地方公務員法及び地方自治法の一部改正と今後のたたかい    

「安心して働ける職場と公務公共サービスの維持・向上をめざして」

                                                                          中村 篤子(理事、奈良自治労連) 

5月15日奈良自治体労働組合総連合(奈良自治労連)は、大阪自治労連委員長・自治労連近畿ブロック協議会議長の荒田功氏を招いて、標記の学習会を行いました。

「地方公務員法(地公法)及び地方自治法の一部改正案」が、5月11日、日本共産党以外の会派の賛成で可決・成立されました。連合・自治労は早期成立の立場でした。

昨年12月総務省は「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」を発表しました。全国の自治体では、多数の臨時・非常勤職員(非正規雇用職員)が様々な行政サービスを担っています。総務省調査(2016年)によると約64.5万人(一般行政部門で約3割)にもなっています。地公法の建前では、自治体の恒常的な業務は任期の定めのない常勤職員(正規職員)が担われるべきであり、例外的に必要がある時に非正規雇用職員を用いることができるとしています。行政需要の高まりと、厳しい定数管理や「集中改革プラン」など行政圧力による公務員削減のため、多くの非正規雇用職員が恒常的な職を担うことになりました。「法と実態のかい離」が広がりました。労働基本権に基づく諸権利が保障されないまま、自治体が制度の趣旨に沿わない任用を行ってきたこと、それを追認・放置してきた総務省の責任は放置されたままです。その上、非正規雇用職員に任せることのできない(正規職員・任期付職員でないと担えない)「本格的業務」の範囲を、「組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差押え、許認可といった権力的業務など」と狭く解しています。正規職員の非正規雇用職員による代替、公務の民間委託を際限なく推し進めるものです。“自治体の管理職(候補)以外はみんな非正規雇用職員”になってしまうのでは、と危惧します。

今回の法改正は「研究会報告書」提言を受け、任用要件を厳格化し、増大した非正規雇用職員の受け皿として新たに期限付き任用である「会計年度任用職員」制度を新設し、地方自治法改正において非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものです。しかし、非常勤職員の勤務時間の差によって新たな格差を持ち込み、その格差は手当支給に止まらない恐れがあります。

 学習会では、法改正の背景や公共サービスをめぐる現状について学びました。〈詳細は添付レジュメをご覧ください。〉 20204月施行。今年の夏に「マニュアル」発出、2018年度には現在の非正規雇用職員への説明、労働条件保障の交渉があり、2019年度には条例制定・予算措置・募集採用が必要となります。

 臨時職員組合員は、「契約更新が近付くと大丈夫と思ってはいるが、いつも不安になる。」、勤続21年の臨時職員保育士は、「正規と同じ賃金ならばもっと楽な生活が送れ、子どもにももっとお金を残してあげられるはず!! 正規で、安定した雇用、十分な賃金をもらって働きたいと言う国民の思いをもっと重く受け入れ、早急に改善することを望みます。」と、切実な願いをもっています。住民が求めている公務公共サービスの実現と、それを支えている非正規雇用職員の待遇改善のために、国会審議での答弁や衆参両院附帯決議を活用し、奮闘します。


20170515 学習会レジメ

地方公務員法及び地方自治法の一部改正と今後のたたかい    

「安心して働ける職場と公務公共サービスの維持・向上をめざして」

 

1.はじめに

地法公務員法及び地方自治法の一部改正法案が可決・成立。臨時・非常勤職員の任用が地公法の規定とかい離しているとし、任用要件を厳格化し、「会計年度任用職員」を創設。給料や手当の支給を可能とした。しかし、多くの問題を含んでいる。法改正の背景や現状を考えたい。

 

2.「公共サービスの産業化」 ― 政府・財界のねらい

(1)自治体アウトソーシングの本質

 本質は「公務の市場化」。新自由主義は「小さな政府」の実現と民間資本の草刈り場(ビジネスチャンス)とする位置づけ。近年は「少子高齢化による経済成長の行き詰まりの打開策」という位置づけにシフト。

 イメージされているのは、コンパクトシティ化、必要な公共サービスの集積、幹線交通網の整備、住民に都心部に来てもらう社会像。PPP/PFIに期待。

 PPP(Public Private Partnership)は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を官民が連携して行うこと全般を指す。PFI(Private Finance Initiative)は、PPPのひとつの型。PFI法に基づき民間資金、経営・技術力を活用。

 

(2)骨太方針2015

 「骨太方針2015」で「公的サービスの産業化」のフレーズが登場。成長分野として公共サービスを位置づけ、「地方創生」の一環で地方自治体を射程に。

経済財政諮問会議の民間4議員。伊藤元重・東京大学教授。榊原定征・日本経団連会長、高橋進・日本総合研究所理事長、新浪剛史・サントリーホールディング代表取締役社長。4議員が提出した文書のタイトルは「公的分野の産業化に向けて〜公共サービス成長戦略」。歳出効率化と税収拡大を図る「財政健全化」との結合を強調。ターゲットは、「歳出規模も大きく、かつ国民生活にも深くかかわる社会保障サービス・地方行政サービス分野」。

 改革の項目、自治体と関連の深い、@社会保障(医療・介護など)、A社会資本整備、B地方行財政改革。

 

3.アウトソーシングの手法 ― いくつかの例

(1)地方公営企業

 水道・下水道事業については、広域化等及びさらなる民間活用を検討するとし、事業分野全体の中で民間事業者の構成割合が大きい交通(バス)・電気・観光施設(休養宿泊施設)・駐車場整備の4事業については、事業廃止及び民営化・民間譲渡を含む抜本的な改革を検討すべき。

公立病院は、「新公立病院改革ガイドライン」が、@地方公営企業法の全部適用(ただしあまり推奨されていない)、A地方独立行政法人化(非公務員型)、B指定管理者制度の導入を掲げている。

 

(2)地方独立行政法人(地方独法)

 総務省によれば(平成2841日現在)、大学68、公営企業51、試験研究機関10、社会福祉1の合計130法人が設立。なかでも、公立病院については、総務省の「前ガイドライン」による圧力を受けて地方独法化が急速に進んだ。

 

(3)指定管理者制度

 総務省の調査(平成2741日現在)では、指定管理者制度が導入されている施設総数は76,788で、うち4割弱が株式会社等の民間企業。指定期間は35年が9割超。公募は都道府県で約6割、指定都市で約7割、市区町村で約4割とされる。また、指定の取消は2,308で、取消後は、施設の統廃合・民間譲渡等が5割弱、直営に戻したものが3割強。

 指定管理者制度は、既存のハコモノの運営を委ねるケースが多く、大きな資本を持たない企業にとって参入へのハードルは低い反面、利潤もそれほどは期待できない。人件費を削る以外に利潤を生み出す余地が少ない。多くの官製ワーキングプアが生み出されてきた。

 

(4)窓口業務の民間委託

 本庁業務におけるアウトソーシングの実験台ないし突破口としての役割を担っている窓口業務の民間委託。しかし、戸籍や住民票などの発行の判断は公権力の行使にあたるため、これを民間会社(人材ビジネス)の従業員がすることはできない。したがって、窓口業務を民間会社に委託しても、それは申請の受付と交付にとどまり、その間にはさまれた判断部分は公務員が行わざるをえないのです。仕事を切り分けることは実際には困難。公務員は民間企業の従業員から相談を受け、指示を与えざるを得ないことから、ほとんど偽装請負となってしまう。

 そこで編み出されたのが、今国会に政府が提出した地方独立行政法人法改正案。「申請等関係事務処理法人に関する特例」(同法87条の3以下)を設け、同法215号業務(公共的な施設で政令で定めるものの設置及び管理)及びこれに附帯する業務を行う法人(申請等関係事務処理法人)が、設立自治体の窓口業務等を、「長その他執行機関の名において」処理することができるようにするというもの。また、この法人は、設立団体以外の市町村との協議により規約を定めた場合は、その市町村の窓口業務等も処理することができるとされている。(同法87条の12)。大都市の自治体が「申請等関係事務処理法人」を設置すれば、周辺の自治体の窓口業務も受注することができるようになる。

 

4.公務員削減とコスト削減

1969年に総定員法が出来て以来、一貫して国家公務員は減らされ、地方公務員も10数年前から減り続けている。それを実際に肩代わりしているのは非正規公務員や委託業者。

一方、現場の仕事に携わったことのない正規の公務員が増え、国や自治体の公共サービスに対する責任を持つ意識が薄れる。実際の公共サービスの質の低下につながり、そして、アウトソーシングが進んでいる。

 

5.公務労働とは何か ― 住民は何を求めているのか

(1)「公務公共サービス」を考える

〇憲法第25条 @すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。A国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〇憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〇憲法第15条 Aすべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

〇地方自治法第1条の2 地方公共団体は、住民の福祉(住民の利益や幸福)の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

 

(2)住民が求めているもの ― 内閣府政府広報室が20161月に実施した「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」より

Q「公共サービスの質の向上のために特に力を入れること」

無駄な施設やサービスの廃止、電子化等の推進などが42%、最も多かったのは「住民の意見をよく聞きいて利用者ニーズを把握する」49%

地方自治体の公務の現場で、公務員が削減され、代わりに非正規労働者中心の公共サービスに頼る。地方自治体の職員は「住民の声を直接聞く」ことが難しい状況に置かれている。

現場の声にこたえた公務公共サービスをするには公務員数を増やし、非正規雇用を正規雇用化し、直営堅持の姿勢が必要。

 

6.研究会報告書と改正法案について  

(1)法と実態のかい離

 

 

(2)法改正の概要

@特別職非常勤職員(地公法333号)

  特別職は専門職に限定する。「専門的な知識経験又は識見を有する者がつくものであって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断等(総務省令で定める事務)を行うものに限定する」

  報告書では「補助的・定型的、一般職の職員と同一と認められるような職、労働者性の高い職は「一般職」として任用すべき」となっている。

※労働者性の高い職とは=上からの指揮命令で働いている労働者。

A臨時的任用職員(地公法22条の3)

  「常勤職に欠員を生じた場合」に限定。その理由は、臨時的任用が濫用されれば成績主義の原則を乱すから。

B会計年度任用職員(地公法22条の2)

  一般職非常勤職員(地公法17条)を使わない。任用上の扱いが定まっていないことが理由。※「会計年度」という言葉に意味がある。

パートタイム(短時間)とフルタイムを分ける。期間は最長1年。会計年度内での任期更新。毎年リセット(雇用の期待権はない)

職務内容及び責任は正規職員と異なる。だから「本格的業務」には就けない。

※「本格的業務」とは=組織管理・運営事態に関する業務。財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務。(しかし、これらは一部の仕事だから、ほとんどが会計年度職員でやっていけるということ)

手当支給:パートタイム(短時間)は報酬・費用弁償、期末手当(条例で定めた時のみ)(地方自治法203条の2)。フルタイムは給料、旅費、手当(条例で定めた時のみ)(地方自治法204条)、退職年金又は退職金(205条)

※「支給しなければならない」と「支給することができる」の違い。

C任期付職員

 「本格的業務」につけるのなら、任期付職員にする。

 

(3)法改正の問題点

@会計年度職員は会計年度内の任用であり、毎年新たな任用となるので「更新」概念を否定している。雇止めも問題ない。

A期末手当はパートタイム(短時間)も支給できるというが、条例で定めた時のみ。フルタイムも給料、旅費は「支給しなければならない」が、手当は「支給することが出来る」規定で、条例で定めた時のみ。退職年金や退職一時金は「受けることが出来る」規定。

B「報告書」では「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」という原則は維持するとしているが、今回の制度の改正を機に「常勤職員と同等の業務を行う者については任期付き短時間勤務職員として任用する」とした。このように、「本格的業務」につけるのなら任期付職員に強制的に誘導する。

C「本格的業務」と限定した意味

  例えば、戸籍事務などは「本格的業務」ではないということになる。

  であれば、正規職員(任期の定めのない)ではなく「会計年度任用職員」に置き換えられる。さらに、受付や証明書発行は派遣労働者や民間委託もOK。つまり、正規から非正規への置き換え、公共サービスの市場化がさらに加速する恐れがある。 

 

(4)政府答弁と附帯決議

 この間、議員要請や総務省に向けた要求行動、参院総務委員会での意見表明など、法案の抜本修正を要求してきました。

 こうした取り組みを通じて、今後の臨時・非常勤職員制度の改善につながる多くの政府答弁を引き出しました。

1に総務省は「臨時・非常勤職員は地方行政の重要な担い手」である、「任用の適正化、処遇の改善に向け第1歩を踏み出した」とし、「雇止めを行うとか処遇を引き下げるというようなことは改正法案の趣旨に沿わない」と述べた。第2に高市総務大臣は、「臨時・非常勤制度ではなく常勤職員や任期付き職員の活用について検討することが必要だ」など貴重な答弁を引き出している。

 

これらは附帯決議として承認された。― 別紙参照 ― これが大事!

 

7.これからの取り組み ― 自治労連方針より

(1)「改正法」の問題点や課題の学習をすすめる

 

(2)臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の実態を把握する

 

(3)臨時・非常勤職員の組織化をすすめる

 

(4)夏期闘争の課題として以下の点について当局と確認する

 @今回の法改正は、任用の厳格化及び臨時・非常勤職員の処遇改善を目的としたものである。

 Aしたがって、現行の臨時・非常勤職員の賃金労働条件を後退させることなく、待遇改善に向けた条例・規則の整備を労使合意で行う。

Bその上で、法改正施行日(202041)を待たず、賃金・手当等の改善、「空白期間」の解消、正規職員との均等待遇に基づく特別休暇、健康診断、安全教育や福利厚生の改善をはかる。

具体的には、常勤の臨時・非常勤職員への給料・手当を支給する。「非正規にも一時金」といいますが、もとの原案ではパートとフルタイムを区別せず、一律に給料・諸手当を支給するという内容でした。ところが、成案はパートを切り離し、期末手当に限って「支給できる」と後退させています。

国が財政措置をしてくれる訳ではありません。自治体の持ち出しです。コストを増やさないようにと、職員の出勤日数を減らすとか、賃金を削るとか考える可能性もあります。

非正規雇用・公務公共関係者の出産・育児時間する制度保障、両立支援、女性活躍推進法「事業主行動計画」の対象であることを明確にする。

 

(5)人事委員会で臨時・非常勤職員に対する処遇改善につながる勧告を出すよう働きかける。

 

(6)外郭団体や公務関係職場で働く非正規労働者の処遇改善をすすめるためにパート労働法や労働契約法の規定をもとに正規職員との均等待遇を求める。そのため、当局に委託料・補助金・指定管理料の引き上げを求める。

 

(7)地域に働く非正規労働者とのたたかいを推進するため、地域労連と連携した取り組みを強化する。

 

おわりに

 

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