農民連シンポジウムに参加して                 城 孝至(事務局長 )


「農山村の担い手・地域づくりフォーラム」

 農民連、農民連ふるさとネットワーク、奈良県農民連主催のシンポジウムが、3月30日明日香村内で行われ、北海道から福岡まで全国から210名が参加しました。

森川明日香村長等3名の方のあいさつの後、4名のパネラーが農業を通しての地域づくりへの熱い思いを語られました。

「農業参入17年の歩み」 山口 武さん(宇陀市、山口農園会長)

新規就農者育成のアグリスクール運営 地域興しのパイオニア

山口さんは47歳の時に奈良県庁を退職し、父母と3人で農業を始めました。自己管理をしようとタイムカードを設置し、サラリーマン並みの所得を得ようと頑張ったが、最初はわずか数万円の所得にしかならなかった。

目標を立てると乗り越える壁が分かる。サラリーマン並みの所得、売上げ1億円を目標に努力してきた。

生産者価格と消費者価格の違いを痛感し、それを乗り越えようと直接スーパーに交渉して販売するようになった。顔の見える商品にしようと写真を貼る、袋箱に山口農園の名をつける、ホームページ作成等の営業努力をしてきた。

肥料は自分で造り、安全安心の有機農業に取り組み、有機JASを取ってオンリーワンの商品を創った。

()山口農園は、「加工部」「生産部」「収穫部」「調整部」「営業販売部」「教育部」「総務部」の完全分業化システムをとっている。安定供給できる体制づくりによって組織的な農業ができ、企業としての農業が成立する。農業から製造業に変わらなければならない。

全国でも珍しい農業生産法人が母体となって運営する農業の公共職業訓練学校・オーガニックアグリスクールを運営して実践的に有機農業を体感学習する場をつくり、野菜を育てようとする新規独立者を育成援助してきた。土地の斡旋、行政との調整、技術提供、販路支援等を行ってきた。農家は知らない人に土地を貸すのは抵抗ある。それなら、まず山口農園が借りた形態をとって新規就農を支援してきたと話されました。

 

「山村資源を活かした暮らし・仕事をつくる 「やまいき市」の3年間」

神保 大樹さん(川上村地域おこし協力隊) 村に新風を吹き込む若き開拓者

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域へ移り住み、その地域での地域活性化事業を行うものを支援し、定住や起業を図る総務省の事業で、川上村では現役隊員7名、卒業生3名が活動中。神保さんは、山をいかす、山といきるを目標に「やまいき市」を毎週土曜日の朝に行っている。

川上村には農家はないが、自家用野菜を栽培していた。これを当日朝集荷して委託販売をしている。地域の人は野菜の生産が生き甲斐になってきている。放映されたおばあさんのいきいきしたお話が印象的だった。

村には店舗が少ない。「やまいき市」が車での移動が困難な村民の買い物や集いの場になっている。これは地域内経済循環だ。

また、吉野川のつながりで、吉野川流域の農産物、魚介類の販売も行い、流域連携の強化を行っている。

売上げ、購入者数も増えているが、1回8万円の売上げがあれば、スタッフ1名のアルバイト化が図れる。これを目標に頑張りたいと話されました。

 

「米単作地帯での担い手づくり 就農定住研修事業」原田 太輔さん福井県若狭町職員でありながら農事組合法人かみなか農楽舎の経営に参画する熱き公務員

かみなか農楽舎は、地元農業者(農地提供等)、企業(経営指導等)、行政(補助金導入等)の三者が出資協力して、H13年に設立された。取り組んでいる事業は、@就農定住研修事業 農業を志す若者に対し農業研修を行い、若狭町への就農定住を支援、Aインターンシップ事業 1〜2週間程度の農業の就業体験の場を提供、B農業生産事業 40haを借り受けし、水稲や大麦等の穀物中心に野菜にも取り組む、C直販事業 朝市、直売所、イベントへの出展、飲食店への飛び込み営業、D体験学習事業 農を中心に地域資源を活用した体験学習の5事業である。

かみなか農楽舎は、農業と農村地域の再生、地域づくりを目指して、農業者の高齢化・後継者不足の改善、遊休農地の増加・集落過疎化の防止を図るため、都市からの若者の就農・定住を促進し、集落を活性化することを目指している。

就農定住研修事業は、農業栽培技術の具体的な技術研修(農業生産事業の中での対応)と農村生活の研修(田舎の習慣・慣習と農村コミュニティを学ぶ。草刈り等総出、伝統行事、自衛消防団等の活動に参加する。)の2本立てで、研修生は地元集落に溶け込みながら研修生活を送る。1年目に農業の基本をマスターし、若狭町の生活に慣れ、2年目に水稲を中心に現場責任者として計画から販売までを担う期間としている。その期間に、座学の実施、農業技術外部研修の実施、大型特殊免許習得、機械メンテ研修、研修発表会の開催等も行っている。研修生(年3名程度)には、奨励金・給付金の交付、個室の共同生活、就農支度金の給付を行っている。

研修終了後は後継者不在の認定農業者の経営移譲、法人設立・経営継承の道へと進む。ここへ県、町、かみなか農楽舎が経営支援、資金支援、住宅支援、機械リース等の支援を行い、自立をサポートしている。

新規就農者、町内定住者は21世帯60名となっており、水稲+大規模園芸+米粉パン、大規模水稲、青ネギの大規模水耕栽培、不耕起・有機栽培等の経営を行っていると話されました。

 

森本 吉秀さん(明日香村 奈良県農民連会長 農民連就農支援センター)

明日香村や県内外の新規就農者の頼りになるサポーター

1980年明日香法が施行され、村は農業立村を宣言した。しかし、30年で農業後継したのはわずか3人だけだった。それで新規就農に力を入れた。村を廻っても、イノシシ、鹿、若い者いない、後継者いないとの声ばかりだが、新しく入ってきた人とどう手を繋いでやっていけるかに苦闘している。

集落営農組合代表で栽培した大麦を麦茶に加工して販売している浅山さん、新規営農者で明日香ビオマルシェ代表の樽井さん、学生時代から農業を経営して質の良い農作物を栽培している島田さんを紹介したうえで、農民連には専業農家のネットワークがある。組合員のネットワークで就農支援していく。トラブルはどこにでもある。それを乗り越えるしかないと話されました。

潮目が変わった

都市から農村へ、地域おこし協力隊員が4000名を超えて急増しており、地域への定住も増えている。2030代の若者の価値観が変わってきた。自分のスキル向上、やりがいのあるものを求めてきている.学生時代から農業をしている若者も多くいる。

都市部の非農家が新規就農してくる。彼らは、地元では見えなかった地域の良いものを見つけてくれる。   

他所から来た者が就農するので、地元農家の若者も頑張るようになってきた。

 

行政への要望と最後に一言・・・

青年就農給付金(5年間で750万円)はありがたいが、それが切れて6年目で行き詰まる人もいる。その時にフォローできる者がいない。金でない支援が必要だ。

過保護はよくない。補助金に頼ると危ない。ハングリー精神が必要だ。

農民連は地域の人たちと連携して、現場の集落で結果を出していくことが重要だ。

山口さんは、オンリーワンの商品・サラダ水菜を作り出してきた。これからは薬草づくりもしていきたいと言ってシンポジウムは終わりました。

安全安心の野菜を育てる、新規就農者を援助する、人生をかけて新しく就農する、それぞれの現場で頑張っておられる方々の熱い思いを聞かせていただきました。

                                       

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