大和郡山市の清掃事業の状況
松村 教男(事務局長、大和郡山市労協事務局長)

 大和郡山市の状況

 人口では、以前は基本構想で13万都市をめざしていましたが、1995年の97,000人をピークに、年々減少して、2016年10月31日現在では、87,753人です。このままでは、2028年には、66,000人になると言われています。

  市の正規職員は、2016年4月1日現在、555人(内 再任用職員52名)で、 臨時職員が372名と、非正規率は40パーセントを超えています。

 職員採用については、2012年から来年の採用も含めて、6年続けて新規採用を行っていますが、退職者も採用人数に匹敵するほどあり、正規職員が増えていないのが現状であります。

 保育園では、2012年度より毎年5名採用されているものの、退職・育児休業や管理職への登用に伴い、現場で保育に当たる正規職員の人数が少ないのが現状です。

  市の財政面では、旧同和行政や土地開発問題の負の遺産が郡山の財政を悪化しているのが現状です。住宅新築貸付の10億円は前倒しで完済したものの、土地開発公社の解散に伴う借金50億円の返済が、期間10年で、毎年5億円返済で、来年で4年目であります。

 老朽化した庁舎の建替え問題もあり、現在予定の建築規模では60億が見込まれています。 庁舎建設のための基金制度を作り、2015年度の黒字分5億円を基金に積み立てをおこないました。

  土地開発の5億円と、5億黒字分計10億円があれば、その一部を子育ての予算に廻したらとの切実な声も聞かれます。

 

  大和郡山市のごみ収集の状況

  大和郡山市のクリーンセンター清掃職場では、基本は直営堅持でごみ収集を行っています。ただで、きれいに、ていねいにを基本に清掃労働者は働いています。

  通常の収集業務として、「可燃ごみ・ペットボトル・牛乳パック・新聞ダンボール等」、そのうえで、市民に喜ばれる仕事として、にこやか収集として、ひとり暮らしでゴミ出しが困難な方など、市役所で手続きをされれば、職員が玄関まで行く。訪問してごみがなかったり、返事がない場合は登録カードのケアマネージャー に連絡をするというシステムになっており、高齢者の見守り活動にもリンクして、介護関係者からも高く評価されています。

 またリサイクル業務として「傘、粗大ごみ、スプレー缶等資源化して業者に売却し、市への財政支援」「小学校・中学校へカン・ビンの資源回収」「公園など市有地の草刈り」「幼稚園・保育園のプール掃除」など、工夫しながら、市民に役に立つ様々な創意を発揮して取り組んでいます。

こうした取り組みの中で、収集部門で、2014年度と2015年度に新規職員が採用されました。こうした取り組みが全国集会などで話題となり、2015年度には、高知県から清掃業務のとりくみについて講演依頼や、また2016年度には、千葉県の船橋市からの清掃センターの見学にもこられるなど、全国の現業の見本にされるようになってきました。

 

 「トップランナー方式」で、外部委託の推進

  「骨太方針2015(平27)」以降、安倍政権は、「地方行政サービス改革の推進」として、民間委託・指定管理者制度・PFI等々の活用=「行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進」を決めました。国は「トップランナー方式」と呼ばれる財政手法や「地方財政の見える化」によって、委託率の低い図書館、学校給食・用務員、窓口業務ほか、外部委託化を促進させる。「トップランナー方式は、単純化して言えば、基準財政需要額・地方財政計画での地方交付税の算定方式を、その業務を100%外部委託している自治体の費用を単価に決める方式です。大和郡山市のように清掃事業を70%直営で実施しているところでは、地方交付税が削減されることになります。

 

大和郡山市のごみ収集の例に、参議院で追求

11月17日に,参議院総務委員会で、共産党の山下芳生議員が、「トップランナー方式」が地方自治体にさらなる民間委託を押しつけると批判し、上記の大和郡山市のごみ収集の取り組みの素晴らしさを紹介して、高市総務大臣に抜本的見直しを要求されました。しかし、高市大臣は、トップランナー方式に固執しました。山下氏は「自治体の努力をしつかりと評価し、実際にかかっている費用を踏まえて、(地方交付税の)算定をすべきである」求めました。

大和郡山市のように、清掃事業を70%直営で実施しているところでは、地方交付税が削減され、財政の悪化に拍車をかけるものです。          

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