財田の鬼』と近隣で嫌がられていた不良組でした。警察はこの2人を殺人の容疑で、約2ヶ月に渡って厳しい拷問による取調べの結果、自白の強要により、823日、起訴されました。もう一人はアリバイ成立で釈放。1957年(昭和32年)122日、最高裁判所も上告を棄却し、谷口の死刑判決が確定しました。

 B 島田事件

    1954310日、静岡県島田市の快林寺の境内にある幼稚園で卒業記念行事中に6歳の女児が行方不明になり、313日に女児は幼稚園から見て大井川の蓬莱橋を渡った対岸である大井川南側の山林で遺体で発見されました。

    警察は男性を窃盗の被疑事実で別件逮捕し、警察の尋問室の密室の中で拷問を行い、被害者の女児を性犯罪目的で誘拐し殺害したとの供述を強要した結果、男性に被害者の女児を誘拐し強姦して性器に傷害を負わせ、胸部を握り拳サイズの石で打撃した後、首を絞めて殺害したとの虚偽の供述をさせて供述調書を作成し、その旨を報道機関に公表しました。1958523日、静岡地裁は男性に死刑判決をしました。

 C 松山事件

    1955年(昭和30年)1018日、宮城県志田郡松山町の農家が全焼し、焼け跡からこの家に住む一家4人の他殺体が発見されました。同年128日、別件で逮捕されていた肉屋店員の斉藤さん(当時24歳)をこの事件の犯人として、強盗殺人・放火の疑いで逮捕し、1230日に起訴されました。

    19571029日、仙台地裁で死刑判決。1959526日に仙台高裁で控訴が棄却され、1960111日に最高裁で上告が棄却されたため、死刑が確定しました。

    斉藤さんのお母さんは、息子の無実を信じて、全国を周り、私も大学時代にお会いしたことがあります。

6  冤罪は隠されている

  上の4件はいずれも1949年から1955年までの7年間に起こった事件で、死刑判決は1950年から1958年までの9年間に言い渡されたものです。しかし、それ以後死刑再審事件はありません。最近、死刑囚がどしどし処刑されていますが、彼らの中にも再審を争っている人がいます。日本の刑事司法が上記の7年間だけ異常であったとか、1958年以後刑事裁判が特に改善されたという事実ありませんから、これらの事件以後も同じ割合で無実の死刑囚がいてもおかしくはありません。

7 刑事裁判の原則

  刑事裁判には、冤罪を生まないために、皆さんも聞かれたことがある「疑わしきは罰せず」、「黙秘権」、「無罪の推定」、「予断排除」などの原則があります。しかし、今の職業的裁判官には、これらの原則は通用しないのです。裁判官のほとんどは残念ながら、検察官が起訴したのだから有罪だと思っています。無罪判決を書くのに強い抵抗感を初めから持っています。その理由は裁判官も権力の一部だと言うだけではありません。

8 無罪事件は1000件に1件

 2005年の統計で、全国の地方裁判所で判決を宣告された77360件の内、全部無罪の人は63人(無罪率は0.08%)ですから、いったん起訴されて被告人という立場におかれたら、無罪となるには1000件に1件もないのです。裁判官は自白事件で有罪判決を書き慣れているものだから、無罪判決を書くのが億劫(おっくう)になっているのでしょうか。否認事件を嫌い、弁護人の無実を証明する弁護活動に決して協力的ではありません。これでは、冤罪はなくなりません。だから平野龍一先生というえらい刑訴法学者も、日本の刑事裁判には絶望したと公言されたのです。

 もっとも、これは自白事件と否認事件と合わせた統計ですから、否認事件5150件と比べると1.2%となります。自分はやっていないという被告人の中で、無罪になるのは100人に1人ちょっとというのはどう考えても少なすぎると思います。後の99人近くの否認事件の中に、冤罪はないのでしょうか。

9 自白事件でも安心できない

 自白事件でも安心は出来ません。上に述べたように富山事件のように、捜査段階で無理矢理罪を認めさせられたため、裁判でも絶望して自白したままになって有罪判決を受けた事件もあります。替え玉事件もあります。法的に裁判官は、自白事件の中にも無実の人がいることを見抜かなければなりませんが、そんな奇特な裁判官は滅多におりません。

10 現在の刑事裁判の問題点

  専門的ですが、現在の刑事裁判の問題点を以下に羅列しました。

  @ 代用監獄(警察留置場での勾留)

  A 令状主義の形骸化(逮捕状、勾留状は裁判官が発行するが、ほとんど捜査官の請求通りで、裁判官にはチェック機能がない)

  B 接見交通権の妨害(弁護士が被疑者と会うのを妨害する)

  C 検察官手持証拠の開示(被告人に有利な重要な証拠を隠している)

  D 起訴前の被疑者国選(これは来年から実現する)

  E 伝聞証拠の排除と不任意自白の排除の徹底(裁判官の責任である) 

  F 公判中心主義の徹底(裁判員裁判になれば、改善される見通しである) 

   G 密室での取調べ(すべての冤罪事件で、拷問、誘導、強権的取調べが指摘されている。対策は取調べの可視化と弁護人の取調べ立会い) 

  H 誤認逮捕(見込み捜査、別件逮捕なども含む)、誤認起訴、冤罪

  I 長期の身柄拘束、保釈制限(自白するまで釈放しない) 

   J 報道被害(犯人と決めつけておもしろおかしく報道する。逮捕されただけで実名報道する) などなど。

11 これらはすべて刑事裁判における大問題ですが、ここでは特に大事な取り調べの可視化についてだけ、述べておきます。

 これまでの冤罪のすべてに、取り調べ段階での拷問、脅迫、誘導など、警察と検察の違法な捜査が見られます。彼らは無実の証拠隠しまで平気でやります。逮捕された被疑者には黙秘権はありますが、取り調べを拒否する権利はありません。だから、いくら黙秘すると言っても、密室に連れ込まれて、散々嘘の自白を強要されますと、普通の人では耐えられません。そこで、取り調べ過程のすべてを録画録音することが、真に自白したかどうかの決め手になるのです。否認から自白に転じた所だけ録画するような一部録画では意味がありません。

 

12 以上いかがでしたか。民主主義が比較的機能している我が国ですが、刑事司法の分野は遅れています。これを改めるのが裁判員制度なのです。市民裁判官に期待しています。そこで、次回は、具体的な裁判員裁判の内容と手続きについてお話しします。

<連載>裁判員制度について(下)


           裁判員制度 Q&A

                                                         

弁護士 吉田恒俊(理事長)

Q1: 裁判員とは何ですか?

A: 刑事裁判手続に参加するため、事件ごとに裁判員候補者名簿から選任される方々です。

来年の裁判員候補者として、年末に約30万人の人に最高裁から通知書が送られました。知合いで通知書が送られてきた人もおられることでしょう。その中から、事件毎に50人前後の人が裁判所から呼出を受けることになります。裁判員候補者名簿は1年ごとに作成されますので、1年間が経過すれば裁判員候補者ではなくなります。

Q2: 裁判員は、どんなことをするのですか?

A: 各事件で選ばれるのは6人の方々ですが、別に2、3名の補充裁判員も選ばれます。裁判員は、3人の裁判官とともに、刑事事件の審理(公判)に出席した上、事実の認定をし、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、議論(評議)し、決定(評決)します。補充裁判員は裁判人故障の場合はいつでも交代できるように、そばで裁判を傍聴します。  この評議、評決においては、裁判員と裁判官の意見は、同格に扱われ、結論は多数決で決ります。裁判員や補充裁判員となった場合、評議の経過や、それぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数については漏らしてはならない、という守秘義務が課されます(同法70条1項)。

Q3: どのような人が裁判員に選任されるのですか?

A: 選任されるのは、衆議院議員の選挙権を有する方で、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に定める欠格事由(禁固以上の刑に処せられた者など)、就職禁止事由(国会議員、裁判官・検事・弁護士など)等がない方となります。 同法律には、辞退事由も定められていますが(同法16条)、重い疾病又は傷害で出頭が困難である場合や、その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある場合など、限定的に規定されています。ですから、例えば、仕事が単に忙しいといった理由では、裁判員となることを辞退することはできないと考えておいた方がよいでしょう。

Q4: 裁判員となっている間、仕事を休んだ場合の報酬はどうなるのでしょうか?

A: 裁判員に対して、旅費、日当、宿泊料が支払われることが、法律上決められています。選任手続や審理・評議などの時間に応じて、裁判員候補者・選任予定裁判員については1日当たり8000円以内、裁判員・補充裁判員については1日当たり1万円以内で、決められます。たとえば,裁判員候補者の方については,選任手続が午前中だけで終わり、裁判員に選任されなかった場合は、最高額の半額程度が支払われるものと思われます。 また、当然のことですが、裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないということも、同法上(同法71条)明言されていますから、仕事を休んだからといって解雇することは違法です。

Q5: 何かトラブルに巻き込まれたりしないでしょうか?

A: 裁判員の名前や住所などは公にはされませんし(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律72条)、各裁判員や補充裁判員には、守秘義務が課されますから、評議の際、どの裁判員がどのような意見を述べたかは、明らかにされません。 また、裁判員やその親族に対し、威迫行為をした者を処罰する規定が設けられています(同法78条)。

Q6: 裁判員として、どのような事件を扱うことになるのでしょうか?

A: 法律では、「死刑又は無期の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件」と、裁判所法上、複数の裁判官による合議体で行うとされている事件のうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件については、裁判員が参加することを規定しています(同法2条)。 具体的には、次のような場合があります。

 1.) 人を殺した場合(殺人)

 2.) 強盗が、人に怪我をさせ、あるいは、死亡させた場合(強盗致死傷)

 3.) 人に怪我をさせ、その結果、死亡させた場合(傷害致死)

  4.) ひどく酒に酔った状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させた場合(危険運転致死)

 5.) 人が住んでいる家に放火した場合(現住建造物等放火)

 6.) 身代金を取る目的で、人を誘拐した場合(身代金目的誘拐)

 7.) 子どもに食事を与えず、放置して、死亡させた場合(保護責任者遺棄致死)

 8.) 強姦致傷、強制わいせつ致傷等

Q7: 裁判員裁判で扱われる事件数はどのくらいで、裁判員として裁判所から呼ばれる可能性はどれくらいなのでしょうか?

  A: 裁判員裁判の対象となる事件数は、2004(平成16)年では3,308件であり、地方裁判所で行われる通常第一審事件の4.1%を占めています。 平成19年の統計を前提にすると,実際に裁判員又は補充裁判員として刑事裁判に参加していただくのは約5,000人に1人程度(0.02%)となります。

Q8: 具体的にはどのような秘密をもらしてはいけないのですか(守秘義務の対象)?

  A: 法廷で見聞きしたことであれば基本的に話しても大丈夫です。 漏らしてはいけない秘密には、1. 評議の秘密と 2. 評議以外の裁判員としての職務を行うに際して知った秘密とがあります。 評議の秘密には例えば,どのような過程を経て結論に達したのかということ(評議の経過)、裁判員や裁判官がどのような意見を述べたかということ、その意見を支持した意見の数や反対した意見の数、評決の際の多数決の人数が含まれていると考えられています。 評議以外の秘密には,例えば,記録から知った被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項、裁判員の名前などが該当します。

Q9: この制度に対しては心ある人々からもいろんな批判が出ていますが、このまま協力していけばいいのでしょうか?

A: はい。国民の司法参加という重要な意義があり、大いに協力して、成功させるべきだと思います。特に、取調べの可視化や官僚的裁判の見直しが進むことが期待されております。そして、3年後に見直しをすることが法律で決められています(附則第9条)。期待に反する結果や逆に冤罪が増加するような状況があれば、改める機会としなければなりません。

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