福島第一原発事故から5年を迎えた被災地の現状

◆自治労連(日本自治体労働組合総連合)学習会・視察行動に参加して◆

奈良自治労連 中村篤子

2016514日、自治労連学習講演会「東日本大震災・福島第一原発事故問題学習会~大震災・原発事故から5年目の現状を見つめ、住民本位の復旧復興をめざす~」が福島県白河市で開催され、その後いわき市へ移動して「福島第一原発事故から5年を迎えた被災地の現状を学ぶ自治労連視察行動」が翌15日実施されました。私は、2014年7月自治労連女性部「福島応援ツアー」から2回目の福島視察となります。あれから2年経って、どのように復旧復興されたのかを肌で実感したいと思い、参加しました。

 

講演「新たな局面をむかえた『原発再稼働・福島県民切り捨て』」

14日は、“ふくしま復興共同センター”代表委員の斎藤富春・県労連議長から講演がありました。「第1原発プラントは、昨年4月東芝製のロボット2体が原子炉格納容器内に入り、最大放射線量が毎時9.7シーベルト()で人間が全身に40分浴びれば確実に死ぬ高い数値であること。人間が近づけない高線量の現場。デブリ(溶けた核燃料などが固まった物)を確認したかったようだが、ロボットは2時間で連絡が取れなくなってしまい、帰って来ていない。イギリスは『廃炉に90年必要』と発表しているようで、日本政府が『3040年で廃炉出来る』と発表しても福島県民は誰も信じていない」と話されました。毎日500トンずつ増加している汚染水対策の“切り札”・350億円かけた「凍土遮水壁」計画(元請・鹿島建設)には、原子力規制委員会・田中委員長が「少しばかり水が入るのを減らしたからと言って、汚染水問題は解決しない。」との見解を示し、解決方法が未だ分かっていない状況です。労災死亡事故は4名で、昨年10月には福島原発事故で初めて、40歳代の男性が被曝による白血病が労災認定されましたが、「これらは氷山の一角。見えない事故が起こっている。年間20を越えると労働者は現場に入れなくなり、末端の下請では解雇される。元請や第1次下請でも熟練労働者はいない。ほとんどが、1年以内の労働者」の実態だそうです。94,892人(425日現在)が避難、直接死1,604人に対し原発事故関連死2,039人(‘1512月末現在)に上っています。川内原発・伊方原発・高浜原発の再稼働などとんでもない話です。昨年7月安倍政権は、長期エネルギー需給見通しを正式決定しました。2030年の電源構成の原発比率を2022%にするものです。40年越えの老朽原発を再稼働するか、新増設しない限り成り立たない枠組みとなっています。福島第2原発4基も含んだ計画となっており、「オール福島」の県内全基廃炉の声を踏みにじるものです。安倍政権は昨年6月閣議決定で「帰宅困難区域を除く、居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を、20173月までに解除する」と改訂しました。精神的賠償、営業損害賠償、避難者に対する支援の打ち切りが急速に進んでいます。

自治労連福島県本部から

講演の後、自治労連福島県本部・郡山市職の笠原浩委員長から「原発事故と自治体」、岩手自治労連の渡辺孝文書記長から「震災からの復興に全力―現状と課題について」が報告されました。

笠原委員長は、「○事故当初、住民避難のバスが配置されたが、首長にも連絡がなかった。バスに乗りながら行先を探した。安定ヨウ素剤配布は誰が決めるのか、決まっていなかった。 ○避難自治体職員は、仕事量は増大しているのに職員が増えず、メンタルヘルスや無理を重ねての体調不良者が増加している。 ○‘1510月の国勢調査で、浪江町・双葉町・大熊町・富岡町は人口0人だった。飯館村は、村内特別養護老人ホーム入居者の41人だけ。大正9年の国勢調査以降初めてのこと。2020年まで交付税は震災前人口で交付されるが、その先は不明。 ○避難指示解除準備区域の指定を解除した『住めます』と言われた地区に、住民は住むのか。『山林除染はしません』で、住民は戻るのか。意向調査回答の『帰りたい』は、その前に『皆が変えるなら』が付いている。」 など「先が見えない」自治体職員の不安と、自治体の賠償請求にも応じない東京電力への怒りを話されました。

岩手自治労連から

渡辺書記長は、「○仮設住宅入居者は、ピーク時の57%。『床がブヨブヨ』『結露で黒カビ』『隙間から隣の声と明かり』の劣悪な住宅。民間の賃貸を含めると、被災者の半数が仮設暮らし。 ○災害公営住宅の進捗状況は55%。 ○陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町などでは、区画整理事業や高台移転の用地整備、災害公営住宅整備の完成が2018年度までかかる。住宅再建予定がたたない住民が多くいる。 ○生活と生業が再建されないまま、公営住宅への入居をためらう被災者、『マンション形式』公営住宅では鉄のドアが重く引きこもる住民など、支援員等の配置や自治会の確立などでコミュニティを支援する体制が求められている。」と、話されました。 

~元の生活をかえせ~原発被害いわき訴訟原告団「原発事故は、日本史上最大にして最悪の公害」

移動後いわき市での夕食交流会では、「~元の生活をかえせ~原発被害いわき訴訟原告団」事務局次長・「ふるさとをかえせ・福島原発避難者訴訟原告団」・「原発事故の完全賠償をさせる会」事務局の吉田浩さん、翌日同行していただく富岡町産業振興課長の菅野利行さんと交流しました。

訴訟団は「原発事故は、日本史上最大にして最悪の公害」と位置付け、取り組んでおられます。吉田さんは、「○被害者の賠償額を加害者側が決めるのはおかしい。 ○帰宅困難区域は除染していない。居住困難区域の方が、線量が高いこともある。行政が発表するデータは信用していない。安全神話で痛い目にあったので。『線量が下がったから、制限を解除する。解除したら戻れるんだから、補償は打ち切る』と国はいうが、若い人たちは戻らない。20年後には町が無くなるかもしれない。 ○東京電力の電力は、東北では使っていない。都会の快適な生活は田舎の犠牲の上になって成り立っているのだとわかってほしい。 ○福島の復興の名のもとに、集中的に浜通りに6つの石炭火力発電所を作っている。CO2を排出するので世界では石炭火力発電所は辞めているのに、なぜ福島での建設なのか。」など、話されました。吉田さんは元電電公社・NTTの労働者です。1985年の公社民営化、大規模人減らし「合理化」がされ、組合活動に専念していた吉田さんは、青森県へ1年以上、東京へ3年半の不当配転攻撃を受けます。「11万人削減」「合理化」に、通信産業労働組合福島支部結成に参加。「組合の闘いで鍛えられた経験が、今の裁判闘争に生きています。」と語られていました。

福島県浜通り地方を縦断する国道6号線を北上

515日は、バス移動見学です。車中では、福島浜通り復興共同センター事務局長の菅家新さんと、富岡町産業振興課長の菅野利行さんのお話を聞きながら、車窓からの見学もします。

20149月、双葉郡内の帰還困難区域の交通規制が解除され、原発事故発生から3年半ぶりに県内全線で一般車両の通行が可能になりました。‘153月には常磐自動車道も常磐富岡ICから浪江ICが全線開通されました。常磐自動車道の道路わきには、所々線量計が設置してありました。場所によっては高い線量値で、バスの窓は閉め切っていましたが、車内でも参加者が持参した簡易線量計で高い数値を出していました。2輪車の通行は禁止されています。帰宅困難区域では下車できません。除染して開通工事がされましたが、隣接の山林は除染されていません。交通事故が起きた時、大変だったそうです。ケガの処置より、線量の低い処へ移動させる方が先だと――驚きです。

菅家さんは元高校の教員。「高校の女子の教え子が、『私らはこれから“地産地消”やね』と。『福島の人としかきっと結婚できない』からと言っていた。知り合いの女性が、離婚して福島へ戻って来ていた。『義父からうちの家系に福島の血を入れる訳にはいかない]と言われ、離縁させられた。』」と紹介されました。自分や娘がこんな目に合ったらと思うと、目頭が熱くなりました。  

事故後、第1原発に行く時には必ず作業員が立ち寄り、車両乗り換え、服を着替えたJビレッジの公園内をバスで一巡しました。事故現場に入ったバスは使えないからです。作業員1,000人の宿舎もあります。この施設は東電が130億円かけて、原発78号基を作るために地元に寄付したと宣伝されています。しかし、県議会で、電気料金に上乗せして作った施設であることが明らかになりました。東京都民の税金で作ったことになります。震災後に、7・8号基の建設は断念したそうです。

楢葉町では、95日に、全住民避難町村では最初に帰還宣言ましたが、7000人中400人余が帰還。週4日家にいる世帯をカウントするそうです。「帰還者のほとんどが高齢者で、自分で車を運転できる人だけが帰還できる。」買い物も病院も車がないとできないからです。線量を下げるには除染しかありませんが、山は対象外です。「山をきちんとやってもらわないと住めない。除染は、敷地+20メートルが対象。街は除染がつながるが、農村部はつながらない。家の裏に斜面があると流れてきて無駄になる。」生活目線がない施策だと思いました。土地の除染は、表土3050㎝を剥ぐので、山の場合は扶養土がなくなります。どうしたら良いのかと思います。「インフラの水道施設が足りない。木戸川から取水すると言っている。線量が高いのはダムの底。取水は上澄みだから大丈夫と説明している。“安全”というが、だからといって“安心”して飲めない。“安全”と“安心”は別物。“安心”がないと、子どもを連れて帰って来られない。」子を持つ親としては当然のことだと思います。

楢葉町天神岬の線量計は0.175μでしたが、除染されていない横の草はらでは、0.524μでした。展望台からは、大規模な除染工事の様子、除染土の黒い袋の仮置場が見渡せました。
楢葉町の寶鏡(ほうきょう)寺、ご住職の早川篤雄さん
からお話を伺うため、立ち寄りました。福島第1原発が営業運転開始の翌年、1972年「公害から楢葉町を守る町民の会」結成、‘75年第2原発原子炉設置許可処分の取消訴訟、‘92年最高裁が訴えを退けました。「私たちの心配は現実となり、当時、声を上げた人も上げなかった人も被害を受けた。これは、戦争と同じ。起きてしまえば庶民は等しく被害を受ける。」「600年の歴史を持つ古刹。第2次世界大戦後は荒廃しており、教員をしながら再興してきた。子どもは後を継がないが、孫に継いでほしいと言ってきた。今は、原発事故が起こり、孫に帰って来いとは言えなくなった。」みんなで、真剣に聞き入りました。

富岡町に入り、産業振興課長の菅野利行さんからお話を伺いました。富岡町は全町避難です。駅周辺が解除になり行ってみると、さながら動物王国。近くの動物園から逃げ出した動物が自由に暮らしていたそうです。ダチョウやエミュウなどいろんな動物が行きかい、野生の王国だったそうです。イノシシと豚が交配し、いの豚がたくさんいました。今はイノシシです。イノシシは、まったく人間をこわがらず、堂々と歩いています。人間を見たことがない世代なのだろうと。30㎝くらいある“くまネズミ”が家の中を食い散らしています。余震やその後の台風で雨漏りがあり、汚染されています。カビや動物の被害で家そのものが痛み、半分くらい住めない状況だということです。住めるように修理するには大きな費用がかかる上に、職人や資材の調達がものすごく大変だと言うことです。

 

窃盗・盗難は今も深刻。312日第一原発1号機の水素爆発を受けた避難では、突然バスがやってきて「とにかく早く乗って」と、着の身着のまま23日で帰れると思って避難。ところが、その後何年も帰られない。その間に、窃盗・盗難。お金や貴金属、目ぼしいものは盗まれたそうです。先の寶教寺の立派な鯉7匹も、盗まれていたそうです。開店を311日直後に控えていた家電量販店は、数回にいろんな人が窃盗に入ったようです。あるレンタルビデオ店は、いくら外壁を修理しても、すぐ壊されているそうです。今ではパトカーが街中を巡視しています。一番の通行車両はパトカーだそうです。事故の避難訓練は毎年やっていたそうです。「23年に1回は総理大臣が来るぐらいの大きいのをしていた。訓練とは、必ず“収束する”というもの。帰って来ない訓練はしていない。当日、国・県も何の指示も出してこない。自分らの判断で避難指示を出した。すでに大渋滞だった。状況が分からない。テレビだけの情報。避難対策本部は、電話も通じなく、伝令でやった。避難訓練は、全職員が混ざることがない。避難所に行った職員は住民と一緒に避難移動してしまう。広域避難の場合、指揮命令系統が一番初めに壊れる。対応に人間がいる。防災計画には、全職員の動きを入れておかないと駄目。」当日担当部署におられた生々しい話です。

富岡町“夜(よ)の森公園”は、わずか4mの道路を挟んで、帰還困難地区(写真の右側)と居住制限地区(同左側)に分かれています。地区指定を住所地番で区切らないといけないためです。帰宅困難地区は、「もう家にはずっと帰られない」ので保障が大きく、子どもが生まれてもお金が出るそうです。居住制限地区は、「何年後か分からないが、そのうち帰られる」ので、保障金はグッと低いそうです。原発事故前には普通に挨拶を交わしていたご近所さんが、今では全くと言っていいほど交流がない。仮設住宅住まいか見なし仮設住まいか、避難先が県内か県外かで、賠償金額が違う。地区指定・保障金の差が、住民を分断しています。夜の森公園の桜並木は、町のシンボル。桜も除染したそうです。「白いでしょ」と。

  浪江町、請戸漁港。今でも見つかってない方が、何十人もおられます。楢葉町と同じ、線量が低く、解除準備区域。イノシシ、ハクビシン、アライグマ、猿が人を怖がることもなく、住んでいるそうです。災害危険区域に指定され移転促進地。家が建てられません。今年41日から自由に入れるようになりました。2014年7月、浪江町地元地区の方が案内であったので入れた前回視察に行った時とあまり変わっていませんでした。遠くに請戸小学校を見ました。前回にも行った浪江町駅の新聞店舗。店の中の新聞は撤去されていましたが、外装も商店街も被害直後のままでした。

帰宅困難区域は除染対象外。富岡町内の除染は国直轄除染なので、町は「森林除染・帰還困難区域内除染・ため池等の湖底除染の計画策定」を国に要望しているそうです。

転出はできますが、転入は原則できません。震災前15,917人・6,331世帯が、今年413,795人・5,522世帯に減少。87%に激減。早ければ来年(2017年)4月の帰還開始を目指しているそうです。現在は、昼間だけ一時帰宅できます。帰宅困難区域には、進入路に大きなカギがかかっていて、自分の家に入れません。

「みんなでなら還りたい」「還りたいけど還れない」-還らない理由は、社会が成り立っていないから。医療機関や買い物、移動手段、子や孫の暮らしがなくては「社会」ではないのだなと、改めて思わされました。5年の避難生活がたって、「親が認知症になった」「子どもが地元高校に進学した」「妻が仕事を見つけた」など、生活はその土地で行われ、家族環境も変化しています。「還りたくないけど還らないといけない」人は、単身赴任です。“なぜ帰らないのか”と喧嘩が起こる。「今は判断できない。判断しない」「今は戻れないが、将来戻りたい」「戻れないが、関わっていたい」様々な住民の意向を尊重しよう、迷ってもいいよと住民に言える姿勢で計画づくりをしたそうです。感動しました。大熊町のある職員は、「あるデータで、300年たったらほぼ線量が元に戻る!」と喜んだそうです。“300年”先の希望。切なくなりました。「二重住民票は可能だがやる気がない。新しい住民も受け入れる。“第3の道”の方針を出して、第2復興計画をたてたが、復興庁の圧力がかかって、中身が変えられた。ハード優先になった。財政も大変。税収がない。震災特別交付金と起債。原発特別交付金も、再稼働しないとなくなる。」国が財政=お金で町を牛耳っている様子が伺えました。

 会議開催前に時間があったので、奥州三古関のひとつ“白川の関”跡を見学しました。バス停横の看板に、「長時間の利用は避けてください。公園の利用後は、手や顔を洗い、うがいをしてください。」と記され、週1回放射線量測定の結果が書き込まれています。「これは、奈良にはないなあ」と思いました。住民への日常生活の中に忍び寄る放射能の不気味さと不安、芯から楽しめない生活にさせた東電や国に、改めて憤りを感じました。

 710日投開票の参議院選挙において、被災地3県の1人選挙区で野党統一候補が当選したのは、福島県はじめ被災県の住民が安倍政権の復旧・復興計画にNOの審判を下したと思います。

 「717日政府は、最も放射線量が高い帰宅困難区域について、一部を解除する方針を固めた」と報道がありました。「解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。帰還困難区域が設定されている7市町村(双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、葛尾村、南相馬市、飯館村)と調整の上、解除を目指す地域を8月にも決定する。政府は区域見直しの考え方を今年夏までに示すとしていた。帰還困難区域の住民の多くは避難先で新居を買い求めるなどしており、解除で帰還が進むかは不透明だ。」(7/18河北新報)

 「原発事故の完全賠償をさせる会」のスローガンは、「あやまれ つぐなえ なくせ原発・放射能汚染」と「子どもたちが安心して生活できる福島に」です。日本国憲法第13条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と謳っています。第12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあります。“個人の尊重”“幸福追求権”が福島のこの地を始め、自分や家族が住む処で達成されるよう、“不断の努力”をせねばならないと肝に銘じました。

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