大阪都構想から道州制へ、という形で進んでいること  その

                          林 彌富 (会員・前理事)

 表題の形で進んでいることを、一市民として全体の姿を把握しようとしてきましたが、なかなか難しい。そこで私なりに、ノート風に纏める形で、取り組んでみました。(そのTは3月号に)

 

2.地域主権改革と橋下主義(ハシズム)

1)橋下「政治」と地域主権改革(渡辺治『渡辺治の政治学入門』新日本出版社に依拠)

1)橋下「政治」は、民主党政権の地域主権改革のモデルとして位置づけられていた・地域主権改革は、自民党政権時代から、地方分権改革という名の下、構造改革の焦点と位置づけられて推進されてきたものが、民主党政権になって急速に具体化した(p119)。

<地域主権改革の最大のねらい>それは、いままで国が福祉や医療、教育などの諸事項についてナショナルミニマムの保障の基準を設け、その財政的保障や必要に応じた直接の執行責任をもっていたのを放棄し自治体に任せることで、国の責任を回避して「身軽になる」、すなわち財政的・人的負担を減らすことを狙った改革である(p119)。

・また、それを受けた自治体は、それらを民間に委ねることで、自治体の責任と負担の軽減を図り、さらに財政的・人的負担の軽減がはかられる。いわば、二段階の過程を踏んで福祉や教育等に関する国と自治体に責任が放棄される仕組みである(p120)。

・このように、地域主権改革は、国のナショナルミニマム責任を放棄し自治体に委ねることで、自治体が自由に基準など切り下げ、財政削減を推進しようというものであるが、実は、この改革の成功にはある重大な前提がある、という(p120〜p121)

・それは、国の責任を放棄して自治体に委ねたとき、自治体がそれを受けて、福祉や教育等についての基準の引き下げをおこない、スリム化に励んでもらわねばならないことである。基準設定や執行を委ねられた自治体が福祉を充実するようでは、構造改革のねらいは台無しになるからである(p121)

 ・地域主権改革は、こうした橋下にとっての不可欠の手段であり、逆に、政府としては、橋下が率先、自治体リストラをやってくれることで、地域主権改革のスピードアップを図ったのである(p122)。

・その意味では、民主党政権の地域主権改革は橋下なくしてはこんなに急速にすすまなかったといっても過言ではない。逆に、橋下の国政進出における構想は、地域主権改革という地方構造改革の経験を全国に拡大する意味もあったのである(p123)。

2)橋下維新の会への期待と「決められる政治」体制づくり

@  橋下維新の会への期待―――それは、二つの役割として現される

・民主党、自民党の地盤沈下を補って、自民、民主から離れた票を吸収し保守の側にとどめておく役割、これが橋下維新の会に求められる第一の役割である(p200)。

 ・もう一つの役割は、政策的にも、日本維新の会(20129月、橋下「維新の会」を母体に発足)に、新自由主義の急進的路線を打ち出し新自由主義の再起動の路線をより急進的な方向へ引っぱってもらいたいという期待である(p201)

 A「決められる政治」体制づくり―――日本維新の会が出した「維新八策」の政策の特徴として、構造改革を強行する政治体制づくりが浮上している点

 ・維新の会は「決定でき、責任を負う民主主義」「決定でき、責任を負う統治機構」を前面に掲げて、この点で既成政党との差異化を図ろうとしている(p203)。

 ・具体的には、橋下は、この点を前面に出して構造改革を推進するにふさわしい統治機構改革を打ち出すことで自己の独自性を打ち出そうとしている。その典型例が、参議院廃止、衆議院定数削減などの、ドラスティックな改革案である(p204)。

 ・この点で、渡辺治氏は、次のような警告を発している。「しかし、維新のこうした、急進的な主張を軽視してはならない。なぜなら、こうした「高めのボール球」を投げることで、マスコミなどの議論を衆議院、参議院の定数削減を自明のものとするような右よりの軸から始めるねらいがあるからである。

この点を押し出すことで、大都市部の中間層、大企業サラリーマン層の、急進改革が進まないことへの不満を吸収しようとするねらいがある。それだけ、日本の維新の会が、新自由主義急進派の党としての色彩を鮮明にしたといえよう(p204)。

 

2)橋下主義(ハシズム)――(この節は、鶴田廣巳「橋下「大阪維新」とは何か」:『橋下「大阪維新」と国・自治体のかたち』自治体研究社 所収に依拠」)

  ○ 橋下「大阪維新」あるいは橋下「政治」の問題性は、1.で見たような経済政策、都市政策などの問題性のみではなく、「橋下主義(ハシズム)」とも表現されるように、「憲法に保障された基本的人権や集会・結社・表現の自由、思想・良心の自由などの民主主義的権利の保障に背を向け、きわめて粗暴かつ直接に攻撃を加えてきている」側面にも目を止めなければならない(p27)。

 1)人権のグレートリセット

  ・橋下市長による人権に対する攻撃は、異常なまでの執着心と執拗さで押しすすめられている(p29)。

   一方では、施策・サービスの大幅カットによる住民福祉の切り捨てと人権否定、他方では、府・市の職員に対する人権蹂躙、が押しすすめられている。後者についていくつか具体例を挙げれば、大阪の全職員を対象とする「労使関係に関する職員アンケート調査」、いわゆる思想調査のアンケートの強行、記名式の刺青調査、もう一つ上げれば、市長部局の職員約23000が送受信した業務用メールを対象に、通信内容の調査を秘密に進めていたことなどが挙げられる。

 2)首長「独裁」と自治体民主主義の否定

  ・首長「独裁」という意味は、「維新」のねらう公務員制度「改革」が「職務命令絶対主義と厳罰主義にもとづいて行政機構を支配し、全職員を首長の思い通りに動く部隊に仕立てようとするところにある。この手段の一つが職員・教員基本条例案の提出であった。

  ・事実、府・ダブル選挙後、大阪府では「職員基本条例」「教育行政所基本条例」「府立学校令改正」、大阪市でも「職員基本条例」「教育行政基本条例」が提出、可決されている。

・これらの条例の最大の目的は、首長による一般行政組織と教育行政組織の支配を完成することである。

・そのため、職員条例には公募による「管理職」の広範な任用、任期付職員などの中途採用、交流人事の一般化などにより首長ブレーンを固める一方、一般職員に対しては職務命令に対する絶対的な服従を強制し、それに違反した場合には厳罰を科することにしている(以上p31)。

・この「独裁」と対抗関係にある自治体の民主主義の柱が、いま危機に直面していると指摘されている。ここで自治体民主主義の柱とは、@ 住民参加の直接民主主義、A 首長公選制の代表民主主義、B 公選議員による議会制民主主義、C 公務労働にもとづく行政民主主義、D 公務労働者の労働組合民主主義の五つである(p33)。

・ここでは、Bの柱だけに触れておくことにする。これについてみると、「府市統合本部が現在、大阪における政策決定の司令塔として機能しているが、「設置要綱」では本部は、本部長、副本部長、本部員で構成され、必要に応じて府市の特別顧問、特別参与が出席できるとなっているだけで、それ以外に経済界の代表などが呼ばれる形になっている。いずれにしてもほんの一握りの人物、特に橋本副本部長の発言が決定的に大きく、ほんの小数の者の議論で大阪の政策方向が決定される仕組みである(p34)。

・この決定に基づいて、府・市の議会に議案が提出された際にストップがかけられることは想定外であり、その意味で、議会は翼賛議会以外の何物でもない。これが、「決定できる民主主義」   の実像である(   34)。

 3)統治機構のグレートリセット

  ・統治機構の構成要素の関係で、その仕組みを捉えておこう。「中央政府は外交・防衛・通商,生存権確保の最小限ルール作りに特化する一方、広域地方政府は、、「自律的経済圏の競争・成長を支える基礎地方政府は「“住民の安心”を支える」という形で、権限を徹底的に分離し、それにあわせて財源と責任も分離するというものである。

・この構想の核心部分は、基礎自治体による住民の安心・安全の確保・充実ではなく、あくまでも競

・成長を支える広域地方政府に財源を集中し、投資に回していくところにある。

・そのステップである「大阪都」は単なる通過点に過ぎず、その先には、道州制の導入、関西州の創設が想定されているのである。 → この意味で、「大阪都構想」は単なる政治的争点作りに過ぎず、大阪市の解体・大阪市民の不利益・不安を踏み台にして関西州を実現していくための一つの道具立てに過ぎないのである(以上p38)。

     最近の研究成果や、新聞などに力を借りて、大阪都構想に関わる現在に内容をノート風に、あるいはダイジェスト的に苦労して纏めて理解を試みてみました。

                                                                                     

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