奈良県が全国ワースト2から最先進地域になる方法

―『里山資本主義』の紹介―

                                   前 圭一

 

 年頭に当たり、奈良県の今後について少し考えてみたところ、最近読んだある本のことが頭に浮かんだ。それは『里山資本主義』(角川書店)という本だ。すでに15万部以上売れていて、ちょっとしたベストセラーになっている。この本のタイトルから、その内容を推し量ることは難しい。しかし、実際に読み進めてみて、これは多くの人にとっては「目からうろこ」ではないかと思った。それほど説得力ある実例を基に斬新な発想の転換を論じている。この本には、今後の奈良県の進むべき方向にとって大いに参考になる実例が取り上げられている。まさに、奈良県のために書かれたような本である。

 ここでは、この本をつまみぐい的に紹介しながら、奈良県にとって学ぶべき点を指摘してみたい。

 全国ワースト2の奈良県

 まず、奈良県が全国ワースト2という資料からみてみよう。都道府県の収支(域際収支)という資料であるが、これは、「商品やサービスを地域外に売って得た金額と、逆に外から購入した金額の差を示した数字」で、奈良県は高知県に次いで全国ワースト2となっている。要するに、全国で“最も貧しい県”ということになる。「高知や奈良など農漁村を多く抱える県は流出額が巨大」とある。

 このような“貧しい県”のあり方を変える方策は果たしてあるか? そこで提起されているのが「里山資本主義」という考え方だ。

 「里山資本主義」とは?

 現在の日本経済は、「マネー資本主義」で、「お金さえあれば何でも買える社会」となっているが、「世界最大の大都市圏である首都圏や、先進国ベスト五に入る巨大都市圏である京阪神圏には日本人の半分近くが暮らしているが、そこでは燃料、食料はもちろん飲料水すらまったく自給できていない」という現実がある。しかも、国債の乱発で、すでに1000兆円という巨額の国債を抱えた「世界一の借金王」となった日本の未来は絶望の淵にあるともいえる。

 そこに、従来の発想の転換として提起されたのが「里山資本主義」の考え方だ。結論からいえば、森や人間関係が生きている過疎地域こそより大きな可能性があるというのだ。NHK広島の取材班は、このような発想からいくつかの先進事例を取材した。

 木質バイオマス発電とエコストーブ

詳しくは本を読んでもらうしかないが、第1章では、中国山地岡山県真庭市の銘建工業を取り上げている。住宅などの建築材を作るメーカーである。敷地内に木くずをつかった発電施設(木質バイオマス発電)を備えている。これまでごみとして扱われていた木くずが燃料として使われており、電力会社への売電で5000万円の収入、電気代が1億円節約で、年間1億5000万円のプラスになっているという。真庭市は、「バイオマス政策課」があり、こうした民間主導の取り組みを支援している。

 もう一つ、広島県庄原市の「エコストーブ」が紹介されている。ペール缶に小さなL字型のステンレス製の煙突がつけられた簡素なものだが、これは手作りで製作費も安く、暖房はもちろん、煮炊きにも使え威力は抜群だという。燃料源は里山の木で無尽蔵である。こうして地域でとれるものを使った「原価ゼロ円」の生活が次々に考えられている。ちなみに、私が長野県木島平村の別宅に備え付けた薪ストーブは数千円で買ったもので、設置費用をふくめても1万円程度だった。冬の暖房はこれ一つですましている。あの独特の暖かみはなんともいえない。

 バイオマス発電と地域暖房システム

 第2章では、ヨーロッパのオーストリアのギュッシンガー市の事例が取り上げられている。人口4000人に満たない市だが、世界中から年間3万人もの視察があるという。そんな田舎町に一体何があるのか。町には巨大なバイオマス発電施設が3基あり、そのほか30近いバイオマス関連施設があって、町全体の電力や熱をまかなっている。発熱の際にでる排熱を暖房や給湯に利用する「地域暖房」の仕組みがあり、地域の家庭や事業所に送り込まれている。この仕組みで、エネルギーの自給率72%達成というから驚く。

市では、1992年に最初の地区で木質バイオマスによる地域暖房を開始し、1996年には、半官半民による「ギュッシンガー地域暖房社」が設立されている。こうして、脱化石燃料宣言から10年余りで、70%以上のエネルギー自給を達成している。市長は、取材に対して、「大事なのは、住民の決断と政治のリーダーシップだ」と繰り返したとのこと。こうした事業を進める上で、何が一番鍵になるかを物語っている。

 この事例は、まさに「地域内で完結できるものは完結させようという運動が、里山資本主義」だという提起を典型的に具現化したものに他ならない。主要エネルギーの多くを海外からの化石燃料に依存している日本のあり方と、対照的であるといわざるをえない。ちなみに、日本の貿易赤字の主な原因は化石燃料の輸入にあると著者は主張している。

 集成材で高層建築も可能

 もう一つ注目されるのは、先に見た銘建工業の中島社長が取り組む集成材の技術だ。「直角に張り合わせた板」が集成材だが、これで建築材料としての強度が飛躍的に高まる。これによって、木造の高層建築が可能になるという。この集成材を使って、ロンドンでは、なんと9階建てのビルまで登場しているらしい。もっとも、同じことが地震大国の日本でそのまま通用するかどうかは別問題だがーーー。

 「森林大県」奈良が先進県になる道

 さて、こうした先進事例を導きの糸として、我が奈良県のこれからのあり方を考えてみよう。まず、奈良県の地図を眺めてみる。そうすると、奈良県の3分の2を占める南部は過疎に悩む吉野の山岳地域だ。そして、残りの3分の1(奈良県北部)の半分以上は東部の大和高原地域で、森林比率が高い。こうして見ると、奈良県土の6分の5以上、約83%が森林ということになる。日本全体でいえば国土の3分の2が森林なので、日本の平均からすればはるかに高い森林比率となっている。

この日本の森林の現状はどうか。木材自給率20数パーセントと圧倒的な輸入木材によって木材価格が低落し、林業は「斜陽産業化」しており、里山の雑木林も利用価値がないままで荒れ果ててしまっている。しかし、「里山資本主義」を本格的に導入していけば、「森林大県」奈良は大いに発展の可能性を秘めているのではないだろうか。

すなわち、木質バイオマス燃料や集成材に注目し、その分野の産業の育成を図っていけば、奈良県は全国最先進県になることも夢ではないかもしれない。すでに、全国ワースト1の高知県ではそうした取り組みが本格的に始まっている。人々の生活においても、大都市がない分、奈良市でさえ30分も車でいけば大和高原に行ける。耕作放棄された田畑を借りて週末での家庭菜園をやることは十分可能だ。都市部でも木材チップを使った薪ストーブを備えることはそんなに難しくない。これがあれば、巨大地震で電気・ガスがストップしても、煮炊きができる。

地域発展の鍵は「馬鹿もの・若者・よそ者」にあるといわれている。「そんな夢みたいなことができるかい」と馬鹿にされても本気になって取り組む人、斬新なアイデアを持ち込む都会からの移住者、そして未来を担う若者が地域に現れて、それを行政が強力に後押しすれば、地域活性化の芽が出てくると信じたい。

                                 (副理事長)

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