報告


学習会 「関西広域連合−その概要と問題点」

平成23528日(土)に奈良商工会議所会館で標記学習会が開催され、兵庫県自治体問題研究所理事長で神戸大学教授の岡田章宏氏が講演しました。講師は、関西広域連合の「設立に至る経緯」と「組織の概略」を中心に話を進められました。

     『道州制・大阪への偏向』拒否の付帯決議で発足

バブル経済が崩壊し、経済・社会が大きく変動していく中、90年代後半には、関西経済の地盤沈下が騒がれだした。本社機能の東京への移転と生産機能の海外移転で関西経済は空洞化し、また、失業率も全国平均を大きく上回ってくる。

そこで関西財界は2003年に、官民あげての経済活性化策を急務の課題として、国の規制を受けない自立した広域行政である「広域連合関西州」の設置を提唱する。この時点では、「道州制」も射程に入れられていた。

2007年には主要8経済団体と274政令市で「関西広域機構」を設立し、「関西広域連合」の設立を目指す。2008年から9年にかけて、大阪圏以外の周辺部の停滞をおそれた自治体から消極的意見が次々と出された。その後、消極的な福井県・三重県・奈良県を切り離し、積極的な鳥取県を取りこんで、国の許可も得て2010121日に「関西広域連合」が設置された。

しかし、各府県議会で設置案可決される過程で和歌山・京都・滋賀・徳島の4府県で『道州制への移行・大阪への偏向』を拒否する内容の付帯決議が付けられている。このように、全体での歩調が合っているわけではない。唯一共通しているのは、「関西経済の浮揚」、これが目的・本当の顔である。

     見えない「国民生活を基調』の視点

確かに経済は重要だが、国民生活が基調にあることが大切だ。国民の命や健康を守り生活を豊かにしていくための経済であるが、そのような視点が見えてこない、と講師は語られた。

また、60年代の高度成長で、とにかく所得は増えた。あれが良かった。企業が繁栄すれば、労働者が豊かになる。このような考えもあるが、それは間違いである。今は、企業内での所得格差は広がっている。人件費コストは切り詰められており、企業が繁栄しても労働者の生活は良くならないとも語られた。

日本が福祉に金を回さずもっぱら経済建設につぎ込んで10%の成長率を維持した高度成長の時期、ヨーロッパの国々は財政を福祉に充当し福祉社会を実現しながら、5%程度の成長率だったそうである。国民生活を基本に据えた経済活動とは何か、について考えさせられる話である。

     知事で構成の「執行機関」と議員20名の「議会」

引き続き「関西広域連合」の概要について説明された。「広域連合」は、「一部事務組合」などと同様に地方自治法で定められている『特別地方公共団体』で、市町村レベルのものは奈良県内も含めて多数あるが、都道府県レベルでは初めてである。

「関西広域連合」の組織は、執行機関としての「広域連合委員会」と意思決定機関としての「広域連合議会」がある。委員会は各府県の知事で構成され、兵庫県知事の井戸敏三氏を委員長としている。会議は全委員の合意により運営される。今迄に7回開催されてきたが、すべて非公開であった。

議会は、20名の議員で構成される。議員は、各府県の議会から選出され、それぞれ、均等割り1名プラス人口250万人当たり1名の定数である。当然、住民の多様な意見はもちろん、各府県議会の多様な会派の意見も反映されないような、民主的性格の希薄な議員構成となっている。しかし、何よりも問題なのは、今迄に2回しか会議が開かれていないことである。これではまともな議論が行われ得ない。そもそも制度設計から、執行機関の決定を追認することのみを期待されているように思える。

     国の出先機関の受け皿へ

所管事務は、「広域にわたる総合的な計画」の実施であり、@広域防災、A広域観光・文化振興、B広域産業振興、C広域医療、D広域環境保全、E資格試験・免許等、F広域職員研修 の7項目である。総じて新味に欠ける内容であり、すでに個別の府県連携を通して実施されているものも少なくない。わざわざ経費のかかる新しい組織を作らなくても、広域連携で十分実施できるし、その方がより効率的と奈良県知事は述べている。奈良県は、「関西広域連合」について、ホームページでも掲載しているが的を得た内容のものも多いとの講師の感想であった。

将来的な方向としては、経産省近畿経済産業局、国交省近畿地方整備局、環境省近畿地方環境事務所の3機関の移管を求め、その受け皿となることとしている。やはり、広域行政で住民の「ニーズ実現」というよりも、国の権限を取りこんで「関西経済浮揚」に真の目的はあるようだ。

講師は最後に、「いずれの自治体においても財政赤字を理由に日常的な住民サービスを極限まで削減する中で、もっぱら、大阪中心の関西経済の浮揚を目指すこうしたプロジェクトがどこまで公共性を持つのか?」と問いかけられた。

      地方分権の落とし穴

 この後、会場からも質問や意見が出され、約1時間活発な討議が行われた。その中で講師は、国の行政を地方に取り込む問題点について「地方分権の落とし穴」と表現して、次のように述べられた。

このような流れは、90年代の「新自由主義」に始まる。『官から民へ』と『国から地方へ』が主張され、実践されてきた。『国から地方へ』は、住民生活に身近な所へ権限を下ろすのだから、民主的に見えるが、国が「補完性の原則」を盾に福祉の責任を回避しようとする下心が見える。また、地方がその地方に適した施策を選択する「ローカル・オプティマム」は、望ましいが、自治体の財政が疲弊している現状では、福祉や教育が切り詰められる。ベースに「ナショナル・ミニマム」が無いと危険である。そして、いま住民生活を守るために求められるのは、横の連携よりも国・都道府県・市町村の縦の連携である。

さらに、いま風当たりが強くなっている議員や自治体労働者について、住民のニーズを引き出し、それを実現していく役割がますます重要になってきているとエールを送られた。        
「関西広域連合」だけではなく、自治体行政の在り方についても理解の深まる学習会であった。                                                                           

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K. S.

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