写真は特別養護老人ホーム「こがねの里」ですkoga.jpg      <講座報告>

最初に、施設の見学をしました。
居室は全室トイレつきの個室となっています。ちょうど食事の時間でしたが、食堂で全員が食事というのでなく、仲間数人がリビングで食事しているという雰囲気でした。『生活の場』としての環境が守られていると思いました。
その後、施設内の喫茶室をお借りして、凪事務長から話を聞きました。
このような個室を基本としたホームは、いわゆる新型特養ホームとして厚生労働省により制度化され、今後は『新型』しか新設は認めないようです。「施設の質も向上してきたな」というのが、20年前福祉の仕事に関わっていた者の実感です。
しかし、詳しく話を聞くと、『構造改革路線』にそって進められている高齢者福祉の行く末は、不安いっぱいです。


多数の入所待機者・だが施設建設抑制


奈良県調査で2003年8月の特別養護老人ホーム入所待機者は、3818名です。これから全国値を推計すると38万人とも考えられます。厚生労働省は昨年9月には、1万7千人分の特養ホーム建設を計画しながら、今年になってそれを30%削減してきました(建設補助金の予算要求案)。施設を増やさない方向が強められています。多数の入所待機者はどうなるのでしょう。
「在宅福祉」もこれを解決するものとはならないようです。もともと政府の在宅重視は介護者の負担軽減を基本とするもので、「施設入所を希望すればいつでも入れ、中での生活も保障されるが、それでも在宅での生活を選択する」ような地域福祉づくりとは縁遠いようです。


金がないと入れない?新型特養ホーム


こがねの里の入所者の自己負担金は月約6万円で、みんなが同額(生活保護受給者は保護費より支給)だそうです。昔は所得に応じて、無料から30万円近い措置費の全額自己負担までランク分けされていたのに変わりように驚きました。
特に新型特養ホームでは、ホテルコストといわれている居住費を別途徴収できることになりました(こがねの里は、現在徴収していない)。これは、施設建設の事業者負担分や施設維持補修費などから算定された額を徴収できるのですが、月額10万円にもなる施設も現れているようです(これは保護費からは支給されない。)。自己負担金とあわせれば月額16万円ともなり、よっぽど金がなければ入れないということになります。


『算術』の福祉か  広がる株式会社参入の条件


国は施設建設補助金の単価も総額も減らしてくるから、福祉法人が施設建設をするのはますます困難になってきます。ところが、補助を受けられない事業者負担部分を入所者から取れるのであれば、株式会社が金儲け本位で、自己資金で施設を建設しても、投下資本の回収は可能です。『規制緩和』で、今まで築かれてきた福祉的な仕組みを緩めれば、福祉は企業にとって魅力的な『市場』となり、福祉が『仁術』でなく、『算術』で運営されるようになります。
現在でも、金もうけ本位とも思われるような仕事の仕方は在宅の分野でも、施設の分野でも一部あるようです。「私たちは、絶対にあのような仕事はしたくない。」と凪さんは言っておられました。「本当に困っている人は救われないし、こんなのが一般化すれば。介護保険財政はどんどんふくらむ。」とも。
やはり、福祉は『算術』にさせてはならないと思いました。    事務局(K.S.)

≪講座案内≫

特別養護老人ホーム「こがねの里」から見た

 危機の高齢者社会保障

日 時:5月18日   午後5時30分から、施設を見学します
         午後6時30分から、講義です
場 所:特別養護老人ホームこがねの里(吉田病院横)
      奈良市西大寺赤田町1丁目7の1の2  TEL O742−52−4315
講 師:凪(ナギ)康裕 氏(社会福祉法人秋篠茜会 特別養護老人ホームこがねの里 事務長)
        (今中せつ子理事長が都合により出席できないため凪事務長にお願いしました。)

今、社会福祉施設としての特養ホームが存立の危機に立たされています。
 ○その危機とは
 ○特養ホーム建設の国庫補助金 1/3 削減の影響
 ○新型特養ホームの制度化による問題点

 ○地域における、そして「まちづくり」のなかでの特養ホームの役割

などについて話を聞きます。

「こがねの里」は、多くの人たちのカンパによって2001年4月1日に開設されました。

凪さんは、その事務長として運営にたずさわってこられました。その経験を通してのお話が聞けると思います。

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