『21世紀の日本像』と憲法

                                                                         常任理事 小笠原雄二郎    

◇ 21世紀、アメリカの一極覇権のような形で始まった新世紀も、イラクをめぐる佛・独・中・露のあからさまな反撃にみられるように、実際の世界は多極化しており、アメリカの焦りとあがきは大きい。
  日本では、国の形を決める憲法をめぐる情勢は、論憲、改憲、護憲とさまざまな形を取りながら政治経済諸団体を巻き込み、火花が散る。しかし、日本がこれから進む未来像をしっかりすれば、その落ち着く先ははっきりしているのではないか、と私は思う。
  昨年11月、3週間ほどある大学病院に入院していて、つれづれなるままに経済不況 にのたうつ日本経済について脱出方法はないのか。その一点で思いを巡らしてみたが、浅学な私にも、脱出口はどう見ても『アジア』しかないということに確信をもった。

◇ 現在世界には、米国、EUの2大政治経済圏が存在するようになった。アジアには韓国のノムヒョン大統領が提唱する「東アジア共同体」構想があるが、アジアの中心的存在の中国、それに韓国、シンガポール、マレーシア、インド等経済活動でめざましい飛躍を遂げている国々が存在し、近い将来、「アジア経済圏」が既存2大圏に対抗する勢力として大きくまとまり、発展していくだろうことは自明の理である。今、各国がこの方向を見据えて連携プレーを展開しているのは承知の事実である。
  さる6月3日、マレーシアのアブドラ首相は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、東アジア共同体構想について「21世紀の文明に貢献できるアジアの共同体であり、覇権ではなく、平等、民主的な統合を目指さなくてはならない」と強調、同構想の推進を訴えた。アブドラ首相は「東アジア統合は、もはや願望ではなく生産的で力強い現実となった」と語り、地域統合の枠組みとしてASEANプラス日本・中国・韓国を 基礎としたものを提案した。さらに統合を経済のみならず政治・外交分野に広げていく必要があると述べ、紛争や貧困の悪循環を脱することで平和、安定を築いてきた東アジア地域が、さらに協力を進めることによって「世界平和への貢献」が可能になると語った。
  同会議には、べトナムのフアン・バン・カイ首相、タイのスラキアット外相、マレーシアのマハテイール元首相、フィリピンのラモス元大統領、シンガポールのリー上級相なども参加、それぞれが東アジア経済統合へ向けての意欲を語り合ったという。

◇ しかし、この点で日本は大きく立ち遅れている。その根源は小泉首相の対米従属の「日米同盟一辺倒外交政策」によることは論を待たない。「世界はアメリカが一極支配しており、それに追随していけば日本の未来は安泰」という理論をサンデーモーニングでぬけぬけと主張したどこかの大学の教授の言がそのままあてはまる。自民党は党としても 同様であり、民主党も日米同盟重視の外交政策を取っている点では変わりはない。と言えば、日本の政界の主力は日米同盟重視派であり、アジアへの視点が欠落している。恐ろしいほど世界の動きが見えない思想・理論の貧困である。
  だが、アジアの日本が現在の経済不況から脱出し、活力ある未来志向の国になるには、歴史的・地域的に属する「アジア」基本の外交、経済、文化活動を展開するしかないのではないか。日本を除くアジアの主要国が目指す方向こそ日本の発展、国民の幸せにつ ながると断言できるのではないか。これは必然と思う。

◇ アジア経済圏(共同体)を形成していく上で、日本に要求される必須要件は何かを考えると、歴史的に見て以下に集約されるだろう。
 @ 戦前アジア各国に甚大な被害をもたらした「軍事大国日本」ではなく、平和憲法を具現化した「不戦日本」を実地に示すこと。
   世界平和実現に向けた外交を活発に展開し、日本国憲法の精神を世界中に実現して行くこと。
 A 技術先進国として、アジア各国の科学技術(産業だけでなく農業・治山治水・環境等を含む。)水準向上の教育的役割を果たすこと。
   そのことによって、アジア全体の生活水準の向上に寄与すること。
 B アジアの歴史、文化の交流・復興に寄与すること。
 
  今、日本に要求されているのは、以上を見据えた政治・経済・文化外交を展開することである。世界的には国連中心、多国間主義を外交の基本に据え、米国とは日米軍事同盟重視、一国追随政策から対等平等の日米平和友好条約に切り替える。
  国際的貢献は憲法に基づき非軍事、警察・災害復旧・貧困救済・医療等の活動で行う。そのための恒常的・非恒常的チ−ムを設置する。自衛隊の教育・訓練・装備等をこの方向で行う様に切り替えることも一つの方法ではないか。

◇ 経済の上から考えても、アジア各国の動向から考えても、日本の道はただひとつ「平和」しかない。憲法を粗雑に扱う奴は経済を粗雑に扱う奴である。そういう輩に未来はあるのだろうか?否である。
  歴史的にみても、経済発展からみても、護憲は大道である。今、マスコミも欧米的発 想からしか世界が見られない中で、護憲は政治状況では少数派であるし、そのように描かれている。しかし、立地点さえしっかりすれば圧倒的に多数派であると断言できる。 改憲派との闘いでは必ず勝つし、その時が「日本の政治経済状況を切り換える」出発点になるだろうと確信している。

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