マンション杭データ偽装問題と

インフラ老朽化対応の共通性

- いずれも建設技術者不足と民営化万能の問題 -

理事長 小井修一 

<傾いたマンションに基礎杭施工データの不正>

2014年11月、マンションの住民が手すりのズレを見つけ、販売元である三井不動産レジデンシャルに報告した。簡易検査の結果、最大2cmのズレが確認され、12階建てマンション4棟705戸のうち1棟が傾いていることが発覚した。建設の元請業者は三井住友建設、一次請下請は日立ハイテクノロジーズ、さらに二次下請が旭化成建材(杭打工事施工)、しかし実際に杭工事をしたのは三次下請の2社であった。

その後、杭打ちデータが改ざんされていることが発覚し、傾いた棟の杭52本のうち少なくとも6本が支持層未達、2本が根入れ不足、更に杭打ちに関するデータ(電流値記録・根個液⦅セメントミルク⦆の流量計記録)の不正(転用・加筆等)が明らかにされた。

 杭打ちを行った旭化成建材が過去10年間に3052件もの工事を施工していたことが判明し、同様の不正があるとすれば一大事と、全国的な社会問題となった。

 

<建設業界全体に不正を許容と国交省が発表>

この問題で、国土交通省の有識者委員会は12月25日の再発防止に向けた中間報告を石井啓一国交相に提出した。それによると、

①「建設業界にデータ流用を許容する風潮があったと批判」と、驚くべきことが発表されている。今回問題になっている杭は2000年の建築基準法の緩和によって「施工現場ごとの載荷試験を省略できる「大臣認定工法」に指定されている「高支持力杭」であるが、大臣認定にする為の杭の性能を審査する国土交通省指定の「指定性能評価機関」に同省の幹部らが多数天下りしており、官業の癒着という問題点が明らかにされており、これも含めて、建築業界全体が儲けの良い「高支持力杭」を餌にした構図が浮かび上がってくる。

② また、元請や下請の施工管理体制が不十分で責任分担も不明確だったとして建設業界特有の多重下請構造の改善を促したという。1月7日の新聞報道によると「国交省は施工時に建設業法で禁止された「工事の丸投げが行われたとみて、営業停止処分などを検討している」と報じている。

更に「元請の三井住友建設は施工報告書が提出されるまでデータを確認しておらず、1・2次下請に建設業法で定める専任の現場責任者が居ないと知りながら指導をせず、日立ハイテクノロジーズは施工の大半を旭化成建材に任せ、同社が作成した施工計画書をそのまま元請に提出、旭化成建材の現場責任者は他に二つの工事を兼務しており、約3ヶ月の工期中に現場には12日間しか居なかった」とも書いている。

長々と記事を引用したのは、民間工事の現場ではほとんどがこのような状況で仕事がされているということである。官の工事ではこんなことが許されることはない。現場代理人は一工事専任である。

 

 <建設現場は慢性的な技術者不足>

土木・建築を問わず技術者不足の原因は3K( ①「給料」が安い ② 「休暇」がほとんど無い ③ 労働「強化」 )で高校の専門学部では、学生集めが大変であると言われている。  

確かに現象面としては理解できるが、真の原因と責任は、国・政府にあると思われる

① について筆者が42年間勤務した経験から言えば、国交省職員(当時は建設省)の土木技術者は直轄工事の測量・設計・予定価格の積算・現場監督・検査を行う仕事をしているが、給料は事務系職員と全く同じであり、いわゆる技術報酬量が加味されていない。

それと、部下の数によって等級が決まる人事院規則の給料表のため、現場監督などに部下は一人も居ない場合が多いので、事務の仕事をしていれば課長で10~5人は部下が居るが、技術の現場では部下が居ないから、給料が上がらない仕組みになっている。

② と ③ であるが、昭和30年代に直轄・直営工事から請負工事が主流となった中で、民間業者が工事を行い公務員技術者は監督業務が主流になったが、民間は工期の遅れや経費削減のため土日曜日も仕事をするので、監督する方も出勤となり、残業代は支払われるものの休暇が無く労働強化となるのは民間技術者と全く同じなのである。

公務員技術者もまた3Kである。このような現実から高校や専門学校への土木・建築技術者の参入はほとんど期待できない現状から、技術者不足が慢性的となってくる。

 

<国交省でも技術者激減-現場監督も派遣労働者で>

今から約20年前の国交省の職場では、技術系職員と事務系職員はほぼ半々だったが、公務員が多過ぎるという減員政策から仕事はほとんど請負化され、積算・監督など今ではほとんど建設コンサルタントからの派遣職員(非公務員)が国交省の職場で職員のように仕事をしている。技術系係長の下に職員の技術系部下はほとんどゼロで、派遣職員のみである。派遣職員には係長が直接指示して作業をさせることは出来ない仕組み(派遣職員は請負契約で派遣)になっている為、係長が直接派遣職員に仕事の指示・監督ができないため「本当に国民の為の公共事業」になっていない仕事が公共事業の分野に現出している。

国交省における職員削減は、公共事業の完全請負化(計画・測量・設計・予定価格・工事)から始め、まず削減できる技術系から行われた為、国道や港湾などの構造物の維持管理が技術者不足のため民間丸投げとなり、インフラ老朽化への対応の遅れが懸念される状況になっている。

 201212月、9人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルの天井板落下事故は、設計・工事から管理の点検まですべて、民間建設会社に請負化(丸投げ)している欠陥の帰結に過ぎない。天井版の全荷重を接着剤(何年で接着剤が劣化するのかー確認もせず)で持たせるという設計段階の発想は土木技術者不在の発想である。

 

<民間建設企業も技術者不足は同じ>

国交省の有識者委員会報告で「旭化成建材の現場責任者は他に二つの工事を兼務し、約3ヶ月の工期中に現場には12日間しかいなかった」とある。その原因は明らかにしていないがどう考えても、単に金儲けの為だけに技術者を雇わないとは思えない、むしろ、現場技術者が不足していることが原因だと考えられる。  

現場代理人は技術者であれば誰でもなれる訳ではない。数多くの技術者が居てその中でも経験豊富な技術者しかなれない役職である。建設技術者の底辺が多くなければ現場技術者の質が上がらないことが原理である。

「現場における建設技術者不足がマンション杭データ偽装問題の大きな原因のひとつである。」と言っていいのではないか。

 今回の基礎杭偽装問題で、さらに付け加えれば

◎、杭の支持力検査を技術者がせず、機械のデーターに代用させた大ミスだった。機械は全自動ではないのであって、人間が操作する、ことを考えなかった国交省の非技術者(現場を知らない)の発想ではないか。

◎、土木の現場では、「工事の清算変更が当たり前になっている」ところが、建築では事前

  調査が完全でない場合でも、追加変更や清算変更がされず、元請優位で下請が泣かされ    

  る制度になっている。そこで下請は不正をせざるを得ない原因の一つがあるという。

◎、建設現場では、多種多様の専門分野があり、すべての工事を元請で施工するのは最初か 

  ら無理であり、下請けとしての工事態様は当然である。このルール、元請と下請けのルールを何とか対等にできないものか。願うばかりである。     

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