県内・国内の出来事目次

各月の「県内・国内の出来事」の各項目を30字程度に簡略化し、月ごとの一覧表としてまとめました。目次として活用してください

2017年6月11日~2017年7月11日

県内

世界

●奈良公園内のホテル建設計画、文化庁県の申請を許可
  以下関連1件
●上田大和郡山市長 5選達成
●生駒市{空家調査} 空家率2.8%の1444棟
●仲川奈良市長 3選達成
  計2件
●アスベストが使われた公営住宅2千万戸以上 居住者に患者の可能性
●JR福知山線脱線事故の刑事裁判上告審棄却 JR西日本3社長無罪確定●香川県豊島に不法投棄された産業廃棄物・汚染土壌の無害化処理完了●安倍内閣の支持率44.9%で10.5㌽急落、不支持は、8.8㌽上昇
●大阪地検特捜部 補助金不正受給の疑いで「森友学園」を家宅捜索
●介護保険事業状況報告 15年度の介護サービス給付費9兆976億円
●政府 「教育無償化」の基本方針策定の方向
●エアバッグのリコール問題で経営悪化の「タカタ」民事再生法適用を申請
●高齢者が介護が必要となった主な理由「認知症」が18%で1位
●18歳未満の「子供の貧困率」13.9% OECD加盟国平均は13.3%
●’16年度末の国債残高 1083兆円 過去最高
●脳死などで臓器提供の申し出を病院の体制不備で断念 4年間で12件
●稲田防衛相 都議選応援で防衛相・自衛隊利用発言
    他に関連1件
●居住実体のない「住所不明児」28名 虐待等の恐れ  厚労省調査
●謝罪するも無罪を主張 業務上過失致死傷罪で強制起訴の東電経営陣
●2016年度の労災認定者 前年度比26人増の498人
●東京都議選 自民党23議席の歴史的惨敗
●75歳以上の高齢者が要介護者を介護する「老々介護」世帯の割合30%●日本の総人口前年比0.24%減の1億2558万3658人
●九州北部で記録的な豪雨 福岡、大分県を中心に甚大な被害
    計6件
●全国公立小中学校の校舎など116671等の98.8%ガ耐震化済み
●介護保険料が払えず差し押さえを受けた高齢者1万3371人
●福岡県の古代遺跡{『神宿る島』宗像・沖ノ島等」世界文化遺産登録
●学校法人「加計学院」獣医学部新設 関連計2件
●G7環境相会合 米が「パリ協定離脱表明
  以下関連1件
●トランプ大統領の家族経営のホテル外国政府から利益 「憲法違反」で訴訟の可能性
●マティス米国防長官18年度軍事予算増額を主張
●フランス下院選挙でマクロン大統領の新党躍進 2大政党は衰退
●韓国の分大統領 原発の原発の新規建設計画の全面白紙化表明
●世界で紛争や迫害で家を追われた人の数6560万人 過去最多
●2100年には、世界の人口現在の76億人から112億人に
●東欧3国とドイツの平均賃金の格差拡大
●北朝鮮が4日に発射したミサイルはICBM 米政府発表
●核兵器禁止条約 国連の交渉会議で122カ国の圧倒的多数で採択 史上初
●イラク首相 「イスラム国」拠点のイラク北部モスルを「解放」と宣言

2017年5月14日~2017年6月11日

県内

世界

●仲川奈良市長 3選目指して出馬表明
●奈良市の「市新斎苑」 都市計画決定を告示
●県 自治体に「自治体クラウド」を推奨
●沖縄本土復帰45年
●高浜原発4号機再稼働
●衆院の「1票の格差」是正の区割り見直し「公選法改正案」国会提出
   他に関連1件
●大阪府 森友学園の籠池理事長を刑事告訴の方針
   他に関連1件
●1世帯当たりの平均貯蓄額 1820万円 4年連続増加
●加計学園の獣医学部新設に文科省当初は慎重
  他に関連3件
●契約ルールを大幅に見直す「民法改正案」衆院で審議中
●2017年1~3月のGDP0.5%増 
●東京オリンピックの大会経費東京都分担分1兆3900億円 都の試算
   他に関連1件
●日本の自殺死亡率 世界でワースト6位
●「共謀罪」衆院法務委員会で強行採決
  他に 関連1件
●大卒者の就職率97.6% 過去最高
●自民党 安倍総理の憲法に自衛隊を明記する「改正案」検討へ
   他に関連1件
●南スーダン派遣の陸上自衛隊の撤収完了
●日本の食料自給率39%と長期にわたり低迷
●保育所「待機児童ゼロ」の安倍政権の公約先送りへ
●笹子トンネル天井板崩落事故の役員への損賠訴訟の上告審棄却
●天皇陛下の退位実現の「特例法案」成立の見通し
   以下関連1件
●日銀の総資産500兆円
●2016年の赤ちゃん出生数97万人 100万人を割る
●日本の受動喫煙対策 世界最低
●全国の生活保護受給世帯数164万1532世帯 過去最高
●日本原子力開発機構の作業員被ばく事故 貯蔵容器のずさんな管理
●世界の150カ国以上の企業などでサイバー攻撃の被害20万件
   以下関連1件
●米国トランプ大統領のロシア疑惑
   計3件
●米を除くTPP署名11カ国閣僚会議●世界各国でのテロ  計4件
●トランプ政権の2018年度予算教書
●北朝鮮のミサイル発射
   以下関連1件
●米国防総省 大陸間弾道ミサイル想定の撃墜実験成功を発表
●世界での喫煙による死者年間700万人 WHO発表
●トランプ大統領 パリ協定からの離脱を表明
   以下関連1件
●英総選挙 メイ首相の保守党 過半数割れ

2017年4月11日~2017年5月13日

県内

世界

●奈良市の小中学校での学校給食費の滞納金およそ2000万円
●生駒市が再生可能エネルギーの電力小売り会社を設立予定
●大規模災害時の「死因究明等推進計画」に基づく「協議会」設置進まず
●一般交通の往来がある「私道」に補助金 奈良市でスタート
●竹内街道・横大路が「日本遺産」に●県内文化財検索のウェブサイト「生かす・奈良」県が作成
●土砂災害防止法に基づく危険区域の「区域指定」の進行状況
●県内の労働災害の状況
●奈良市の「新斎苑」計画 審議会で可決
●ヤマト運輸が過去2年分の未払い残業代の支給開始 1人50~200万円
●2011~15年度の東日本大震災復興予算 33兆円の約15%が未使用
●熊本地震から1年  まだ4万7725人が仮設住宅などで避難生活
●2016年10月の推計人口 1億2693万3千人 16万2千人減
●2016年度貿易収支 4兆69億円の黒字
●衆院選挙区画定審議会 「0増6減」の区割り改定案を勧告
   以下1件
●防衛省 普天間飛行場移転計画の辺野古埋め立て護岸工事に着手
   以下もう1件
●今村復興相 東北の被災者を傷つける発言で辞任
●中学校教諭の週の平均勤務時間63時間 10年前より5時間増加
   以下もう1件教員勤務実態調査結果
●森友学園問題 2件
●「オリンパス」巨額損失隠し事件 東京地裁判決
●厚労省 労働基準法の指針に「休日労働の抑制」明記の方針
●安全保障関連法に基づく自衛隊による「米艦防護」初めて実施
    以下もう1件
●憲法改正すべき「思う」48%「思わない」33% 9条改正は逆の数字
●安倍首相 2020年に憲法改正の希望を表明
●14歳以下の子どもの推計人口 前年より17万人減の1571万人
●特別養護老人ホームの2割が要介護3の入所見合わせ
●福島原発事故での一微地域の避難指示解除後1か月 帰還者少数
●東京圏の「転入超過」 2020年までに解消困難 政府目標見直し検討
●ベトナム戦争中 米軍が沖縄配備の核兵器使用を検討 米軍文書から
●振り込め詐欺防止に一般人の貢献が増加 声掛けが浸透
●仏大統領選挙 中道系マクロン氏が極右のルペン氏に大差で勝利
●2016年度経常収支20兆円の黒字
●日本郵政 野村不動産ホールディングス買収を検討
●韓国検察 朴槿恵前大統領を収賄罪等18の罪で起訴
●トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズがオーストラリアの現地工場を閉鎖●米政府 上下両院議員に北朝鮮情勢と政府の対処方針の説明会開催

2017年3月14日~2017年4月11日

県内

世界

●橿原市議会予算特別委でH29年度当初予算案否決
●天理駅前広場「コフフン」4月1日供用開始
●地価公示価格 県内平均0.3%下落
●H28年10月の県内人口135万人H11年より9万人減
●県内大規模建築物190施設中37施設で震度6強の地震の耐震性なし
●郡山城天守台展望施設完成
●天然記念物「奈良のシカ」一部につき捕獲許可の方針 初の実施か
●奈良市三条通の拡幅事業用地買収の合意で10年越しで完了見込み
●「森友学園」関連 4件
●北陸新幹線の敦賀以西ルート 「南回り案」に決定
●2017年春闘 ベースアップは2年連続前年割れか
●令状なしのGPS端末での捜査は「違法」の最高裁判決
●福島第1原発事故避難者に国の賠償責任を認める前橋地裁判決
●退位後の天皇の敬称「陛下」で検討
●「テロ等準備罪」新設へ閣議決定
●東京電力再建計画「新新総合特別事業計画」発表
●年間960時間の残業が可能な政府の「働き方改革」
●南スーダン国連平和維持活動 陸自の5月末までの撤収を命令
●高浜原発3,4号機の運転差し止めの地裁決定を取り消し 大阪高裁
●東芝の米原発子会社(WH)が民事再生の申請
●介護施設職員による高齢者への虐待 2015年に408件
●文科省で天下りあっせんなどの国公法違反62件
●福島原発事故での避難指示 4町村で一部解除 帰る見込みは16%
●ハンセン病患者の「特別法廷」問題で最高検が元患者に謝罪のコメント
●4野党と市民連合が意見交換会 政策の具体化の協議を進める方向
●今村復興相の自主避難者への「自己責任」発言へ抗議行動
●政府 2025年のばんぱく大阪誘致を閣議決定
●米通商代表部 農産物の市場開放に向け日本との協議急ぐ考え
●2度目の難民受け入れ禁止の「米大統領令」も執行停止
●トランプ政権の「医療保険制度新法案」下院で取り下げ
●国連の「核兵器禁止条約」の交渉会議 日本は不参加表明
  以下関連1件
●英国首相 EUに離脱を正式通知
●韓国の検察特捜本部 朴槿恵元大統領逮捕
●シリア政府軍の空爆での化学兵器使用の疑い および米軍のシリア空軍基地攻撃  2件

2017年2月14日~2017年3月13日

県内

世界

●奈良市の「防災倉庫」41か所 地域独自の備蓄倉庫の状況は把握できていない
●県 春日山原始林の「高継受育成」について新たな構想
●奈良市企業局が市東部の水道事業第3セクター化で国に法改正要請
●県 「ドクターヘリ」運航を発表
●県H29年度当初予算案
●天理市柳本町の行燈山古墳を研究者が立ち入り調査
●県議会「政務活動費」の使い方指針改定 透明性の向上へ期待
●知事 「第2阪奈」と「京奈和・大和北道路」の一元的・一体的整備表明●県の「土砂災害の恐れがある区域」の指定完了
●奈良市長 「クリーンセンター移転事業」計画見直しを示唆
●奈良市の「イトーヨーカ堂」閉店 新たに「奈良平城プラザ(仮称)」が
●自民党 高等教育無償化のための「教育国債」を検討
●大阪市 「待機児童ゼロ」達成のため保育所140か所新設を発表
●南スーダン派遣の陸自の「日報」 廃棄されず「保管」が発覚
●エンゲル係数4年連続上昇で25.8% 29年ぶりの高水準
●2017年度末の「待機児童ゼロ」の目標達成は、困難
●石川県輪島市の「産業廃棄物処分場建設」を問う住民投票不成立
●企業の「研究開発減税」2015年度は6158億円
●豊洲市場への移転中止を求めるデモに2500人
●東京都議会「豊洲問題」で「百条委員会」設置
●2050年にすべてを再生可能エネルギーで84兆円の黒字 試算
●嘉手納基地夜間等飛行差し止め訴訟 差し止め棄却・損賠は支払い判決●2016年「賃金構造基本統計調査結果」厚労省調べ
●1世帯当たりの携帯電話通信料 年額平均9万6306円
●「共謀罪」 メールのやり取りも「共謀」が成立しうる 金田法相表明
●サイバー攻撃被害 企業や行政機関から流出の個人情報1260万件
●資本金10億円以上の大企業の内部留保318兆円
●今年4月の保育所入所 1次選考で落選が全国で少なくとも3万9千人
●昨年10~12月期の年金積立金運用法人の運用結果 10兆5千億円黒字●原発事故の環境省除染事業3月末で終了 総費用は、2兆6千億円
●2016年に国内ホテル等宿泊外国人 延べ7088万人 過去最高
●宅配大手「ヤマト運輸」違法長時間労働で是正勧告 独自に改善取り組み●東北3県の建設予定の防潮堤405キロのうち完成済みは88キロ
●平城宮跡から出土の木簡3184点など国宝に指定の見込み
●政府 南スーダンPKO派兵の陸上自衛隊の5月末撤兵を決定
●東日本大震災後6年 なお12万人が他府県避難、3万人余が仮設暮らし
●「森友学園」小学校新設の認可申請取り下げ
●福島第1原発初めて2号機原子炉直下を調査 廃炉の道険し
●電機大手5社の春闘月額1000円のベースアップで事実上決着
●「森友学園」への国有地格安売却の世論調査 86.5%ガ不適切
●韓国の元ハンセン病患者の政府に対する損賠訴訟 患者勝訴の最高裁判決
●米国 不法移民対策と国境強化の新たな指針
●トランプ大統領就任後初の議会向け演説
●北朝鮮 ミサイル4発発射
●韓国の朴大統領罷免 他1件

2017年1月12日~2017年2月13日

県内

世界

●県内公立小中学校でのトイレの洋式化率50%以上は1組合8市町村
●奈良市の新斎苑(火葬場)整備の動き
●太子道日本遺産認定推進協議会認定申請を決定
●県の「土砂災害の恐れがある区域」の指定完了 1697か所
●生駒市の高齢者交通助成制度対象年齢を70から75歳に(案)
●冬季誘客イベントの「奈良大立山まつり」の来場者2万6363人
●JR関西線の新駅設置に伴うアクセス道路整備計画の状況
●奈良市中山間の「小規模上下水道」に民間資本活用を目指す動き
●統合失調症等での長期入院患者を3万9千人減らす目標 厚労省
●天皇退位についての政府方針
●「オレオレ詐欺」の被害額2年連続減少 件数は増加
●野党共闘での衆院選の結果を試算 共同通信
●ぜんこくで55市町村が公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助●東京都の豊洲市場問題 2件
●自動車部品大手タカタ詐欺事件でメーカーと和解 元幹部3人刑事訴追
●関電高浜原発で課長職男性過労自殺 労基署が指導票交付
●75歳以上のドライバーの死亡事故458件 75歳未満の2倍以上の率
●訪日外国人旅行者21.8%増 消費額総計も増加 1人当りの額は減少●経団連 春闘での指針で「働き方改革と賃上げ」を指針に
●昨年1年間の警察把握の刑法犯認知件数 初めて100万件を下回る
●文部科学省天下り問題  2件
●2016年自殺者数 2万176人  7年連続減少
●福島第1原発3号機の使用済み核燃料取り出しの開始 再度の延期
●国内の外国人労働者100万人突破
●残業時間の上限規制 月平均60時間 繁忙期は最大100時間
●生活保護世帯163万9525世帯 7か月連続の増加
●視覚障碍者以外のためのマッサージ師養成学校の新設制限 訴訟に
●宗教団体の信者数(文化庁の年鑑)各教団の自主申告 真宗大谷派倍増●米軍新吉建設に伴う辺野古埋め立て工事関連  2件
●米空軍が日本の大学研究者128人以上に8億円を超える研究資金提供●2016年国際収支速報 経常収支20兆円黒字
●国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信1281億件
●全国の原発や再処理工場など10施設で建屋の止水対策が未実施
●「共謀罪」関連の国会審議で金田法相窮地に
●世界で最も裕福な8人と経済的に恵まれない世界人口の半数との資産額がほぼ同じ
●中東・アフリカの7カ国からのアメリカ大統領の入国禁止令関連2件

2016年12月13日~2017年1月11日

県内

世界

●県内のマイナンバーカードの交付率8.5%
●奈良市が富雄丸山古墳の発掘調査を45年ぶりに計画
●解体修理が進む薬師寺の木部材の年輪年代測定から730年ごろ伐採と判明
●高取町での産廃処分場建設反対運動に有利な地裁判決
●奈良市庁舎整備は「現庁舎の耐震補強で」検討委の結論
●奈良市の旧高畑町裁判所跡地 県は宿泊施設整備で民間事業者公募●H27年の観光客数前年比8.8%増の4146万人
●普天間基地所属のオスプレイ1機が墜落 他関連2件
●北陸新幹線敦賀市以西ルート問題  2件
●年収200万円未満の非正規女性労働者233万人増 (2002年対比)●●世界のギャンブル機器の約6割が日本に集中 業界団体データー
●2016年の在日米軍関係経費の日本負担額7642億円
●関電高浜原発隣接の自治会が原発運転延長反対の意見書採択
●最低賃金以下の賃金で働く中小企業労働者 東京と大阪で急増
●家計が保有する金融資産残高 前年同月比0.6%増の1752兆円
●辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟で国勝訴の最高裁判決
●上記を受け国が移設工事再開
●福島第1原発を巡る廃炉費や賠償費などの費用21.5兆円に膨らむ
●政府 もんじゅの廃炉を正式決定
●日本銀行券の発行残高100兆円を超える
●政府 2017年度予算案を決定
●2016年生まれの子供の数98万1000人で、初の100万人割れ
●糸魚川市で大規模火災発生 150棟が焼ける
●燃費データー虚偽報告事件を受け、罰金を大幅に引き上げの改正案計画●内閣府「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更
●年金制度改革法に基ずく年金額の試算 
●経営再建中の東芝 3月期に数億円規模の損失発生の可能性
●厚労省による「サービス残業」問題での監督指導による是正結果
●安倍首相ハワイの真珠湾を訪れ、戦没者を慰霊
●広告代理店「電通」の石井社長辞任表明
●「ファミリーマート」 過労死の遺族と損害賠償訴訟で和解
●東京電力 メガバンクへの借入金の利息支払い額 累計1993億円
●2016年の交通事故死者数3904人で67年ぶりに4000人を割る
●衆院選で野党4党が統一候補を立てた場合の選挙結果試算
●政府 2019年元日での天皇退位を検討
●厚労省 精神科長期入院患者を3万9千人減らす目標

●米連邦準備制度理事会 政策金利の誘導目標0.25%引き上げ
●2015年の1人当たり名目GDPは、日本はOECD加盟35カ国中20位
●トランプ米次期大統領「核戦力強化」を表明
●道路に太陽光発電パネルを埋め込み、発電する「試み」欧州や米国で始動
●国連総会 「核兵器禁止条約推進の決議」を採択 日本は反対

2016年11月11日~2016年12月12日

県内

世界

●奈良市 市営住宅等の違法増改築等の是正の取り組み
●10月の県内企業倒産集計
●奈良市の火葬場「新斎苑基本計画」関連 2件
●生協ならコープが電気供給事業を開始
●奈良県が知事公舎周辺に宿泊施設整備の方針
●インドへ原発輸出の「日印原子力協定」合意
●美浜原発3号機の運転延長認可
●「全座席シートベルトを守らないと警報音」自動車メーカーに義務付けを
●「第2次普天間爆音訴訟」判決
●「安保法制廃止市民連合」と4野党の意見交換会
●10月の貿易統計
●福島県沖を震源のマグニチュード7.4の地震
●マンションの老朽化と「管理不全」が増加
●「二重ブレーキ」未設置のエレベーターが76%
●配偶者控除の年収上限「150万円以下」政府・与党方針
●「年金制度改革法案」衆院委員会で強行採決
●小池都知事 豊洲市場問題で関係者を懲戒処分
●2015年分の政治資金収支報告書公開
●北陸新幹線「小浜・京都ルート」に絞り込み 与党
●「高額療養費制度」見直し案
●10月家計調査
●「純金融資産」保有額5億円以上の「超富裕層」7万世帯
●政府 「もんじゅ」の廃炉と福井県内に研究用原子炉新設の方針
●政府 税収見通し下方修正と赤字国債発行の方針
●2017年度予算で防衛費5兆1千億円(過去最大) 政府内調整
●大企業の年収200万円以下の労働者3年間で1.2倍 全企業では1.03倍
●関西大学 「安全保障技術研究推進制度」への応募を禁止
●「第4次厚木基地騒音訴訟」上告審判決 住民の差し止め請求棄却
●南スーダン派遣の自衛隊「安保関連法」で「駆け付け警護」等可能に
●韓国朴大統領の疑惑と退陣を求める集会関連 5件
●チュニジアのかっての独裁政権による弾圧解明の「真実尊厳委員会」
●COP第22回締約国会議閉幕
●プーチン大統領 日露の北方4島での共同経済活動について表明
●トランプ次期米大統領TPP離脱の意思表明
●ベトナム国会 原発計画を白紙撤回の政府決定を承認
●世界の「IOT機器」130万台以上がサイバー攻撃に悪用
●イタリアの国民投票 大差で「改憲」否決
●2017年に国連が人道支援に要する額222億ドル
●米ポートランド市議会でCEOの報酬額が労働者の給与の100倍を超える企業に「事業税割り増し」の条例可決

2016年10月13日~2016年11月10日

県内

世界

●県人事委員会 県職員給与引き上げ勧告
●奈良市敷島町での偽造文書での宅地造成に住民が開発業者を奈良地検に告発
●葛城市長選挙 新人の阿古和彦氏が当選
●H27年国勢調査 県人口136万4316人 前回より3万6412人減
●H27年度児童虐待相談件数3559件7年連続増加
●H27年度の児童・生徒のいじめや暴力「問題行動調査」結果報告
●65歳以上の高齢者の増加幅 奈良県は全国最高 前回国勢調査との比較
●東京都の豊洲市場の建物地下空洞問題等  合わせて4件
●選挙区の「1票の格差」問題 7月の参院選訴訟 「違憲状態」広島高裁
●電通女性社員の過労自殺をめぐる「労基法違反容疑」問題 3件
●震度6弱を始めとする鳥取県を中心の強い地震 被害状況等 3件
●2013年大卒就職者の離職状況調査 3年以内の離職者31.9%
●東電福島第1原発廃炉費用 年間数千億円か 経産省試算
●2015年国勢調査結果 総人口1億2709万人 前回より96万人減
●東日本大震災で児童等84人死亡の大川小学校に過失の仙台地裁判決
●全国の小中高校等でいじめ件数22万5千件 前年度比19.4%増
●全国小中学生の千人に126人が不登校生 その6割弱が90日以上欠席●TPP承認と関連法案 衆院特別委で強行採決で可決
●国連平和維持活動の「駆け付け警護」に新手当創設
●就職氷河期に就職出来なかった人を正社員に採用の企業に助成方針
●会計検査院検査報告455件 1兆2千億円の指摘
●マイナンバー制度運用の「地方公共団体情報システム機構」の運営状況●福岡市「博多駅前通り」で地下鉄工事が原因の大規模な道路陥没
●米で最低賃金15ドルをめざす運動●フロン類規制の「モントリオール議定書」締約国会議で新たな議定書
●「男女格差報告」日本は世界144か国中111位でG7では最下位
●国連総会軍縮委員会は核兵器禁止条約推進の決議案採択 123カ国が賛成、日本を含む38カ国が反対
●韓国の国政介入疑惑で朴大統領支持率急落 2件
●イタリア中部地震 8月を上回るマグニチュード6.8
●国連気候変動枠組み条約国会議モロッコで開幕
●アメリカ大統領選挙トランプ氏が勝利

2016年9月13日~2016年10月12日

県内

世界

●「県地方創生総合戦略」H72推計人口84万人を105万人に
●県内100歳以上の人口970人
●奈良市環境部の「改革と刷新」 職員11人に懲戒処分も
●上田悟県議 政務活動費問題で辞職
●奈良ドリームランド跡地「SKハウジング」を含む「三共グループ」が活用へ
●百歳以上人口6万5692人
●特殊詐欺の末端メンバーにも被害総額の追徴金 大阪高検方針
●2015年医療費総額41兆5千億円 前年度比1億5千万円増
●全国の地方自治体で働く非正規職員64万5千人 およそ全体の2割
●熊本地震および阿蘇山噴火の記事 計3件
●相模原市の障害者殺傷事件 厚労省の再発防止への検討策
●世帯ごとの所得の格差指標「ジニ係数」2013年に過去最大に
●18~34歳の未婚者90%が結婚の意志あり、半数以上は交際相手なし
●翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分は違法の福岡高裁判決
●富山市議会議員の「政務活動費不正請求事件」関連  4件
●65歳以上人口3461万人 総人口の27.3% 人数、割合ともに過去最高●日航のパイロット等解雇関連の不当労働行為訴訟 会社敗訴が確定
●今年上半期の日本に入獄の外国人1146万人 初めて1000万人越え
●年間働いても年収200万円以下のワーキングプア 2015年は1130万人
●11月の電気料金 大手電力会社10社中6社が値上げ
●東京都豊洲新市場問題 3件
●福島原発事故の損害賠償・除染費用 8兆円超過の試算 国に負担要望
  以下 関連1件
●いじめ問題に対応の専門家の学校への配置 都道府県で30倍の格差
●日弁連「死刑制度の廃止を目指す宣言」 死刑を廃止している国 102
●地球温暖化対策の「パリ協定」日本政府 遅ればせながら批准に意欲
●国による輸入米の売買同時入札での商社の輸入価格偽装問題
●核実験全面禁止条約批准国166か国に 以下各事件全面禁止条約及び核兵器禁止条約関係2件
●地球温暖化「パリ協定」EUが年内批准の見通し 以下1件
●世界の92%の人口が微小粒子状物質「PM25]などが基準値を超える地域に
●1日1.9ドル未満で暮らす「極度の貧困層」が7億6700万人
●米国の上位500社の73%が約2兆5000億ドルの利益をタックスヘイブンの子会社に

2016年8月11日~2016年9月12日

県内

世界

●奈良市の新斎苑(火葬場)建設に絡む「地元還元案」 財源懸念も
 他に新斎苑関連1件
●キトラ古墳 朱雀、白虎の修理完了近く公開
●新たながん治療法 小林久隆米国立衛生研究所主任研究員ら
●外国人技能実習生に賃金不払い等の法令違反 70%余の事業所で
●2014年1世帯当たり平均所得541万円 「中央値」は427万円 格差拡大
●1月~7月の訪日外国人旅行者1400万人 26.7%増
●米軍普天間飛行場の格納庫の補修工事
●気象庁「余震確率」の公表を改め、余震の言葉を使わず注意喚起を
●厚労省 65歳を超え雇用する企業に助成金新設の方針
●政府は7年かけて平均1000円への最賃引き上げ目標設定
●今年の最低賃金改定額は全国平均で823円
●大手自動車メーカー7社合計の研究開発費2兆8020億円
●年金積立金管理法人の2016年4~6月の運用実績5兆2342億円
●三反園鹿児島知事九州電力に川内原発の一時停止を申し入れ
   他に1件
●政府 「もんじゅ」の今後のあり方を「廃炉」も含めて検討へ
●非正規社員数2025万人 全雇用者の37.6% 労働力調査
●厚労省『たばこ白書』案 受動喫煙による死者1万5千人
●国交省 5年以内に国管理の109水系の範囲で洪水情報をメール配信へ●企業の「内部留保」378兆円  法人企業統計
●台風10号による死者 岩手県と北海道で合わせて14人
●沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設反対住民弾圧に6都府県の警察官
●毎日新聞世論調査 自衛隊の駆けつけ警護 「反対」48% 「賛成」39%●6か月以上の「引きこもり」15~39歳で54万人
●原発の廃炉や賠償の費用 試算で8兆円 負担は新電力にも
●福島原発事故の被災者 現在も9万人が仮設住宅に
●台風などに備え関係機関に「事前防災行動計画」作成の動き
●「豊洲市場問題」建物下部が空洞の設計 都の独断か
●米国最低賃金15ドルへの引き上げを求める労働団体の闘い
●国連核軍縮作業部会 核兵器禁止条約の交渉開始を勧告で合意
 他に1件
●イタリア中部でマグニチュード6.2の地震
 他に4件
●ミャンマー中部でマグニチュード6.8の地震
●2016年の若者(15~24歳)の失業者数世界で7100万人
●EU アイルランド政府に対し、米通信機器大手アップルへの130億ユーロ規模のの追徴課税を行うよう命令
●ブラジルのルセフ大統領 弾劾裁判で有罪判決を受ける
●アメリカ4州で最低賃金引き上げの住民投票 米大統領選と同時に行われる予定
●子供の5人に2人、総計1800人が学校に通えない 下位10か国計
●地球温暖化防止の「パリ協定」中国と米国が批准
●北朝鮮 地下核実験実施

2016年7月14日~2016年8月10日

県内

世界

●奈良公園の鹿生息頭数1455棟
●JR奈良駅南側の関西線新駅関連事業 国交省の認可
●五條市田殿町の残土処分場の土砂崩落の危険 近隣住民提訴
●7世紀後半の木簡 法隆寺献納宝物から発見
●県と県内10市町村が土木技術職員の共同採用試験実施
●奈良市環境清美センターから職員利用のトレーニング施設撤去
●奈良少年刑務所 今年度末閉鎖 民間の施設として活用の方針
●桜井市の箸墓古墳の隣接地 史跡に指定申請 市の買取も合意
●天理市太陽光発電所設置の不正疑惑で市が「調査委員会」設置
●県H27年度一般会計決算 
●最低賃金時給千円に引き上げでGDPが2兆4800億円増加の試算
●米軍普天間飛行場の移転で政府と沖縄県協議整わず
●関西を訪れる外国人観光客2020年に1800万人に 関経連と広域連合●がん患者(2006年~8年診断)の5年生存率62.1%
●今年1月~6月の刑法犯の件数48万8900件 過去最少
●地域の子供たちに無料で食事を提供する「子供食堂」の取り組み広がる
●「ブラック企業」と戦う「基金」創設 居酒屋「和民」との解決金の提供で
●沖縄県東村の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事再開
●民間の空家を高齢者等向けの賃貸住宅に 国交省 新制度検討
●2016年上半期の貿易統計
●相模原市の知的障害者施設に元職員が侵入し、入所者を殺傷19人死亡●全国の公立小中学校の耐震化率98.1% 奈良県は最下位の23.6%
●建設凍結中の大津市の大戸川ダム 国交省は事業継続方針
●中央最低賃金審議会で過去最高の引き上げ額決まる
●日本人の平均寿命女性87.05歳、男性80.79歳
●関西電力大飯原発 基準値振動の疑義の指摘に規制委は再検討せず
●2016年最低賃金全国平均24円増
●新たな経済政策の規模28兆円超 安倍総理講演から
●低所得者向けの現金給付措置の金額一人当たり1万5000円
●年金積立金管理運用法人の2015年度の運用損失5兆3千億円
●住民票はあるが居住が確認できない「所在不明の子供」13都県に25人●日本が保有する核分裂性プルトニューム32トン(長崎型原爆で6千発分)●日銀 追加の金融緩和を決定
●日本原水爆被害者団体協議会 後継者不足で10年後には活動収束か
●日本の農業就業人口 今年に入り200万人を割り込む
●政府 28.1兆円の新たな経済対策を決定
●日本の食料自給率 2010年度から6年連続の39%
●参院選挙大分選挙区で同県警別府署員が隠しカメラを設置し監視
●2015年度の児童虐待件数10万3260件 25年連続の増加
●第3次安倍再改造内閣発足 公明党の石井国交省以外全員が「靖国」派
●2015年の余暇市場は72兆円20年前より18兆円減
●2015年度の年金特別会計の収支決算 厚年・国年で3兆円強の赤字
●2014年度の社会保障給付費 1・3%増の112兆1020億円
●財務省 償還年限最長の国債「40年債」を年度内に数千億円発行の方針
●フランスのニースで花火大会の見物客ににトラックが突っ込み80人死亡●トルコで国軍の一部がクーデター
●米共和党 ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名 2件
●IMF 英国のEU離脱決定の影響を考慮し、2016・17年の世界の実質経済成長率を0.1ポイント下方修正
●ロシアの国ぐるみドーピング違反 リオ五輪への出場対応 2件
●ドイツのミュンヘンで銃乱射事件 9人死亡 
●米民主党 ヒラリー・クリントン氏を大統領候補に正式指名 2件
●北朝鮮がミサイル2発発射 1発が日本の排他的経済水域に着弾
●退役した米兵の自殺に関する報告書 1日平均20人が自殺

2016年6月11日~2016年7月13日

県内

世界

●田原本町 65歳以上の運転免許返納者にタクシー乗車券48枚交付の新制度
●旧奈良警察署跡地で弥生時代の水田跡発見
●奈良市長 奈良市環境清美センターの管理体制改善表明
●熊本地震 死者49人 関連死20人 そのほか関連死の疑い多数
●東京都舛添知事辞職 2件
●政府機関を標的にしたサイバー攻撃613万件 政府統計
●三菱自動車燃費データー改ざん9車種に 顧客保証1台当たり3~10万円●政府 国内の電力インフラ等のサイバーセキュリティー強化にイスラエルと技術協力
●高浜原発の「再稼働禁止仮処分」 関電の執行停止請求却下
●辺野古問題 国の是正支持の判断「国地方係争処理委員会」は関わらず●高浜原発1・2号機 運転期間20年延長を「規制委}が認可
●国の労働問題相談窓口 20県で外国人労働者向けコーナーの設置なし●政府 地震予測の発表方法見直しの方針 地震は少ないとの誤解に対処●原発事故汚染土 長期管理の可否判断先送りで道路盛土に再利用
●参院選勝利の安倍首相 憲法審査会での議論等記者会見で表明
●国交省自動車の後方確認のための「バックカメラ」の搭載義務付け検討
●東京知事選 野党4党「鳥越俊太郎候補」支援を確認
●日本人総人口 1億2589万1742人前年比0.22%減
●米国フロリダ州で銃乱射事件で50人死亡 
●世界のの核 9か国で1万5395発の核弾頭
●仏で労働者の解雇規制緩和等の「エルコムら法案」廃止を求め大規模デモ
●国際陸連 ロシアの組織的ドーピングに厳しい措置
●世界の難民総数6530万人
●米兵の性暴力件数8年間で2倍
●英国のEU離脱 再度の国民投票を求める署名350万
●英国のイラク戦争参戦に批判の「独立調査委員会報告書」
●バングラデシュで人質テロ事件 日本人7名も死亡
●NATOのワルシャワ首脳会議 ロシアの軍事的脅威に対応措置
●米で白人警官による黒人射殺抗議デモの最中に警官5人射殺される
●南シナ海での中国の権益主張に 「根拠なし」の国際司法判断

県内

世界

●田原本町 65歳以上の運転免許返納者にタクシー乗車券48枚交付の新制度
●旧奈良警察署跡地で弥生時代の水田跡発見
●奈良市長 奈良市環境清美センターの管理体制改善表明
●熊本地震 死者49人 関連死20人 そのほか関連死の疑い多数
●東京都舛添知事辞職 2件
●政府機関を標的にしたサイバー攻撃613万件 政府統計
●三菱自動車燃費データー改ざん9車種に 顧客保証1台当たり3~10万円●政府 国内の電力インフラ等のサイバーセキュリティー強化にイスラエルと技術協力
●高浜原発の「再稼働禁止仮処分」 関電の執行停止請求却下
●辺野古問題 国の是正支持の判断「国地方係争処理委員会」は関わらず●高浜原発1・2号機 運転期間20年延長を「規制委}が認可
●国の労働問題相談窓口 20県で外国人労働者向けコーナーの設置なし●政府 地震予測の発表方法見直しの方針 地震は少ないとの誤解に対処●原発事故汚染土 長期管理の可否判断先送りで道路盛土に再利用
●参院選勝利の安倍首相 憲法審査会での議論等記者会見で表明
●国交省自動車の後方確認のための「バックカメラ」の搭載義務付け検討
●東京知事選 野党4党「鳥越俊太郎候補」支援を確認
●日本人総人口 1億2589万1742人前年比0.22%減
●米国フロリダ州で銃乱射事件で50人死亡 
●世界のの核 9か国で1万5395発の核弾頭
●仏で労働者の解雇規制緩和等の「エルコムら法案」廃止を求め大規模デモ
●国際陸連 ロシアの組織的ドーピングに厳しい措置
●世界の難民総数6530万人
●米兵の性暴力件数8年間で2倍
●英国のEU離脱 再度の国民投票を求める署名350万
●英国のイラク戦争参戦に批判の「独立調査委員会報告書」
●バングラデシュで人質テロ事件 日本人7名も死亡
●NATOのワルシャワ首脳会議 ロシアの軍事的脅威に対応措置
●米で白人警官による黒人射殺抗議デモの最中に警官5人射殺される
●南シナ海での中国の権益主張に 「根拠なし」の国際司法判断

2016年5月11日~2016年6月11日

県内

世界

●月ヶ瀬山林の違法土砂掘削事件 奈良県が2年間違法掘削行為を放置
●奈良市耐震改修促進計画 耐震性不十分な住宅多く対策強化が必要
●今夏の参院選挙で前川清成氏が野党統一候補に
●大和郡山市庁舎建て替え計画2017~2024
●奈良市環境整備センター職員 ごみ処理場のリサイクルごみ窃盗容疑で逮捕
●県内自治体の災害時の「対策本部」拠点施設80棟中耐震化済みは51棟
●奈良市で県内初の「空家等対策計画」空家候補1万123戸を調査 2720個が空家
●県・奈良市・JR西日本がJR関西本線新駅周辺まちづくり「連携協定」締結
●大和郡山市 振り込め詐欺被害防止に迷惑電話拒否機能付き電話購入費補助制度
●生駒市 新入職員が市内に住むための「引っ越し代補助制度」新設
●1954年のビキニ環礁での被爆船員等45人が国家賠償請求訴訟提訴
●四国電力 伊方原発1号機を廃炉
●日本人の睡眠時間は平均7時間24分で 調査100カ国中最短
●全国8477病院への調査で関連施設全てが震度6以上の耐震基準は7割●2015年度末の国の借金1049兆円
●熊本地震での農林水産関係の被害額九州7県で1085億円  
    以下熊本地震関係6件
●三菱自動車燃費データ改ざん
●日産自動車 三菱自動車の再建支援に資本業務提携の方針
●東京都の舛添知事 政治資金問題で謝罪するも辞職は否定
●関東財務局が通信アプリ大手「LINE]を資金決済法違反容疑で立入検査
●福井県 原発敷地内の使用済み核燃料と廃炉原発を課税対象に
●日本人の男女合わせての平均寿命83.7歳で世界1
●勤労統計調査 15年の現金給与総額は0.2%増 実質賃金は0.1%減
●偽造クレジットカードでコンビニのATM1400台から14億円詐取
●合計特殊出生率 2015年は1.46で0.04%上昇
●日本の海外純資産 339兆円で5年ぶり減少 だが世界最大
●米基地がらみの女性殺害事件で沖縄県議会が抗議決議案等可決
●全国の生活保護受給世帯163万5393世帯で過去最多
●女性の再婚禁止期間6か月から100日へ 民法改正
●消費税率10%への引き上げ2年半延期へ
●低年金高齢者へ3万円の「臨時福祉給付金」の支給がピークへ
●悪質な自転車運転で摘発全国で1万5千件 大阪がワーストの5千件
●原子番号113の新元素 日本の実験チームが合成に成功
●リニア新幹線大阪延伸開業前倒しに3兆円 政府財政投融資活用検討

●タックスヘイブンと「パナマ文書」関係 合計9件
●世界の汚職毎年1兆5千億ドル~2兆ドルが賄賂 世界のGDPの2%
●ブラジルのルセフ大統領 政府会計の不正操作容疑で弾劾裁判に
●世界のヘッジファンド運用者の上位25人の年間報酬130億ドル
●内戦などで家を失いながら故国にとどまる「国内避難民」4080万人
●「中国軍の近代化計画」は2015年に新段階に 米国防総省報告
●アルプス山脈を南北に貫く鉄道トンネル「ゴッタルドトンネル」開通
●自動運転車が2035年までに世界で2100万台 米調査会社予測

2016年4月14日~2016年5月10日

県内

世界

●奈良市の幼保再編実施計画での「民営化案」の鶴舞保育園の混乱
●生駒市 全市域対象の「秋や実態調査」計画
●奈良市の新火葬場整備計画地付近の断層問答
●奈良市月ヶ瀬で三重県の業者が違法掘削を2年間続け逮捕 奈良県は2年間放置
●貸し切バスの35%が法令違反 軽井沢バス転落事故後の街頭監査結果●成年後見制度での「専門職後見人」による不正昨年37件で過去最多
●子供がいる世帯の所得格差 日本は先進41か国中8番目の高さ
●2016年春闘妥結状況 引き上げ額 7174円 上昇率2.19%
●「パナマ文書」日本関連の法人数270 約400人の日本人の名前
  以下関連3件
●熊本地震関連5件
●アベノミクスの元で日本の富裕層上位40人の資産保有額は2.15倍
●三菱自動車工業 燃費試験での62万台分の虚偽データーを国交省へ提出
 他に関連1件
●事故などでの法人の刑事責任を問う「組織罰を問う会」がシンポジウム
●外来種「ミドリガメ」の野外生息数800万匹 環境省 輸入規制等対策強化●無届けの有料老人ホーム1650施設14年10月調査より689箇所増
 他に関連1件
●ハンセン病患者の裁判「特別法廷」 最高裁が違法性を認め謝罪
●原発事故で避難後死亡 東電に損害賠償命じる東京地裁判決
●新名神高速道路の工事現場で橋桁が落下し作業員10人が死傷
●北陸電力氏が原発の敷地内断層に活断層の可能性 有識者調査団報告●北陸新幹線敦賀市以西の終着駅は新大阪に 与党検討委中間報告
●特定秘密保護法の条文が憲法違反 会計検査院指摘 内閣官房は軽視●14歳以下の子供の人口 総人口の12.6%
●仕事のストレスで精神疾患 労災申請の介護職員5年間で倍増
●全国8477病院で関連施設全てが震度6強以上の耐震基準合格は7割弱
●ビキニ水爆実験の被害者が日本政府に損害賠償請求の提訴
●中国経済減速続く
●米国の大企業50社が世界各地のタックスヘイブンに153兆円の資産、課税逃れは12兆円
●南米エクアドルでマグニチュード7.8の地震死者77人以上
●1900~2015年での世界の天才による死者800万人以上、経済損失は7兆ドル以上の研究報告
●国別の平均睡眠時間日本とシンガポールが7時間24分で最短

2016年3月13日~2016年4月13日

県内

世界

●奈良市議会で新火葬場建設問題集中審議 計画地内に保安林などの問題で原案否決 
●H23年県産業連関表 前回比8.6%減少
●奈良市議会 H28年度一般会計予算案 減額修正のうえ可決
●県内土砂災害区域指定 警戒区域1万967区域 「特別警戒区域」は1436区域
●奈良市の環境部収集課の職員「病休問題」改革進まず
●奈良市庁舎の耐震診断の結果 一部に問題あり
●東日本大震災復興事業予算の支出額5年間で26兆円
●高浜原発3・4号機の運転差し止め大津地裁決定に関電が異議申し立て
●国と沖縄県の辺野古埋め立てに関する係争
●生活保護基準以下の貧困世帯20年間で2・5倍に
●健康的で文化的な生活ができる賃金 時給1300~1400円 労組の調査●2016年春闘 引き上げ幅前年割れ続出 
●文化庁を数年以内に京都府に全面的移転 政府方針
●虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童数 3万7千人
●北海道新幹線(新青森~新函館北斗)開業 
●「民進党」結党大会
●保育所「待機児童」2万3千人 さらに「隠れ待機児童」6万人
●外国人旅行者数の政府年間目標 2020年に現状の倍以上の4千万人
●台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業がシャープを買収決定
●日銀の企業短期企業観測調査 前回より6ポイント下落
●運転手の体調急変の交通事故防止に「ドライバー異常時対応システム」
●川内原発1,2号機の運転差し止め即時抗告審で「棄却」の決定
●衆院選挙制度改革 小選挙区「0増6減」比例0増4減」で自・公が合意
●衆院TPP特別委員会質疑始まる
●甘利前経済再生担当相の現金授受問題で東京地検特捜部の捜査状況
●2015年度の全国倒産件数9.0%減の8684件
●政府は、待機児童解消策として事業所内保育所設置の企業に助成方針
●G7の外相が広島市の平和記念公園訪問
●IMF 日本の2017年GDP成長率マイナス0.1%とし、0.4%下方修正
●米ニューヨーク州で最低賃金を時給9ドルから15ドルへ段階的に引き上げの計画
●ロシア大統領 シリア国内への空爆撤収を命令
●東芝が白物家電事業を中国家電大手に売却の方向で調整
●2012年に環境汚染起因の死者1260万人 WHO発表
●オバマ米大統領キューバ訪問 米大統領としては88年ぶり 関係改善への強い意欲
●ベルギーの空港と地下鉄駅で自爆テロ
●マーシャル諸島共和国が核保有国9カ国を相手取った訴訟で7日間にわたる核廃絶をめぐる弁論
●世界の再生可能エネルギーへの投資額過去最高
●米カルホニア州で最低賃金時給15ドルを22年に実現の条例可決の見込み 他1件
●現状の温暖化の進行では、今世紀末には24兆ドルの損失の恐れ
●2015年の世界の軍事費再び増加へ
●サミットの事前会合としての主要7カ国外相会合 広島で行われる

2016年2月11日~2016年3月12日

県内

世界

●奈良市で生活保護ケースワーカーの人員不足が深刻化
●生駒市 学研第2工区のUR所有地を買い取る方針表明
●奈良市の市道猿沢線拡幅事業の「計画撤回」請願 市議会で採択 2件●第7回 「しあわせ回廊なら瑠璃絵●奈良市東部・都祁・月ヶ瀬の小規模上下水道は「第三セクター」で
●県 28年度一般会計当初予算案
4951億円
●奈良市28年度一般会計当初予算案 1286億円
●大和高田市 国庫補助金 虚偽の完了報告で不正に取得
●五条市 市庁舎を新築移転の方針●県内農業就業人口 1万9422人 22年前より1335人減少
●平群町清掃センターに高濃度のダイオキシン含む焼却灰 新年度で処理の予算計上
●県営プール跡地に米の高級ホテル「JWマリオット」の誘致決定
●昨年県内を訪れた外国人旅行者初の100万人越えの103万人
●トヨタ自動車の営業利益2年連続過去最高
●日銀 マイナス金利導入
●高齢者虐待1万6000件 施設内虐待は300件で過去2年間に倍増
●福島原発事故後糖尿病発症リスク6割増の研究論文
●2015年国際収支速報 経常収支黒字前年比6.3倍
●2015年の毎月勤労統計調査 実質賃金指数前年比0.9%減
●2015年末の「国の借金残高」1045兆円
●政府「同一労働同一賃金」を法制化の方針
●美浜原発1,2号機、敦賀原発1号機 「廃炉措置計画」費用1000億円
●2015年10~12月期のGDP速報値0.4%減 2件
●福島第1原発の汚染水対策「凍土壁」の進捗状況
●「もんじゅ」の廃炉費用3000億円 日本原子力研究開発機構試算
●安倍政権の3年間で正社員23万人減、非正規雇用は172万人増
●1月に日本を訪れた外国人旅行者52%増の185万人
●生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯、過去20年間で倍増
●原発事故の自主避難者への3000万円の損賠支払い京都地裁判決
●野党5党「安全保障関連法」廃止へ向け共闘を加速 2件
●南海トラフ地震予想の地域600病院で災害対応計画策定は8%
●勤労者世帯の実質可処分所得 30年前以下の水準
●原発の新規性基準で自然災害やテロなどへの対策強化
●関電の原発安全対策費 新基準施行後大幅増
●環境省の除染作業入札 応札業者が1者が大半
●シャープ 台湾の鴻海精密工業傘下で再建を目指す
●2015年国勢調査速報値 日本の総人口1億2711万47人
●原発再稼動関係3件
●福島第1原発事故をめぐり東電旧経営陣3人につき強制起訴
●認知症者列車事故の鉄道会社からの損賠訴訟 家族勝訴の最高裁判決●安倍首相憲法改正の強い意欲表明
●北陸電力の志賀原発 活断層問題
●政府の「地球温暖化対策計画」案
●子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の試算
●政府と沖縄県の辺野古問題をめぐる代執行訴訟 和解成立
●全国の知事市町村長の65.6%が原発を減らす意見 共同通信調査
●原発事故被災3県でプレハブ住宅から全員退去は早くて21年3月の見通し●東日本大震災関連の倒産 5年間で1898件
●TPP関連11法の改正案衆院に提出
●高浜原発3,4号機の再稼動差し止めの仮処分「大津地裁決定」
●再生可能エネルギーを2030年までに倍増させると世界のGDPは1.1%増加の試算
●米カリフォルニアのパサデナ市議会で最低賃金15ドルの条例採択
●アインシュタインが予測した「重力波」の観測成功
●トルコの首都アンコラで「自動車爆弾によるテロ?」28人死亡
●世界の風力発電の発電能力が原子力発電を上回る
●国連安保理 北朝鮮の制裁決議満場一致で採択

2016年1月12日~2016年2月10日

県内

世界

●平成25年度県民経済計算 発表●平成26年度決算から見た県内市町村税の徴収状況 公表
●おおさか維新の会の支部「なら維新の会」設立
●奈良市の新斎苑(火葬場)移転問題で地元自治会が住民説明会
●奈良大立山まつりに5万人の来場者
●生駒市 高齢者優遇制度の見直し素案を策定
●生駒市の「北大和グランド」の市街化区域への編入 県認めず
●「奈良大立山まつり」来年も開催 知事明言
●H27年の労働災害状況 
●県内道路等の老朽化対策の点検状況
●奈良市の貸付金回収状況
●2015年の自殺者数2万3971人
●2015年の訪日外国人観光客数 47%増の1974万人
●東日本大震災の高速道復旧工事で12件の談合 関係各社に家宅捜索
●国と地方の基礎的財政収支 中長期試算悪化 ’20年度で6.5兆円赤字●沖縄宜野湾市長選挙 政府・与党推薦候補が当選
●2015年の貿易収支2兆8322億円の赤字
●高浜原発3号機 再稼動 
●甘利経済再生担当相辞任
●国と沖縄知事との「辺野古埋め立て承認取り消し撤回」訴訟 和解の勧告●「民間船員を予備自衛官に」の防衛省方針に労組が反対の声明
●アスベスト被害訴訟で京都地裁が国とメーカーに「支払いを命ずる」判決
●2015年10~12月期のGDP速報値予測
●2014年度の「国の財務書類」 債務超過が492兆円で過去最悪
●大阪府警の大半の警察署で捜査書類のずさんな管理
●2015年の農林水産物・食品の輸出額大幅増
●安倍首相憲法9条2項の改正に言及
●東洋ゴム工業のデーター改ざん問題で大阪地検特捜部 捜査の方針
●大企業の内部留保301兆円で過去最高 実質賃金は過去3年で4.8%減
●大阪市5歳児の教育費を所得制限なしの無料に
●和歌山県第3子以降の保育所・幼稚園の保育料を無料に
●「長崎の教会群」の世界遺産登録 再提出の方針
●日銀マイナス金利導入から1週間
●2014年度の高齢者虐待件数1万6千件 施設職員による虐待は300件●原発事故後 福島県相馬市と南相馬市の糖尿病発症リスク6割り増
●2015年国際収支速報 旅行収支53年ぶりの黒字
●2015年毎月勤労統計調査 実質賃金指数94.6(2010年=100)
●10年もの国債の市場利回りが史上初めて%を示す
●トルコで自爆テロ?10人死亡
●原油価格1バレル30ドル割れの急落
●他国で暮らす移民と難民が2億4370万人
●デンマークで難民申請者の財産没収できる法案審議中
●世界でモットモ裕福な62人の資産が最貧層36億人分の総資産と同額●世界の失業者前年比70万人増の1億9710万人
●エルニーニョ現象の干ばつでエチオピアで数百万人が深刻な食糧難
●米が中国が実効支配の南シナ海に軍艦派遣の作戦
●シリア内戦終結の「和平協議」難航●コロンビアでジカ熱感染例2万件
●英フィナンシャル・タイムズ紙がアベノミクスを余りに『資本主義的』と批判●TPP参加12カ国オークランドで署名●北朝鮮『人工衛星』発射通告
●台湾でM6.4の大地震
●シリア支援国会合が70カ国・団体の参加で開催
●米パサデナ州で最低賃金を米政府の2倍の時給15ドルとする条例可決●再生可能エネルギーの倍増で世界のGDP1.1%増の試算
●7日北朝鮮が『人工衛星』発射

2015年12月16日~2016年1月11日

県内

世界

●大淀町で木質バイオマス発電所(毎時6500KW)が竣工
●県は県営水道の水源としての国営農業用水再編対策事業から撤退
●奈良市敷島町の宅地開発事業で市職員と業者が有印私文書偽造・行使で書類送検
●衆院選挙制度改革の有識者調査会 議員定数「8増18間」の答申決定
●日米政府 在日米軍への「思いやり予算」130億円増の9465億円で合意●都道府県や警察の女性管理職の割合0.5%増の7.7%
●民法の夫婦同姓規定は「合憲」の最高裁判断
●韓国大統領への名誉毀損裁判で産経新聞加藤前支局長に無罪判決
●2014年度に移住支援策を利用して地方に移住した人 1万1735人
●「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」結成される
●経済産業相 高浜原発再稼動で福井県知事と会談知事は同意の見通し ●政府子どもの貧困対策として3人目以降の保育量無料など決定
●笹子トンネル天井板崩落事故の裁判で管理会社に4億円余支払い判決
●東京五輪の主会場 新国立競技場の整備計画案決定
●来年夏の参院選挙で熊本選挙区で「野党統一候補」阿部広美氏決定
●福井地裁 高浜原発3,4号機の再稼動差し止め仮処分決定を取り消し
●国勢調査速報値で福島県は前回より11万人余減少 原発事故の影響大●沖縄県 辺野古埋め立て承認取り消し処分 国の執行停止に「抗告訴訟」●原発事故の除染費用 東電は2013年末以降は支払い拒否の姿勢
●政党助成金の過去の支払い総額6631億円
●「慰安婦」問題 日韓政府で合意
●健康保険証の個人情報10万3000人分流出
●在日米軍経費「思いやり予算」額 当初(1978年度)の4.4倍の8千億円
●「世界の富報告」富裕層が増え、格差が拡大
●日本航空 客室乗務員すべてを採用時から正社員とする、と制度の改正を表明
●米連邦準備制度理事会 ゼロ金利政策解除
●米 40年ぶりに原油の輸出を解禁
●世界での難民の数6000万人を越える見通し
●ニューヨーク市 市職員に6週間の育児休業で100%賃金保障 方針発表
●南米チリで大学授業料を無償とする制度
●北朝鮮「水爆実験成功」の政府声明

2015年9月14日~2015年10月13日

県内

世界

●奈良県が県内の盛土造成された大規模地561箇所公表、さらに活動崩落の危険性調査の予定
●県営プール跡地周辺のコンベンション施設等整備費220億円9月県議会へ提案
●けんかんさいいんの定期監査結果公表
●奈良市水道事業、収益減少と水道管老朽対策など厳しい財政状況
●平城宮跡に希少種を含む野鳥50種以上の飛来確認 野鳥の会調査
●奈良市 奈良ドリームランド跡地を県の不動産合同競売に
●奈良市のH26年観光客 前年より35万人増の1414万人
●奈良市内でナラ枯れ被害が深刻に
●県議会で議員報酬1割削減の条例改正全会一致で可決
●料金無料の名阪国道利用の大型車が増え、周辺道路への悪影響
●必要のない屋根工事での「リフォーム詐欺」が横行、近畿で750件
●全国8万8000箇所の土砂災害特別警戒区域で砂防ダムなど未整備
●鬼怒川堤防決壊の原因等 2件
●100以上の自治体が「サイバー攻撃」被害 情報保護の脆弱性に課題
●社長の高齢化等で「後継者難による廃業」が目立つ中小企業
●新国立競技場白紙撤回問題で責任解明の報告書
●厚労省 訪問診療専門の診療所を認める方針
●厚労省 世代ごとの公的年金受給額と納めた保険料との対比を発表
●日銀発表の「短観」 大企業製造業の業況判断指数3ポイント下落
●橋本大阪市長「おおさか維新の会」結党を正式表明
●東京電力 拒否していた原発事故除染費用市町村実施分の支払い表明●消費税8%への引き上げ額 中小企業では価格に転嫁できないもの増加●8月の完全失業率 0.1%増加の3.4%
●「マイナンバー制度は憲法違反」として全国7箇所で提訴の動き
●「ストップ!共通番号」の集会
●政党助成金制度に透明性を 「人件費」名目は領収書不要
●保育士不足で「待機児童」が増加、政府は「潜在保育士」の復職支援
●2014年度の全国の児童相談所対応の児童虐待件数 8万8931件
●改造後の内閣支持率44.8%、不支持率41.2% 共同通信社調査
●沖縄県知事辺野古埋め立て承認を正式に取り消し
●EUは、中東やアフリカからの難民16万人受け入れ義務化につき各国で協議 2件
●ドイツで今年1月から実施の全国一律の最低賃金制度 低賃金労働者の生活向上に貢献
●イスラム教最大の巡礼地のサウジアラビアのメッカで巡礼参加の群衆圧死の大事故 死者717人
●ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ不正関連3件
●米カリフォルニア州で男女間の賃金差別禁止厳格化の新法成立
●米国の上位500社で3/4の企業が税逃れに海外に子会社 6200億ドル分を本国の課税回避 民間調査結果

2015年8月14日~2015年9月13日

県内

世界

●奈良市がJR奈良市東口に乗り入れのタクシー業者から「協力金」依頼
●県内の年初からの振り込め詐欺52件、被害総額2億8000万円
●奈良市環境整備工場へのごみ搬入予約制へ
●災害時の避難要支援者名簿作成率、全国都道府県平均52.2%、奈良県は15.4%
●奈良市 下水道使用量の値上げ検討へ
●県市町村総合事務組合の「退職手当基金」に情報公開示制度策定の声も
●奈良市 H32年度末完成の新火葬場計画
●奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺整備事業 進捗状況に懸念の声も
●2015年4月~6月期のGDP 年率換算1.6%減
●関電管内の企業で、今春の再値上げ以降”関電離れ”が加速
●政府 火山の噴火リスクの数値化「噴火発生確率」の導入へ
●「第57回自治体学校」石川県観光連盟が「政治活動目的」として助成拒否●福島県 原発自主避難者への住宅無償提供終了後の支援策発表
●四国電力伊方原発3号機再稼動の環境整備が進む中、福祉施設の不安●「大阪維新の会」 新党構想関係3件
●「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」 
●政府 インターネット空間の安全確保に「サイバーセキュリティ戦略」決定
●2014法人企業統計 大企業の経常利益と内部留保過去最高
●日本の非正規労働者の賃金水準、欧州平均よりかなり定額
●改正マイナンバー法成立 個人の金融資産全般が国の監視下に
●2014年度の医療費40兆円超過見込み 伸び率は鈍化
●元最高裁長官の山口氏 安全保障関連法案は「憲法違反」と意見表明
●2016年度の国の一般会計要求総額102兆円、2年連続の100兆円越え
●10%消費税の負担軽減策 財務省案「日本型軽減税率制度」
●東芝 利益水増し問題の影響で378億円赤字
●海外居住の被爆者にも医療費支給 大阪高裁判決確定を受け国の方針●改悪労働者派遣法成立 どんな業務でも永久的な派遣受け入れ可能に
●C型肝炎の新しい飲み薬「ハーボニー」医療補助の対象に
●沖縄県翁長知事 辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しの方針
●国勢調査始まる
●台風17号の大雨で鬼怒川堤防決壊など関東・東北で大被害
●1~7月期の訪日外国人数前年同期比47%増しの1105万人
●英イングランド・ケント州で人身売買による強制労働で訴訟提起

2015年7月11日~2015年8月13日

県内

世界

●奈良市議会議員18名が「平和安全法整備法案」の廃案アピール
●「貧困状態」と推計の子ども県推計2万1500人
●奈良弁護士会歴代会長有志27名が「安全保障関連法案」の廃棄の声明
●1億円以上の役員報酬 上場企業211社 役員総数411人
●「安全保障関連法案」関係 6件
●新国立競技場建設(見直し)関係3件
●個人企業の8割が、後継者がなく、「廃業」の危機に直面
●「第4次厚木基地騒音訴訟」国側の控訴棄却 自衛隊機飛行差し止め
●今年の最低賃金引き上げ 全国平均で18円
●米軍普天間飛行場 辺野古への移設作業中止 県と政府が集中協議
●2014年度の食料自給率 5年連続で39%
●川内原発再稼動 「原発ゼロ状態」2年で終わる
●全国知事アンケート 5割が大都市と地方の経済格差拡大を指摘
●EU ギリシャに対する金融支援交渉開始を「改革法案」実行を条件に合意
●イラン核問題のほか伝紀解決を目指し、関係国最終合意
●米国とキューバ54年ぶりに国交回復
●米ニューヨーク州最低賃金7割増の時給15ドルへ引き上げ
●世界人口2100年には112億人 国連予測
●エジプトで40度を超える熱波で40人死亡

2015年6月10日~2015年7月10日

県内

世界

●県内の土砂災害の「特別警戒区域」基礎調査追加発表 合計797箇所に●H26年度の個別労働紛争件数8912件
●全国市区町村議会で「女性議員ゼロ議会」は2割 奈良県はワースト3位の4割
●奈良市の「クリーンセンター移転計画」に「浄瑠璃寺と当尾の里を守る会」が計画撤回の署名活動
●75歳以上の高齢者の運転免許見直しの「改正道交法」成立
●原発の「自主避難者」の法による住宅無償提供2017年3月末で打ち切り
●医療機関のベッド数を30万余削減の内閣官房報告書 医療費削減に
●日銀のゼロ金利政策で家計から企業へ所得移転がすすむ
●「発送電分離」実施の「改正電気事業法」成立
●選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる「改正公職選挙法」が成立
●東京電力が福島第1原発事故の「損害賠償の新支払い方針」を発表
●「日本年金機構からの年金情報流出問題」関係 2件
●「安全保障関連法案」関連3件
●2015年自殺対策白書 3年連続自殺者数減少 ただ、6割が無職者
●東洋ゴム工業の免震ゴムデーター改ざん 最終調査報告
●国交省 四国整備局の官製談合事件で元副所長7人と各社に損賠請求
●政府 東日本大震災の復興後期の「事業枠組み」6兆5千億円に決定
●認知症のため行方不明と警察への届出件数 昨年は1万783人
● 羊水検査、母体血清マーカー検査等 胎児の出生前診断過去最多
●2014年度税収見込み、前年実績より約7兆円増加
●2025年には介護職員が38万人不足 厚労省推計
●5月の1世帯あたりの消費支出28万6千円 前年同月比4.8%増
●自民党の若手議員研究会でのマスコミへの圧力発言等 2件
●日銀の資金循環統計 家計所有の金融資産残高1708兆円で過去最多
●介護保険滞納のペナルティを受けた高齢者1万2849人
●新幹線建設の当初予算と総事業費の食い違い 上越新幹線では3.5倍
●安倍政権の「骨太の方針」3年間で毎年3~5千億円の社会保障費切捨て●厚労省毎月勤労統計調査 実質賃金指数25ヶ月連続の前年割れ
●2015年路線化 標準宅地の平均変動率7年連続下落 下落率は縮小
●東海道新幹線で焼身放火事件
●国内の日本人人口1億2616万人 人口動態調査
●国が名護市に支払う基地の軍用地代 市長の政治的立場により裁量
●65歳以上のみで構成の高齢者世帯1221万4千世帯
●安倍内閣の支持率 支持・不支持が始めて逆転 毎日新聞世論調査
●「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産に登録決定
●川内原発1号機の原子炉に核燃料の装着 「再稼動第1号」の作業大詰め●新国立競技場 総工費2520億円の実施設計をJSCの有識者会議が了承●自民党 参院選挙の1票の格差是正で「合区」を含む「10増10減」決定●
●世界の紛争や迫害での国内外での避難者数5950万人
●米大企業350社のCEOのほう就学平均が1978年の10倍に増大
●ギリシャのチプラス首相 EU提示の財政緊縮策を国民投票にかけると発表 以下関連5件
●米連邦最高裁 同性婚禁止の州法を憲法違反との判決
●米連邦政府人事管理局がサイバー攻撃を受け職員らの個人情報大量に流出

2015年5月11日~2015年6月9日

県内

世界

●油状の液体散布被害6府県23寺社に
●天川村の介護保険料、基準額(月額)8686円で全国で最高
●県内の土砂災害「特別警戒区域」377箇所
●新県総合医療センター起工式 完成は29年度
●平城遷都1300年記念「日本と東アジアの未来を考える」発刊
●日本創生会議提言の「高齢者を地方へ移住促進」に地方は困惑も
●H25年度の介護サービス給付費 前年度4.7%増の8兆5221億円
●高浜原発3,4号機の再稼動 福井地裁が運転禁止の仮処分
●「国保の運営主体を都道府県へ」衆院で審議入り
●春闘第1回賃金回答集計 8800円 21年ぶりの高水準
●総人口推計1億2708万人 4年連続のマイナス
●沖縄県知事 安倍首相と会談し、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達
●以下辺野古新基地関係3件
●安全保障法制整備関連 3件
●川内原発1,2号機再稼動差し止め訴訟 鹿児島地裁が却下の決定
●経産省 電源ごとの発電コスト試算 原発を「もっとも安価な電源」と結論
●統一地方選 後半戦73市区長選でも投票率伸び悩む
●財務省 社会保障制度見直し案提示 歳出抑制の具体策盛り込み
●2015年に新たにがんと診断される者98万人 国立がん研究センター予測●2030年の温室効果ガス排出量 13年比で26%減 政府内目標案
●関電 高浜原発1,2号機の運転期間20年延長(40→60)を申請
●日銀物価上昇率見通しを「1.0%」から「0.8%」に下方修正
●14歳以下の子供の数1617万人で34年連続減少
●厚生年金を違法に逃れている中小企業数80万社か?
●「認定こども園」前年比倍増の2886園 一方で認定返上も128園
●2014年度の国際収支 経常収支の黒字額4年ぶりに増加
●「消えた年金」申し立て30万件中14万6000件の記録回復 
●勤労者の実質賃金指数4年連続マイナス 物価高の影響
●4月の訪日外国人客数前年同月比43.3%増の176万4700人
●1980年代以降貧富の差拡大傾向強まる
●原発30㌔圏内、大地震で孤立の恐れの集落に20万人 複合災害対策を●「標準長村議会会議規則」に女性議員の出産による欠席の規定加える
●イラク戦争等に派兵され帰国後自殺の自衛官54人
●マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートにも拡大 政府方針
●口永良部島で爆発的噴火 住民137人が島外避難
●国内の認知症患者の医療や介護等の費用の試算14兆5000億円
●与党推薦を含む3人の委員全員が「憲法9条違反」 衆院憲法調査会
●裁判所の令状なしでのGPS捜査は違法 大阪地裁判断
●2014年の合計特殊出生率1.42  9年ぶりの低下
●オバマ米大統領とカストロキューバ議長が国交正常化で合意
●廃棄されたコンピューターなどの「電子ごみ」世界で4180万トン
●米議会でTPP交渉合意のための「大統領特別権限」付与の法案審議進む
●ネパールでM7.8の強い地震死者900人以上
●5年後と開催の核拡散防止条約再検討会議が開幕
●世界の大気中の2酸化炭素濃度観測史上初めて月平均400ppmを超過●英国下院総選挙キャメロン首相の保守党が単独過半数を確保
●米政府 オスプレイを横田基地に配備決定、日本に通告
●国債原子力機関 福島大1原発事故を総括日本の規制制度の欠陥に言及
●中国が「明治日本の産業革命遺産」に反対表明
●米大企業のCEOの平均収入は労働者の平均収入の373倍
●2014年の世界の紛争による死者18万人、10年の3.5倍以上
●アイルランドで同性婚を認める憲法改正の国民投票62%の賛成で承認●米司法当局 FIFAの幹部9人を贈収賄容疑で起訴
●米連邦政府職員400万人の個人情報ハッカー攻撃で流出
●中国で大型客船「東方の星」が転覆死者396人
●韓国でMERS感染者50人(死者4人)●

2015年4月11日~2015年5月10日

県内

世界

●天川村のH27~29の介護保険の65歳以上の保険料基準額 月額8686円で全国最高額
●改正土砂災害防止法に基づく基礎調査で県内の「特別警戒区域」は86箇所から377箇所に増加
●奈良市が運用開始した「ポイントカード制度」加盟店舗増えず
●新県総合医療センター起工式 29年度完成を目指す。
●納税住民一人当たり年間平均所得調査 県内1位は生駒市の396万円●油性液体による寺社建造物被害 6府県23寺社に広がる
●高浜原発3,4号機再稼動 福井地裁が差し止め「仮処分決定」
●市町村国保の運営主体を都道府県へ移管の「医療保険改革法案」衆院に●春闘の大手企業回答第1回集計8502円 21年ぶりの高水準
●人口集計 21万人減の1億2708万人 東京への1極集中も進行
●沖縄県翁長知事と安倍首相初の会談
●広く他国軍支援を行う「安全保障法制」与党協議進む 3件
●川内原発1,2号機の再稼動差し止め仮処分の訴え 鹿児島地裁が却下●「大阪都構想」住民投票告示
●経産省 発電コストの試算を提示 原発を「もっとも安価な電源」と結論
●統一地方選の投票率は前回より低下
●財務省 社会保障制度見直し案を財政制度等審議会に提示
●2015年の新たながん患者98万2100人
●日銀 2015年度の物価上昇見通し「1.0%」から「0.8%」に下方修正
●関電 高浜原発1,2号機の運転期間20年延長を原子力規制委に申請
●政府 2030年の温室効果ガス排出量を13年比で26%削減案
●14歳以下の子どもの数34年連続で減少の1617万人
●「認定こども園」の数前年比1476増の2836 認定返上も38
●宮崎駿氏と鳥越俊太郎氏 「辺野古基金」の共同代表に
●厚生年金を違法に逃れている企業80万社か?
●オスプレイを2017年から横田基地に配置 米政府方針
●日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会開催
●オバマ米大統領とキューバのカストロ議長59年ぶりの首脳会談 大使館再開で合意
●2014年に世界中で廃棄された「電子ごみ」4180万トン
●環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連2件
●ニューヨーク株式市場で15年1ヶ月ぶりの終値の最高値
●ネパール中部でマグニチュード7.8の地震 死者多数
●5年に1回の核拡散防止条約再検討会議開幕
●世界の大気中の2酸化炭素濃度 史上初の危険水準400ppm超過
●英国下院総選挙 キャメロン首相率いる保守党が単独過半数確保
●日本の「旅行・観光競争力指数」世界で総合9位とトップ10入り
●米国防総省オスプレイ17機を日本に売却の方針決定

2015年3月11日~2015年4月10日

県内

世界

●奈良市  「空き家バンク」登録物件対象に住宅改修費補助制度新設
●奈良市の生活保護世帯5年間で約30%増
●吉野町「まちづくり基本条例」施行県内自治体で4番目
●寺社の建造物に油上の液体 東大寺大仏殿など県内15寺社で被害
●東日本大震災の住宅被災者で住まいを再建できた割合20~30%
●政府の「少子化社会対策大綱」妻出産後の男性の休暇取得率80%など●安全保障法制整備の与党協議会 3件
●大阪都構想 3件
●美浜原発1,2号機始め7機が廃炉決定、20~30年かけ廃炉作業に
●ハローワークはブラック企業の新卒求人を拒否 「青少年雇用促進法案」●全国の警察が把握したストーカー被害2万2823件 3年連続で最多
●南海トラフ巨大地震の政府の「応急対策活動計画案」 14万人緊急動員●福島第1原発4機の廃炉・汚染水対策に国が投じた費用 計1892億円
●諫早湾干拓事業の開門調査「間接強制」国に1日90万円の支払い命令
●普天間飛行場の辺野古への移設作業 沖縄県知事が作業停止を指示
●「安倍政権NO!大行動」 国会周辺に1万4千人
●2014年衆院選の「1票の格差」訴訟判決関係 3件
●原発2機(福井県、青森県)の敷地内に「活断層」 原子力規制委認定
●地方議会で「セクハラや女性差別」 新日本婦人の会アンケート調査
●WHOが日本をはしかの「排除状態(3年間感染確認されない)」と認定
●ストーカーの被害経験 女性11%、男性4% 内閣府調査
●政府 首都直下地震の防災対策見直し 死者2万3千人半減などの対策●3月の企業短期経済観測調査
●首都圏私立大学下宿生への仕送り月額調査 8万8500円 過去最低
●第18回統一地方選挙
●エボラ出血熱による死亡者、西アフリカ3カ国で1万人超過
●インドと支部の大気汚染深刻 インド人の50%以上がWHO基準の4倍以上の汚染にさらされている
●ドイツのジャーマンウィングス機墜落149人死亡
●アラブ連盟首脳会議共同声明IS対策を念頭に「アラブ合同軍」設立方針明記

2015年2月11日~2015年3月10日

県内

世界

●今年の奈良県内交通人身事故件数600件突破、昨年同時期より100件以上増加
●天理市福住で23メガワットのソーラー発電 オリックスが建設
●五条市議会 23億円規模の総合体育館建設工事契約否決 市長辞意表明
●橿原市民団体連合会 市の[ホテルを含む総合施設建設」に公開質問書提出
●橿原市計画の[公設ホテル」に国がモデルケースとして[お墨付き」
●昨年県内を訪れた外国人旅行者66万人で過去最高
●五条市 [総合体育館建設工事契約」3度目の上程で市議会可決
●生駒市昨年260人の人口減 人口増から減少局面に
●奈良公園近辺農地に鹿防護策、県の「鹿保護委員会」農作物被害防止効果を検証
●政府・自民党の農協「改革」案 JA全中が受け入れ決定
●2014年経常収支黒字額2兆6千億円で過去最小
●政府 「周辺事態法」改正検討 米軍以外の他国軍隊支援へも拡大を
●14年の国際収支で知的財産権収支が7000億円の黒字 過去最大
●安倍首相施政方針演説 [戦後以来の大改革]の掛け声で憲法改悪表明●原子力規制委 高浜原発3,4号機を新規性基準に[適合]と決定
●「介護報酬」引下げで特別養護老人ホームの5割が赤字に 老施協発表
●国の借金 2015年度末には、106兆円増の1167兆円の見通し
●2014年の実質GDP成長率速報値 0.0% 
●政府・与党 国際平和協力活動で自衛隊の他国軍隊支援「恒久法」検討●「発送電分離」2020年実施のための関連法案 今国会提出の見通し
●日本の政府機関や企業に向けられたサイバー攻撃 昨年より倍増
●政府 自衛隊の他国軍への後方支援 武器・弾薬も解禁の方針
●福島原発第1,2号機排気筒の鋼材腐食で早急な対策必要
●2030年に再生可能エネルギーの発電量30%超過の試算 環境省作成
●大阪府の中原教育長のパワーハラスメント 第3者委員会認定
●法人税の研究開発減税額6240億円 前年度比1.5倍以上
●老朽化した公共施設の転用事業に国が財政支援 総務省新規事業
●政府・与党 自衛隊の他国軍支援「恒久法」大詰め
●国民の所得に占める税金や社会保険料の負担率43・4%で過去最高
●毎月勤労統計調査 実質賃金指数は、前年同月比1.5%減
●2013年合計特殊出生率、全国平均1.43 80自治体の目標値1.67
●防衛省設置法改正案閣議決定 防衛官僚と自衛官の関係も見直し
●ネット通販実態調査 利用世帯比率27.8% 月平均支出額3万円
●原発事故による避難指示が解除され地区での帰還進まず
●安全保障法制の整備に関する与党協議
●国直轄の除染地区で活動ボランティア述べ3万人 必要な健康管理対策●2014年の実質GDP成長率改訂値 0.03%減 11年以来のマイナス成長
●ギリシャに続きスペインでも緊縮政策に反対の勢力が支持率急増
●オバマ大統領 ISに対する武力行使の承認を議会に求める
●ウクライナ東部の停戦をめぐる4カ国首脳会談合意
●2014年の世界の軍事費は、10年以来の増額に転じる
●コペンハーゲンで「イスラム教冒とく」関連のテロ2件
●2014年には、2万3368人の非戦闘員が紛争やテロで死傷
●シリアでISがキリスト教徒90人を拉致の情報
●北朝鮮が2020年までに核弾頭100発保有の可能性 米研究所発表●モスクワで暗殺されたボリス・ネムツオフ氏を悼むデモ7万人
●世界長者番付 保有資産10億ドル以上1826人
●中国の今年の経済成長率目標「7%前後」全国人民代表大会
●世界で過去10年間で発生した災害の被災者17億人、死者70万人

2015年1月11日~2015年2月10日

県内

世界

●特殊詐欺被害者、件数減るも被害額は増加
●生駒市、市税還付加算金の未払い403件に納付書送付
●県内市町村の市町村税平均徴収率93.3%、全国平均以下
●奈良公園植栽計画検討委が、20年間で樹種更新の計画策定
●奈良市立幼稚園の新年度園児募集で一部混迷
●県推計人口7000人減で15年連続の減少
●生駒市次期市長選に小紫副市長立候補表明
●名張毒ぶどう酒事件の第8時再審請求で奥西死刑囚の異議棄却
●2015年度政府予算案固まる
●政府、介護報酬の2015年度改訂2.27%引き下げ決定
●阪神大震災での兵庫県外避難者の帰県支援事業 県は継続の要否検討●東日本大震災での常盤山自動車学校への損賠訴訟、原告勝訴の判決
●南海トラフ巨大地震で22都府県での津波火災予測の「被害想定」
●公務員女性管理職 国3.3%、都道府県7.2%、市町村13.1%
●1950年代後半 日米の核使用共同図上演習を実施 米解禁公文書記載●悪質な自転車運転者に安全公衆の義務化 改正道交法の施行令決定
●2014年に日本を訪れた外国人数前年比29.4%増の1036万人
●大阪市職員への政治活動等アンケート調査 一部違法・違憲の地裁判決●リニア新幹線前線同時開業推進協総会 大阪開業前倒しを目指す
●国営諫早湾干拓事業排水門開門訴訟 国は両者に制裁金支払い義務
●東京電力 福島大1原発の汚染水処理 今年3月までの善良処理を断念●原油価格の50%下落で経常収支改善、GDP5.6兆円上昇 内閣府試算
●出版物販売金額 ピークの2兆6千億円(1996年)から1兆6千億円に下落●2014年の貿易収支 12兆8千億円の赤字で過去最高
●政府 「認知症施策推進総合戦略」を決定
●東日本大震災の高速道復旧工事で13社に談合疑惑の公取委強制捜査
●過労死の労災請求のあった事業所の半数以上で違法残業
●過去1年間の振り込め詐欺被害額過去最高の559億4千万円
●13年度末の国の負債は1143兆1000億円
●年金の「マクロ経済スライド」初適用、適用続けば国年は30年間で3割減●日銀の資金供給残高前年同月比38.7%増の278兆円
●2014年毎月勤労統計調査 実質賃金指数は前年比2.5%減
●政府・与党「発送電分離」2020年実施の方針
●介護報酬改定案決定 特養では、6%もの引き下げ
●仏週刊誌「シャルリーエブド」本社銃撃に始まる一連のテロに抗議と追悼のデモ、仏全土で400万人参加
●全米50州の公立学校に通う生徒の51%が家庭の貧困が原因で、当局の給食サービスを利用
●IMFの2015年世界経済見通し、GDP成長率3.5%
●過激派組織「イスラム国」日本人男性2名拘束、身代金要求
●世界の経済格差報告書、もっとも豊かな1%の人の富が世界の富の48% 、富の週通が進行
●全世界で12~15歳の子どもの5人に1人、6300万人が教育を受ける権利なし
●新たなタイプの原人の顎の化石台湾沖で発見
●トマ・ピケティの[21世紀の資本」150万部を超えるベストセラーに
●米国防予算案2年ぶりに[増額」
●米[国家安全保障戦略]発表、イスラム過激派組織(IS)壊滅等表明

2014年12月9日~2015年1月10日

県内

世界

●生駒市、市独自のジェネリック薬品推奨制度をさらに充実
●県の国際級ホテル誘致計画で森トラストを優先交渉権者に
●H23年の台風12号災害の避難指示・勧告 五条市を最後に全て解除
●「平城遷都1300年祭」に22億円で整備の駐車場、再活用なく放置
●4月の県知事選に山下生駒市長が立候補表明
●奈良市 46全ての学童保育「バンビホーム」で午後7時まで時間延長
●2015年の国内景気 「悪化」を見込む企業が「回復」の2倍
●再生可能エネルギーの新規買取停止が新規参入のネック 経産省が対策●家計への影響は?「原油安メリット」と「円安デメリット」で物価の上下
●11月の貿易収支 赤字幅縮小で8919億円 赤字は29ヶ月連続
●日本の母子家庭は、勤労世帯の方が働いていない世帯よりも高い貧困率●関電高浜原発 審査に合格 京都、滋賀などの知事は再稼動に慎重意見●政府・与党「小額投資非課税制度」拡充の方針
●大阪市職員の刺青調査 懲戒処分取消し訴訟で職員勝訴の地裁判決
●ヒートポンプ式給湯器による健康被害 国機関が因果関係の可能性指摘●福島第1原発4号機の核燃料取り出し終了 1~3号機は未着手
●政党助成金の類型学20年間で6311億円
●東北電力東通原発 「活断層の存在を否定できない」 規制委再評価書
●公的年金の新運用方針では、リーマンショックで以前の3倍の損失の試算●特殊詐欺の被害総額 3年連続過去最多を更新 年間550億円の見込み●地方公務員の給与水準の「ラスパイレス指数」3年ぶりに国を下回る
●全国の市町村の無投票の議員選挙7年間で2.8倍 地方議会の危機
●維新の党 橋本代表、松井幹事長共に辞任 都構想実現に専心のため
●橋やトンネルの老朽化点検義務化の自治体 72%が技術力低下に懸念●第3次安倍内閣発足
●非正規労働者数 前年比48万人増の2012万人 初の2000万人越え
●大阪都構想の住民投票の実施 公明党が賛成に方針転換
●11月の実質賃金指数前年同月比4.3%減、17ヶ月連続のマイナス
●政府14年度補正予算で3.5兆円の経済対策 閣議決定
●原発事故で全町避難の賠償裁判外手続 東電和解拒否中に238人死亡●関電、家庭向け電気料金の再値上げ申請
●2014年人口統計出生数過去最小の100万1000人、死亡数126万9000人●新型本を扱う書店がない自治体数332市町村で全体の1/5
●犯罪の可能性を探るための警察の変死体薬毒物検査の実施率37.5%
●人口の73.7%が洪水、地震、津波等の危険地域に居住 国交省推計
●全国の認知症の人の数2025年に最大で730万人 厚労省推計
●政府 リニア中央新幹線の大阪延伸の調査費用1000万円計上の方針
●政府 補正予算案3兆1180億円閣議決定
●政府 特定秘密保護法に基づき、382事項の情報を特定秘密に指定
●仏週刊誌「シャルリーエブド」本社で銃乱射のテロ? 12人死亡
●歯止めがかからない原油安
●難民申請や移住のため危険を犯し船で海を渡った人、2014年は35万人●サッカー日本代表監督のアギーレ氏八百長疑惑で告発される
●パキスタンの学校襲撃事件
●オバマ米大統領、キューバとの国交再開協議等の新政策を発表
●国籍を持たない人、全世界で1000万人(国連推計)1500万人との他機関の推計も
●在日米軍経費の日本側負担分6739億円
●中国軍が尖閣諸島の北西300キロの島で軍事拠点の整備に着手

県内

世界

●生駒市、市独自のジェネリック薬品推奨制度をさらに充実
●県の国際級ホテル誘致計画で森トラストを優先交渉権者に
●H23年の台風12号災害の避難指示・勧告 五条市を最後に全て解除
●「平城遷都1300年祭」に22億円で整備の駐車場、再活用なく放置
●4月の県知事選に山下生駒市長が立候補表明
●奈良市 46全ての学童保育「バンビホーム」で午後7時まで時間延長
●2015年の国内景気 「悪化」を見込む企業が「回復」の2倍
●再生可能エネルギーの新規買取停止が新規参入のネック 経産省が対策●家計への影響は?「原油安メリット」と「円安デメリット」で物価の上下
●11月の貿易収支 赤字幅縮小で8919億円 赤字は29ヶ月連続
●日本の母子家庭は、勤労世帯の方が働いていない世帯よりも高い貧困率●関電高浜原発 審査に合格 京都、滋賀などの知事は再稼動に慎重意見●政府・与党「小額投資非課税制度」拡充の方針
●大阪市職員の刺青調査 懲戒処分取消し訴訟で職員勝訴の地裁判決
●ヒートポンプ式給湯器による健康被害 国機関が因果関係の可能性指摘●福島第1原発4号機の核燃料取り出し終了 1~3号機は未着手
●政党助成金の類型学20年間で6311億円
●東北電力東通原発 「活断層の存在を否定できない」 規制委再評価書
●公的年金の新運用方針では、リーマンショックで以前の3倍の損失の試算●特殊詐欺の被害総額 3年連続過去最多を更新 年間550億円の見込み●地方公務員の給与水準の「ラスパイレス指数」3年ぶりに国を下回る
●全国の市町村の無投票の議員選挙7年間で2.8倍 地方議会の危機
●維新の党 橋本代表、松井幹事長共に辞任 都構想実現に専心のため
●橋やトンネルの老朽化点検義務化の自治体 72%が技術力低下に懸念●第3次安倍内閣発足
●非正規労働者数 前年比48万人増の2012万人 初の2000万人越え
●大阪都構想の住民投票の実施 公明党が賛成に方針転換
●11月の実質賃金指数前年同月比4.3%減、17ヶ月連続のマイナス
●政府14年度補正予算で3.5兆円の経済対策 閣議決定
●原発事故で全町避難の賠償裁判外手続 東電和解拒否中に238人死亡●関電、家庭向け電気料金の再値上げ申請
●2014年人口統計出生数過去最小の100万1000人、死亡数126万9000人●新型本を扱う書店がない自治体数332市町村で全体の1/5
●犯罪の可能性を探るための警察の変死体薬毒物検査の実施率37.5%
●人口の73.7%が洪水、地震、津波等の危険地域に居住 国交省推計
●全国の認知症の人の数2025年に最大で730万人 厚労省推計
●政府 リニア中央新幹線の大阪延伸の調査費用1000万円計上の方針
●政府 補正予算案3兆1180億円閣議決定
●政府 特定秘密保護法に基づき、382事項の情報を特定秘密に指定
●仏週刊誌「シャルリーエブド」本社で銃乱射のテロ? 12人死亡
●歯止めがかからない原油安
●難民申請や移住のため危険を犯し船で海を渡った人、2014年は35万人●サッカー日本代表監督のアギーレ氏八百長疑惑で告発される
●パキスタンの学校襲撃事件
●オバマ米大統領、キューバとの国交再開協議等の新政策を発表
●国籍を持たない人、全世界で1000万人(国連推計)1500万人との他機関の推計も
●在日米軍経費の日本側負担分6739億円
●中国軍が尖閣諸島の北西300キロの島で軍事拠点の整備に着手

県内

世界

●生駒市、市独自のジェネリック薬品推奨制度をさらに充実
●県の国際級ホテル誘致計画で森トラストを優先交渉権者に
●H23年の台風12号災害の避難指示・勧告 五条市を最後に全て解除
●「平城遷都1300年祭」に22億円で整備の駐車場、再活用なく放置
●4月の県知事選に山下生駒市長が立候補表明
●奈良市 46全ての学童保育「バンビホーム」で午後7時まで時間延長
●2015年の国内景気 「悪化」を見込む企業が「回復」の2倍
●再生可能エネルギーの新規買取停止が新規参入のネック 経産省が対策●家計への影響は?「原油安メリット」と「円安デメリット」で物価の上下
●11月の貿易収支 赤字幅縮小で8919億円 赤字は29ヶ月連続
●日本の母子家庭は、勤労世帯の方が働いていない世帯よりも高い貧困率●関電高浜原発 審査に合格 京都、滋賀などの知事は再稼動に慎重意見●政府・与党「小額投資非課税制度」拡充の方針
●大阪市職員の刺青調査 懲戒処分取消し訴訟で職員勝訴の地裁判決
●ヒートポンプ式給湯器による健康被害 国機関が因果関係の可能性指摘●福島第1原発4号機の核燃料取り出し終了 1~3号機は未着手
●政党助成金の類型学20年間で6311億円
●東北電力東通原発 「活断層の存在を否定できない」 規制委再評価書
●公的年金の新運用方針では、リーマンショックで以前の3倍の損失の試算●特殊詐欺の被害総額 3年連続過去最多を更新 年間550億円の見込み●地方公務員の給与水準の「ラスパイレス指数」3年ぶりに国を下回る
●全国の市町村の無投票の議員選挙7年間で2.8倍 地方議会の危機
●維新の党 橋本代表、松井幹事長共に辞任 都構想実現に専心のため
●橋やトンネルの老朽化点検義務化の自治体 72%が技術力低下に懸念●第3次安倍内閣発足
●非正規労働者数 前年比48万人増の2012万人 初の2000万人越え
●大阪都構想の住民投票の実施 公明党が賛成に方針転換
●11月の実質賃金指数前年同月比4.3%減、17ヶ月連続のマイナス
●政府14年度補正予算で3.5兆円の経済対策 閣議決定
●原発事故で全町避難の賠償裁判外手続 東電和解拒否中に238人死亡●関電、家庭向け電気料金の再値上げ申請
●2014年人口統計出生数過去最小の100万1000人、死亡数126万9000人●新型本を扱う書店がない自治体数332市町村で全体の1/5
●犯罪の可能性を探るための警察の変死体薬毒物検査の実施率37.5%
●人口の73.7%が洪水、地震、津波等の危険地域に居住 国交省推計
●全国の認知症の人の数2025年に最大で730万人 厚労省推計
●政府 リニア中央新幹線の大阪延伸の調査費用1000万円計上の方針
●政府 補正予算案3兆1180億円閣議決定
●政府 特定秘密保護法に基づき、382事項の情報を特定秘密に指定
●仏週刊誌「シャルリーエブド」本社で銃乱射のテロ? 12人死亡
●歯止めがかからない原油安
●難民申請や移住のため危険を犯し船で海を渡った人、2014年は35万人●サッカー日本代表監督のアギーレ氏八百長疑惑で告発される
●パキスタンの学校襲撃事件
●オバマ米大統領、キューバとの国交再開協議等の新政策を発表
●国籍を持たない人、全世界で1000万人(国連推計)1500万人との他機関の推計も
●在日米軍経費の日本側負担分6739億円
●中国軍が尖閣諸島の北西300キロの島で軍事拠点の整備に着手

2014年11月11日~2014年12月8日

県内

世界

●奈良市の合計特殊出生率1.26 従来より上回るも全国平均1.43に及ばず●「奈良ドリームランド」跡地入札不成立 再公売の予定
●自民党の京奈和自動車道推進議員連盟総会で奈良県知事が負担軽減など主張
●奈良県推計人口137万6466人
●奈良県知事3選出馬表明
●会計検査院の2013年度決算検査報告 2831億円の不適正経理
●鹿児島県知事 川内原発の再稼動に同意
●2014年上半期の国際収支経常収支は2兆239億円の黒字
●南海トラフ沿いで大きな津波地震の震源となりうる領域2箇所発見
●来春卒業の大学生の就職内定率、前年比4.1ポイント増の68.4%
●安倍首相衆議院解散を決意
●7~9月期の国内総生産 年率換算で1.6%減 景気後退局面入りか?
●沖縄知事選 米軍普天間基地の辺野古への移設反対の翁長氏当選
●安倍首相 消費税率10%への引き上げを1年半先送りと衆議院解散表明
●10月の貿易統計 7100億円赤字
●太陽の表面に巨大な黒点 24年ぶり
●高速道での死亡事故5年連続増加 高速道入り1時間未満に集中
●年金積立金運用法人 2四半期連続の黒字
●大阪市が教組の集会に学校施設使用不許可としたのは違法 地裁判決●関電 40年を超える老朽原発の高浜1・2号機の運転延長申請方針
●1票の格差最大4・77倍の2013年参院選 「違憲状態」の最高裁判決
●日本国債の格付け 米格付け会社が1段階引き下げ
●保護費の減額と物価上昇で二重の苦しみの生活保護受給者 訴訟も検討●沖縄本島沖の海底で大規模な海底熱水鉱床を発見 商業化の検討も
●11月の円安倒産前年同月比2.3倍の42件
●知事選で敗れた仲井真知事が退任前に辺野古工事の変更申請を承認
●10月の国際収支経常収支は8334億円の黒字
●7~9月期の国内総生産の改定値 速報値より下方修正
●韓国の客船セウォル号沈没事件で船長に懲役36年の判決
●エボラ出血熱感染者1万4098人 死亡者5160人
●世界の糖尿病人口3億8700万人
●今年の世界平均気温は観測史上最高の可能性 今年1~10月平均は過去30年間よりも0・6度高い
●北方領土の択捉・国後にロシア軍の駐屯地区が新設工事中
●地球温暖化国際目標「2度未満」達成しても被害の軽減化に毎年5000億ドルが必要 国連環境計画試算

2014年10月10日~2014年11月10日

県内

世界

●県人事委員会 7年ぶりの県職員給与・ボーナスの引き上げ勧告
●県内公立小中・高校からの報告「いじめ件数」激減(7374件→1142件)
●三宅町「空き家等の適正管理に関する条例」制定。県内3例目
●県内市町村の土地開発公社保有の土地の総額103億円、前年度比55%減
●県内市町村のH25年度普通会計決算速報
●奈良市の大安寺旧境内で中国・唐時代の陶器「唐三彩」の破片発見
●奈良ドリームランドの跡地、市が公売に
●御嶽山の噴火で確認された死亡者56人に。 年内の捜索は打ち切り
●文科省公表の小中・高校生のいじめ・暴力行為等の問題行動調査 
●リニア中央新幹線の東京・名古屋間の工事実施計画を国交相認可
●消費税率10%への引き上げ 賛成25%、反対73% 毎日新聞調査
●小渕経産相と松島法相 「政治とかね」疑惑で閣僚辞任
●塩崎厚労相 大阪・泉南地域の「アスベスト訴訟」で和解の意向表明
●2014年度上半期の貿易統計速報5兆4271億円の赤字
●「妊娠を理由とした降格は、男女雇用機会均等法に違反」最高裁の初判断●食材の偽装表示問題を受け、「不当表示に課徴金」の法改正案閣議決定●子ども・子育て支援新制度で認定こども園から大幅減収の声、改善の方針●母親の離婚などの理由で「無戸籍者」少なくとも279人、法務省発表
●和歌山県 東海・東南海、南海3連動地震の「津波避難困難地域」を選定●9月の家計調査 1世帯あたり消費支出、前年同月比5.6%減少
●製薬企業開催の薬の「講演会」16万回、講師の医師への謝金236億円
●福島大1原発で使用済み防護服3万3300㎥ 放射性廃棄物
●会計検査院の決算検査報告 595件2831億円の不適切経理
●鹿児島県知事 川内原発再稼動に同意
●奈良市のH25年の特殊出生率1.26 対H16年で16%増
●北京で10月8日から数日環境基準の約10倍の深刻な大気汚染
●エボラ出血熱の感染拡大は世界経済にとっても新たなリスク
●国連報告書 地球温暖化に強い警鐘 再生可能エネルギー比率を3~4倍に
●CO2の増加は海洋酸性化で、水産資源にも大打撃 国連報告書
●2013年の自然災害・大規模事故災害の死者2万9000人「世界災害報告」●「イスラム国」は最も資金力のあるテロ組織
●エボラ出血熱感染者1万人超える
●欧州連合エボラ出血熱対策に10億ユーロ拠出合意
●イタリアで政府の労働市場「改革」を批判し労働者らが100万人の集会

2014年9月11日~2014年10月9日

県内

世界

●県内で100歳以上の長寿者907人●広島の土砂災害の教訓を踏まえ、「土砂災害警戒区域」の指定など対策充実 知事議会で表明
●奈良ドリームランド跡地 公売に向け奈良市が公告開始
●ドメスティックバイオレンス県への相談件数1053件、県警認知件数719件●ヘイトスピーチ対策を求める意見書県議会で採択 県も取り組む意向
●大阪市庁舎から労組事務所撤去は違法 処分取り消しと損賠の地裁判決
●広島の土砂災害 「特別警戒区域」指定の国基準の見直しを市が要求
●100歳以上の高齢者 4423人増え、5万8820人
●広島土砂災害での「市の初動対応」の検証部会 専門家等を交え開催
●紀伊半島豪雨災害後3年、奈良県では、現在も14世帯25人が避難生活
●福島原発事故で所員が命令違反で撤退の記事につき朝日新聞社長謝罪●保育所待機児童2万1371人 厚労省発表
●第1原発事故避難者への損賠の和解手続で東京電力の和解拒否11件
●65歳以上の高齢者111万人増の3296万人
●30分の遅刻で半年24万円の減給 日本郵便の契約社員 訴訟和解
●広島市北部の土砂災害 死者74人
●ビキニ環礁水爆実験被災関連 第五福竜丸以外の放射能検査資料公開●第2次大戦後のシベリア抑留死亡者の都道府県別出身地人数
●富山市 国連関連団体が選ぶ「エネルギー効率改善都市」に選定
●御嶽山噴火で死者55人(8日現在) 記事3件
●年収200万円以下のワーキングプア1120万人
●景気動向指数低下 日本経済が景気後退局面に入ったか?
●オバマ米大統領「イスラム国」に対する包括的戦略を発表し、新たな「テロとの戦い」を宣言 記事2件
●世界の飢餓人口8億500万人
●原発発電コスト 太陽光発電とほぼ同レベル エネルギー問題調査機関試算
●英国からの独立を問うスコットランドの住民投票 否決
●2013年の自然災害での避難民2200万人
●WHO「自殺を予防する世界の優先課題」報告書 自殺死亡者数80万人●気候変動への取り組み求めるデモニューヨークで40万人
●米軍「イスラム国」空爆発表 中東5カ国も参加
●エボラ出血熱死者3091人
●仏で軍人の「労組結成全面的禁止」は「欧州人権条約」違反の判決
●国連環境計画 世界中の海での廃棄物増加を警告

2014年8月11日~2014年9月10日

県内

世界

●奈良弁護士会 集団的自衛権の閣議決定に抗議声明
●財政融資資金H25年度貸付状況●明日香村の都塚古墳はピラミッド型の大型方墳
●今年1~6月の外国人旅行者の來県者11万人増(57%増)
●県内の100歳以上の者907人
●4~6月期の国内総生産速報値 2四半期ぶりのマイナス成長
●集団的自衛権行使容認反対の意見書190地方議会が可決
●米軍普天間飛行場の県内移設ボーリング調査実施が本格始動
●九州電力川内原発1,2号機再稼動規制基準に「適合」 規制委審査書
●企業の管理職に占める女性の割合 6.2% 帝国データバンク調査
●4~6月期の機械受注統計「船舶・電力を除く民需」5四半期ぶりマイナス●中小企業等の賃上げ調査結果 64.5%が平均賃金上昇
●原発事故で避難中自殺 東電に4900万円損賠 福島地裁判決
●過去5年間で遺棄、置き去りで児童相談所が対応した児童数891人
●厚労省発表の6月の毎月勤労統計調査 「現金給付総額」マイナス3.2%●ギャンブル依存の人成人人口の4.8% 日本は国際的にも異常な高さ
●記録的豪雨で広島で土砂崩れなどで死者36人、行方不明7人
●以下4件 広島土砂災害関連
●最低賃金改正の答申 奈良14円引上げの724円、大阪838円、兵庫776円●日本海の大規模地震での津波高最大値予測、23.4m~2.6m
●今年上半期出生の赤ちゃん49万6391人、昨年同期比2.7%減
●JR東海、リニア新幹線工事の認可申請、10月にも着工見通し
●国際運輸労連世界大会で日本航空の「解雇撤回の闘争」支援決議
●地域別最低賃金改訂、全国平均で16円増の780円
●全国で居住実態がつかめない児童数5月1日で2900人 厚労省調査
●日本航空の解雇強行の過程で不当労働行為 東京地裁判決で認定
●2015年度各省庁予算要求額102兆円で初の100兆円越え
●原発事故の汚染土中間貯蔵施設 福島県知事県内建設受入れ表明
●東日本大震災の復興関連予算流用 未執行分1295億円返還済み
●危険ドラッグ所持の運転者に違反なくても6ヶ月以内の免停 法の運用で●第2次安倍内閣発足
●広島市の土砂災害 復旧連絡会議が復旧の進捗状況と計画を発表
●同上災害で住宅への被害約5000戸
●4~6月期の国内生産速報値下方修正
●エボラ出血熱による死者1013人 WHO発表
●脱原発を進めるドイツで再生可能エネルギー28.5%に達する
●中国で不動産市場の不振が鮮明
●シリア内戦での死者19万人以上 国連発表
●2012年の世界の自殺者数80万3900人 WHO発表
●ウクライナ東部問題で双方が停戦と和平に向けた合意文書に署名
●エボラ出血熱死者2105人 1ヶ月足らずで倍増
●国連事務総長 日本の「核兵器のない世界をめざす運動」への感謝と激励の手紙
●OECD 加盟国の教育に関する調査 教育への公的支出は最下位
●地球温暖化 大気中のCO2の濃度とその上昇幅ともに過去最高
●エボラ出血熱感染者 リベリア数千人に拡大の恐れ WHO警告

2014年7月11日~2014年8月10日

県内

世界

●明日香村「特別措置法」に基づく「第2回明日香村小委員会」が国交省で開催される
●「奈良のシカ」(国天然記念物)総数1362頭
●リニア中間駅誘致 32市町村議会が「大和郡山市に中間駅」の決議
●H26年度普通交付税配分額 県分1870億円 市町村分1349億円
●H25年度県一般会計決算 歳出4735億円で実質収支75億円黒字
●若草山モノレール設置 バス案へ変更 知事表明
●福島第1原発2,3号機の汚染水凍結計画 工程うまくいかず
●紹介状なしの大病院受診は一定の負担を 厚労省審議会案
●原発安全審査 電力各社の対策の甘さが原因で審査長期化
●安倍首相 内閣改造で安保法制担当相任命を表明
●「餃子の王将」未払い残業代2億5500万円支払い表明 再発防止も
●滋賀県知事選で三日月大造氏当選
●2013年「国民生活基礎調査」
●最低賃金が生活保護水準を下回るもの5都道府県
●教員の多忙解消に教員以外の各種専門家を大量に採用方針 文科省
●DNA鑑定で血縁関係ないと証明も父子関係取り消せず 最高裁判決
●5月の毎月勤労統計調査 実質賃金指数11ヶ月連続低下
●育児放棄などで置き去りの18歳未満児童2011~2013に395人
●大阪市を5つの特別区に再編案、都構想法定協で維新委員のみで決定
●福島第1原発のがれき処理での放射能放出量 1時間に普段の28000倍●2014年上半期の貿易収支7兆5984億円の赤字で過去最大
●関空と伊丹空港の運営権売却入札条件 45年払いで総額2兆2000億円●政府 国家公務員の定員を5年間で10%の削減案閣議決定 
●大阪市議会 「大阪都」構想無効の決議可決
●大阪市職員思想調査アンケート「不当労働行為」取り消し提訴を議会否決●東日本大震災で震災を理由に早期退職の自治体職員106人
●地方議会の政務活動費 多くの自治体で詳細な報告書扶提出義務なし
●介護施設で働く来日外国人2000人
●政府 都市ガスの小売市場2017年に全面自由化方針
●全国の空き家数820万戸住宅総数の13.5%
●今年1~6月の訪日外国人626万人 最多の昨年より130万人増
●小田急線の騒音をめぐる住民訴訟、住民の要求を大幅に取り入れ和解
●大阪府警 刑法犯の認知件数を少なく操作して発表 280人処分
●日本人の平均寿命 男性80.21歳で初めて80歳代突入
●福島第1原発事故で東電元会長ら3名に不起訴不当の検察審査会議決●牛丼「すき家」に第三者委員会が過重労働解消を提言
●学童保育の利用児童数全国で93万人 過去最多
●政府 尖閣諸島を含め158の小島に命名 領土をアピールの狙い
●2013年度の全国児童相談所の児童虐待相談件数7万3765件
●法人税引き下げの資金を「賃金へ」は4%、主要300社アンケート調査
●うつ病などの精神疾患で退職した教員、全国で969人
●2013年度の食料自給率39%、4年連続同水準
●大企業の国内設備投資計画調査 前年度比15.1%の高い伸び率
●全国で不登校の小中学生12万人 前年度より7000人増
●2014上半期経常収支5075億円の赤字、前年同期は3兆円余黒字
●広島平和記念式典の首相挨拶 昨年の”コピペ”とのネットでの批判
●「国の借金」1039兆円、国民一人当たり818万円
●マレーシア航空旅客機、ウクライナでミサイルで撃墜か
●イスラエルとハマスの先頭で双方で600人以上死亡
●フランスの観光地モンサンミシェルで新たな橋開通
●国連人権理事会イスラエルの軍事作戦非難決議採択
●イスラエルの攻撃でガザの避難民16万人以上
●トップ1%の富裕家庭が全国の1/3以上の財産保有 中国
●イスラエル軍の国連運営の学校砲撃に国連事務総長非難
●第1次世界大戦主戦場のフランスに今も深い傷跡 不発弾処理に今後も700年
●中国雲南省でM6.5の地震 死者398人
●西アフリカでエボラ出血熱拡大、支社000人に迫る

2014年6月13日~2014年7月10日

県内

世界

●県内で認知症の疑いの行方不明者
のうち15人が未確認
●家計部門の金融資産残高前年同期比3.3%増の1630兆円
●日銀の国際保有率20.1%、保険会社を抜き、最大保有者に
●集団的自衛権の行使容認に反対55.4% 共同通信社調査
●2013年山岳遭難事故2172件 過去最高
●日本の人口1億2643万人 5年連続の減少
●2011年度の一人当たり県民所得1位は東京の437万円、奈良は238万円●中学校の教員の仕事時間 日本は34か国中最長の54時間
●モデル所帯の年金給付水準 50%維持を法律に明記
●大阪市「職員思想調査アンケート」不当労働行為に該当 中央労働委命令●5月の家計調査 1世帯あたり消費支出27万円 前年同月比8%減少
●5月の全国消費者物価指数103.4で全円同月比3.4%上昇
●総務相 携帯電話の「SIMロック」の原則解除を義務化の方針
●5月の全国の完全失業率3.5%
●集団的自衛権の行使容認反対58%、賛成32% 毎日新聞調査
●7月1日政府は集団的自衛権の行使容認 閣議決定
●世界の人気観光都市ランキング 京都が1位 米旅行雑誌読者投票
●スポーツ界で、公的な選手強化資金の配分方法をめぐって各論
●安倍首相 集団的自衛権行使の関連法案提案表明 来春の見込み
●原発再稼動の原子力規制委の審査の状況
●紹介状なしの大病院受診は、1万円程度の負担増に 厚労省原案
●福島第一原発の高濃度放射能汚染水の凍結作業進展せず
●武力紛争などで国外に逃れた難民や、国内避難民総数5120万人、12年末より600万人増

2014年5月11日~2014年6月12日

県内

世界

●若草山へのモノレール反対集会に250名
●旧都祁村役場解体に日本建築家協会なら地域会が奈良市へ保存活用の要望書
●生駒市長 県内初の常設型市民投票条例案を提案表明
●奈良市 公共工事から不良不適格業者を締め出すため、HPの公表内容充実など対策強化
●県営プールなど跡地活用プロジェクト 県は今夏~秋にも作業開始
●奈良市 本庁舎職員対象に勤務中の喫煙禁止の方針
●県 「公契約条例」制定方針 全国都道府県で初
●奈良市内の国道24号の、「積徳橋」は完成から38年、いまだ耐震診断なし
対策が急がれる
●2013年度国際収支速報81.3%減の7899億円
●「地域医療・介護総合確保推進法案」の地方公聴会開かれる
●安倍首相 集団的自衛権の「基本的方向性」を発表
●消費税8%への引き上げに際し、「買いたたき」などの違法行為
●障害者が働く施設から優先購買 「調達方針」市区町村の過半数未策定●胎児の染色体異常を調べる出生前診断 1年間で7775人
●35~64歳対象の調査 66.9%が老後の備え足りないと意識
●政府の有識者会議 「少子化対策費をGDPの2%に」を提言
●厚木基地騒音対策訴訟で自衛隊機の夜間飛行差し止め判決
●大飯原発3,4号機運転差し止めの福井地裁判決
●安倍首相 学童保育の定員枠5年間で30万人拡充方針表明
●東京電力 福島大1原発に「凍土遮水壁」建設着手へ
●政府 子ども・子育て支援新制度の利用料等決定
●日本政府・企業、個人投資家の対外純資産9,7%増の325兆円
●高速道路の有料期間15年延長の改正道路関連法衆院可決
●上場企業の株主還元額11兆4000億円
●大阪府内の労組の今春の賃上げ額前年比18.8%増の6183円
●リニア中央新幹線 大阪延伸を可能な限り早く 政府調整
●歩道橋減少へ
●全国消費者物価指数103・0
●「我国財政は持続不可能だ」財政制度等審議会警鐘
●全国の公立小中学校施設12万棟の92.5%耐震化完了
●厚労省 公的年金の長期見通し試算 
●政府 大規模災害に備えた「国土強靭化基本計画」決定
●生活保護受給者数月平均で216万人 過去最多
●自殺者数2万7283人 4年連続減少
●人口動態統計 出生数103万人 過去最大の人口自然減
●地球温暖化対策としてCO封じ込め技術(CSS)実用化2020年をめど
●認知症で家族から警察へ届出の行方不明者年間1万322人
●電力小売りを全面自由化する改正電気事業法成立
●改憲手続法(国民投票法)参院憲法審査会で可決
●「残業代ゼロ」制度導入を政府関係閣僚会議で一致
●韓国セウォル号沈没事故で海洋警察に救助活動ミス  以下2件 本事故関係
●過度の飲酒を原因とする死亡者330万人 全死亡者の5.9% WHO報告
●アルゼンチンで世界最大の(100トン)恐竜の化石発見
●タイで陸軍がクーデター 2件
●EUの最高裁 年休中の低賃金(4割に満たない基本給のみ)違法の判決
●世界7カ国の若者意識調査 将来に希望・・・日本最下位

2014年4月12日~2014年5月11日

県内

世界

●平群町、若い世代の定住促進に「奨励金公布制度」創設
●リニア中央新幹線の「建設促進県規制同盟会」決議案採択し、強力な運動展開を確認
●県内市町村の職員給与の状況 ラスパイレス指数(給与水準)全国平均以上は6市町村
●県は県内市町村の職員数公表 全国平均よりの多少を基準に「健康診断表」も提示
●十津川村内の水害復旧工事の官製談合(林野庁)裁判結審
●ゴールデンウィークの県内主な行楽地5箇所の人出、昨年を10万人余下回る66万3千人
●諫早湾干拓事業の「開門」をめぐる訴訟 国に制裁金の「間接強制」判決●2013年度平均の企業物価指数102.4で、前年度比1.9%上昇
●2035年に高齢者所帯が41都道府県で40%以上に
●「憲法9条」がノーベル平和賞候補に受理される
●全労連の春闘回答集計 組合員一人当たりの賃上げ平均額6240円
●2013年人口推計 21万人間の1億2729万人
●自民党はじめ9党の政党助成金2014年分320億円
●2013年度の貿易収支 13兆7488億円
●関西電力 大飯、高浜原発の震源の深さ見直し、年内再稼動は厳しく
●3月の毎月就労統計「所定内給与」992円減
●国の借金の長期推計試算 2060年度にはGDPの5.5倍に
●東電第1原発事故避難者のアンケート調査 49%が家族が離れて生活
●関西電力 2014年決算 974億円の赤字
●国民年金保険料納付率 4年ぶりに目標の60%を上回る見通し
●全国の中小企業の半数近くが賃上げ実施又は実施見込み
●3月の完全失業率236万人
●人口推計 14歳以下の子ども1633万人 1950年より1300万人減
●大都市への人口流出で20~30代女性896市町村で30年後、半分以下●法人税率来年度から引き下げへ前向き発言 政府税制調査会座長
●国の借金1025兆円
●中国の貿易総額(サービスを除く)米国を抜き世界1に
●米大企業350社の最高経営責任者(CEO)の平均年収11億9000万円で労働者平均の331倍
●1年間で死亡する5歳未満児、発展途上国を中心に660万人
●韓国の旅客船「セウォル号」沈没で264人(5月6日現在)死亡
●政治混乱続くタイでインラック首相と9閣僚、憲法裁判所の判決で失職

2014年3月7日~2014年4月11日

県内

世界

●奈良市八条に新駅設置、「アリーナ」の整備候補地にも、知事表明
●上記につき奈良市長、慎重姿勢
●奈良市長「老春手帳」に基づく入浴補助事業廃止表明
●虐待の疑いで県警が児童相談所へ通告過去最高の164人
●H23年度の県民経済計算 一人当たり県民所得3.9%減の239万円
●37市町村の県広域消防組合設立
●高松塚の修理中の壁画を当分墳丘に戻さないと現地保存から方向転換●ならまちセンター展示コーナーの展示停止
●「なら健康長寿基本計画」H25年度基礎調査結果
●2013年圏内特殊詐欺被害件数 16件増の78件
●日本郵政坂篤郎前社長顧問任命問題
●虐待の疑いで全国の警察が児童相談所へ通告した子供の数2万1603人●再生可能エネルギー電力買取価格 太陽光36円、風力も36円 2014年度
●「原発ゼロ大統一行動」国会議事堂周辺に3万2000人
●2013年10~12月期の国内総生産、年率換算で0.7%増
●1月の国際収支速報 経常収支1兆5890億円の赤字
●2013年の自殺者、前年比2.1%減の2万7283人
●コピー商品の摘発実績2万8135件、被害額130億円
●吸収原発1、2号機が最初の再稼動審査に 規制委
●その他2件原発審査関連
●地球温暖化の豪雨で国内の洪水被害額が21世紀末で20世紀末の3倍
●2014年度当初予算成立、95兆8823億円
●原爆症認定却下取り消し訴訟 原告勝訴の大阪地裁判決
●全国の原発56期の廃炉で低レベル放射性廃棄物が46万6000(トン?)
●特別養護老人ホーム入居待機者52万人
●大間原発建設凍結を求めて函館市が差し止め訴訟
●南海トラフ巨大地震対策の「防災対策推進基本計画」決定
●過去26年間の消費税収282兆円 他方法人税減収は255兆円
●2012年産の稲作農家の家族労働報酬 時給計算で816円
●2012年の全国の荒廃農地27万2000ヘクタール
●17年ぶり消費税引き上げ
●「STAP細胞」論文につき理研調査委が最終報告書
●政府「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」へ方針転換
●「エネルギー基本計画」で自公合意 原発再稼動明記
●内閣府 2014以降の地方分権改革の進め方公表
●スペインのマドリッドで200万人の反緊縮デモ
●「PM2.5」の大気汚染でインド国民の半数は寿命が3.3年短くなる
●国連総会 クリミヤ半島のロシア編入の住民投票を無効とし、平和的解決を求める決議を採択
●英国で同性婚が合法化
●イラクとアフガニスタン戦争の帰還兵200万人農地60万人が心的外傷後ストレス障害
●先進工業国での難民保護の申請件数61万人
●日本の調査捕鯨は条約違反 国際司法裁判所の判決

2014年2月12日~2014年3月11日

県内

世界

●県立奈良病院を移転して件総合医療センターに、29年春開院予定
●国と奈良、和歌山、三重の三県参加の「大規模土砂災害監視・警戒・非難システム検討会」奈良で開く
●奈良市、市債権管理条例完全実施(H27年度)に伴い、すべての公債権に延滞金徴収
●福井県の原発事故に備え、奈良、生駒、大和郡山、天理の4市が敦賀市の全人口受け入れ協定締結
●近鉄南側市道の有料駐車「パーキングチケット制度」年度末で廃止
●政府、高速道路優良機関15年延長など閣議決定
●アルツハイマー病の予防と治療に有効 大阪大などの研究チームが解明●安倍政権がねらう「雇用改革」で労働者の賃金42兆円減少の試算
●2013年10~12月期の国内総生産速報値 前期比0.3%増
●1月の貿易収支2兆7900億円の赤字
●三次元プリンターの経済波及効果21兆8000億円
●ネット通販拡大 2013年度の市場規模 百貨店を大きく上回る16兆円
●政府 「エネルギー基本計画」 原発位置づけ「重要なベースロード電源」●南海トラフ巨大地震でのがれきの発生は東日本大震災の11倍
●熊本県の路木ダム建設の「事業差し止め訴訟」 差し止めを命じる判決
●東日本大震災での企業倒産 阪神・淡路大震災の3.8倍
●日本郵政の坂篤郎元社長顧問任命問題
●2013年に警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した児童数04年の22倍●太陽光発電2014年度買い取り価格 1キロワット時32円
●原発ゼロ・大統一行動
●京奈和自動車道・奈良(仮称)インターチェンジ周辺整備
●2013年10月~12月の国内総生産前期比0.2%増
●1月の国際収支 経常収支で1兆5890億円の赤字
●東日本大震災から3年 いまだに避難者は26万7419人
●シリア内戦の支社4万人
●北朝鮮が日本人らの拉致を国家により組織的に行った 国連調査報告書
●国連国際調査委より北朝鮮の金正恩第1書記に「人道への罪」で警告書●米国ミシガン州デトロイト市破綻

2014年1月11日~2014年2月11日

県内

世界

●奈良公園北側の大仏池の土砂を取り除く作業開始
●若草山にモノレール設置計画にイコモス国内委が懸念の文書
●県内15署の警察署を12に統合の計画
●県の人口14年連続減少、ピークより6万5000人減の138万4000人
●H24年度決算で見た県内市町村の財政状況公表
●県地域防災計画見直し案ほぼまとまる
●三郷町の「勢野北部土地区画整理組合」の債務21億円の清算計画
●県の「奈良公園地区整備検討委」若草山モノレールの影響 中間報告●奈良労働局の重点監督で82事業場のうち64事業場が過重労働の疑い●奈良市 「一直線に天平の地へ」のキャッチフレーズでリニア新幹線中間駅誘致を加速
●沖縄県議会 辺野古の埋め立て承認で知事辞任を求める決議を可決
●高齢化社会の課題 認知症で列車事故死亡 会社が遺族に損賠請求
●サービス残業 大企業にも蔓延 是正指摘の企業12年間で1万5317社
●国内全原発で30キロ圏内の住民が避難するには少なくとも半日以上
●資本金10億円以上の大企業の保有する内部留保272兆円
●全国の自殺者数4年連続の減少の2万7195人
●全国の道路橋70万本の4割以上の約30万本が建設年度が不明
●沖縄県名護市長選 新基地建設反対派の稲嶺進現市長が圧勝
●南海トラフ巨大地震当日の断水する世帯人口832万人 大阪府推定 
●政府の財政健全化目標達成困難 財務省試算
●東日本大震災で当時の保育園児の4人に1人が精神的な医療ケア必要
●2013年の貿易収支11兆4745億円で過去最高
●2012年の1年間で認知症での行方不明者578人、うち359人死亡確認●卑弥呼の鏡は「魔境」
●2014年度予算案で「国土強靭化」の関連事業費3兆3283億円
●広島市の国道2号観音高架の道路工事の差し止めと損賠訴訟判決
●福島第1原発の5,6号機廃止
●2013年の「特殊詐欺」の被害総額486億9000万円で過去最悪
●東京海上日動火災保険の保険金府払い10万件
●2013年毎月勤労統計調査 実質賃金指数は前年比0.5%減
●2013年の経常収支黒字額前年比31.5%減の3兆3061億円
●ユーロ圏の青年失業率(15~24歳)24.2%
●世界の失業者数2億180万人
●国際援助団体オックスファム報告書 世界での経済格差の拡大指摘

2013年12月11日~2014年1月10日

県内

世界

●県の地域防災計画の見直し、年度末までに最終取りまとめ、防災対策基本条例も
●「県本庁舎でガスコージェネレーション」国の分散型エネルギーインフラ」に県が名乗り
●小中学生「全国体力調査」小学生全国29位、中学生42位
●平城宮跡国営公園事業の説明会開かれる
●県が、災害に備えるため陸上自衛隊の駐屯地誘致運動
●2014年度税制大綱素案 軽自動車税は15年4月以降購入から1万800円●特定秘密保護法公布 各界から抗議や懸念の声多数
●オスプレイを18年度までに18機導入 政府方針
●全国市町村会 「道州制導入と国会提出に反対」の意見書自民党へ
●京大や土壌改良ベンチャーなどが原発事故除染作業に有効な技術を開発●14年度予算案で70~74歳の医療費自己負担2割へ 閣議決定
●「1票の格差」裁判 「違憲・無効」1件、「違憲・有効」2件「違憲状態」12件
●河川敷や堤防での不法耕作の面積、全国で170ha
●福島県が放射性廃棄物を児童公園に放置など5箇所でずさんな管理
●厚労省が全国5111事業所に初の重点監督、82%に労基法違反
●福島県の「震災関連死」1605人、直接死を上回る、避難生活の深刻さ示す●懲戒免職処分となった公立校の教員206人、過去最多
●神通川「イタイイタイ病」問題、被団協と原因企業が全面解決の合意
●11月の貿易収支1兆2929億円の赤字、過去最大かつ17ヶ月連続の赤字●福島大1原発5,6号機の廃炉発表、これで福島大1原発は全機が廃炉
●猪瀬東京都知事辞職
●震災復興予算交付先の大企業が自民党の政治資金団体に違法献金
●中央防災会議好評の主と直下地震被害想定 2万3千人死亡の試算も
●高速道路、本州四国会社の借金返済に他三社の収入も充当のプール制●介護保険制度改革の意見書 要支援へのサービスを市町村事業になど
●日本を訪れた外国人13年推計、初の1000万人越え、
●2014年度予算案 95兆8800億円
●福島県内の国直轄除染事業 環境庁終了時期3年延長の16年度の方針●南スーダンで国連平和維持活動中の陸自が弾薬1万発を韓国軍に譲渡
●2014年度予算案閣議決定
●日本は国際的に見て超勤の割増賃金率や労働時間の上限規制が最悪
●選挙人名簿登録者数発表 1票の格差は衆院2.09倍、参院4.76倍
●大阪市の校長公募試験合格者民間人20人のうち7人が辞退
●東北電力 女川原発再稼動を申請 東日本大震災被災原発は始めて
●沖縄県知事、米軍普天間飛行場の辺野古移設への埋立て申請を承認
●2013年の人口の自然減24万4000人で過去最多
●政府 次世代ロケット実用化促進に助成制度導入方針
●特定秘密保護法による身辺調査を受ける公務員や民間人10万人
●六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場など4箇所が安全審査を申請
●2013年の交通事故死者数4373人 13年連続減少
●道路や河川施設などの老朽化した社会基盤管理の自治体技術者不足
●出生ごすぐに登録される赤ちゃんの数約60% ユニセフ報告
●限定的な核兵器の使用でも気候変動等の影響で「飢餓にさらされる人口20億人」の報告書
●地球温暖化対策の進んだ国の順位1位はデンマーク、日本は50位
●シリア内戦と難民流出に人道支援の要請65億ドル、国連が国際社会に●2013年上半期に紛争などで居住地を失った難民世界で590万人

2013年11月14日~2013年12月10日

県内

世界

●若草山モノレール設置の県構想 奈良市長は賛否を明確にせず
●自動車の後部座席のシートベルト着用進まず
●2011年度医療費総額38兆5850億円 国民一人当たり30万1900円
●介護保険の訪問介護とデイサービスのみ市町村事業へ 厚労省の案
●在日米軍の活動経費農地日本側負担分6452億円
●福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し始まる
●2012年度の温室効果ガス排出量 1990年比6.3%増
●2012年退職の民間企業大卒労働者の平均退職金2156万円
●食材偽装のホテルや百貨店500施設
●「介護予防・日常生活支援総合事業」導入の自治体数 全体の2。8%
●米の生産調整(減反)廃止に伴う補助金見直しの農水省原案
●男性より女性に手厚い遺族補償年金の規程 憲法14条違反の地裁判決●2013年度貿易赤字見通し 10兆5320億円 過去最大
●「1票の格差」最大4.77倍の7月参院選 岡山で違憲・無効の高裁判決●関西広域連合発足後3年 国の出先機関移管は進まず
●笹子トンネル事故から1年 事故原因のボルト脱落の先例周知されず
●ペットボトルのリサイクル率85% 米国は21.1%、欧州は39.1%
●岩手、宮城、福島の震災がれき 89%の1447万トン処理済
●東日本大震災のプレート断層の滑りやすさ 摩擦熱の解析結果から判明●リニア新幹線 東京ー名古屋間を先行開業、大阪までの同時開業は否定●特定機密保護法 与党の強行により成立 1年後施行予定
●特定機密保護法世論調査 修正54.1%、廃止28.2%、このまま施行9.4%
●過去30年間での自然災害での被害 死者250万人以上、経済的被害380兆円
●イランと国連常任理事国等との核交渉 「第1段階の措置」合意
●仏の「左翼戦線」が 「税制革命」を求めてパリで10万人の集会

2013年10月8日~2013年11月13日

県内

世界

●県内市町村平成24年度普通会計決算 2年連続全市町村で黒字
●習志野若草山にモノレール設置の県構想 奈良市長は賛否を明確にせず
●県内企業の高齢者雇用状況 65歳まで働ける企業の割合全国平均以上●葛城市ごみ焼却施設建設計画 反対する地域住民と市が訴訟中
●若草山モノレール導入計画 委員会では条件付導入の意見が大半
●「9条の会」の大江健三郎氏ら『戦争する国』づくりに反対するアピール発表●2011年調査で所得格差を示す「ジニ係数」過去最大
●朝鮮学校を中傷の街頭宣伝で『人種差別に該当』で禁止・損賠の判決
●地方自治体所有の公共施設で震度6強の地震で倒壊の危険が3797棟●利益剰余金の上位100社の合計額50兆円を超過
●「10.13ノーニュークスデイ原発ゼロ統一行動」に4万人
●東電福島第1原発事故賠償交付金 実質的国民負担は794億円の試算●台風26号被害の東京都大島町 災害時の司令塔で無人状態のミス
●政府「特定秘密保護法案」閣議決定
●被爆者援護法 海外居住を理由での医療費支給の却下は違法の判決
●大阪府 南海トラフ巨大地震での府内人的被害14万人 独自の想定公表●平成の大合併後10年 地交税の特例措置切れで合併自治体に危機感
●全社協の「日常生活自立支援事業」利用者4万人 専門員が不足
●非正規雇用者が30年間で3倍に
●政府 米の減反政策を5年後に廃止の案を自民党会合に提示
●会計検査院の決算検査報告 税金の無駄遣い4907億円
●減反補助金を現状の1/3の5000円に 18年度に廃止 政府と党調整
●原発事故の損賠や除染費用政府支援の上限5兆円を引き上げの方針
●特定秘密保護法案 賛成29%、反対59% 毎日新聞世論調査
●首都直下地震対策 想定をマグニチュード7.5から8.5へ引き上げ
●諫早湾干拓事業の排水門の開門に「差し止め」の長崎地裁判決
●世界規模で水銀の使用や輸出規制の水銀条約採択、日本も早期批准を目指す。
●米国のテロ対策理由の無人機攻撃で450人の民間人犠牲、国連初の実態調査
●国連軍縮委員会で核兵器の不使用を主張する「共同声明」発表、日本も始めて賛同
●世界で約3000万人が奴隷状態、人権擁護団体「ウォーク・フリー」の報告書
●米国各地で最低賃金引き上げのたたかい。カルフォニア州では25%アップ
●米国家安全保障局が2006年ごろ世界の指導者35人の電話盗聴 英紙ガーディアンが報道
●2012年結核新規感染者860万人、死者130万人 WHO報告
●猛烈な台風30号でフィリピンとベトナムで大被害

2013年9月12日~2013年10月11日

県内

世界

●H28年移転の県立奈良病院跡地利用計画31年度にまち開きの予定
●リニヤ中央新幹線中間駅誘致推進協発足
●奈良市 「ならまち町家」の建物内部改修補助制度 創設
●香芝市 デマンド交通の実証運行を開始
●保育所待機児童数 2万2741人 昨年より2084人減少 厚労省公表
●全国の100歳以上の高齢者過去最高の5万4397人
●2012年の5歳未満時死亡者660万人、90年代の半減、目標達成は困難
●大飯原発4号機運転停止で、国内50基すべてが停止で稼動ゼロ
●消費税8%に引き上げで、家計の負担増6兆円の試算
●「明治二本の産業革命遺産 九州・山口と関連遺産」世界遺産に推薦
●高齢者推計人口3186万人で総人口比 25.0%
●大阪府教委 入学式等で教職員の「君が代斉唱」を目視で監視の通達
●厚労省 特養老人ホーム入所者を「要介護3」以上の案「社保審」へ提示●本州四国連絡高速道の債務1兆5千億円 返済には料金倍増が必
●原子力規制委 玄海原発の事故時対策拠点電源設備の不備指摘
●安倍首相 福島第1原発5・6号機も廃炉を東電に要請
●厚労省 介護保険の自己負担一定所得以上は2割負担の案提示
●JR北海道 レール異常放置 267箇所判明 規程適用の誤りから
●JR福知山脱線事故刑事裁判 経営トップ3人無罪の神戸地裁判決
●8月の全国消費者物価指数 100.4で3ヶ月連続プラス
●2012年民間企業労働者給与 正規は467万円、非正規は168万円
●JR四国の鉄道2600本のうち50本で異常発見後3年以上放置
●受刑者の選挙権の制限を違憲とする大阪高裁判決 初の違憲司法判断●公的年金の支給額10月分より1%減額
●高速道路をまたぐ全国の架道橋の4分の一の1183本が安全性無点検
●消費税8%に引き上げ予定通り実施方針、経済政策パッケージも決定
●年収200万円以下のワーキングプア急増、他方中間層は激減
●全国の知事の約7割の34人が大災害への備えの予算増額が必要の考え●東日本大震災で被災の自治体へ2000人以上の職員が全国より派遣
●中国国務院、大気汚染対策の「行動計画」発表
●今世紀末に地球の平均気温4.8度、海面水位cm上昇、IPCC報告

2013年8月12日~2013年9月11日

県内

世界

●7月の県内倒産集計13件、負債総額36億円
●住宅用火災警報器設置率、奈良県は71.1%で全国平均以下
●紀伊半島豪雨被災者の仮設住宅、県は14年1月の期限切れ後も延長方針
●H28年移転の県立奈良病院跡地利用計画31年度にまち開きの予定
●奈良市長 奈良市環境清美工場移転問題で委員会に移転予定地の市東部住民も加える意向
●総務相労働力調査 非正規労働者1881万人 全体の36.2%
●8月上旬の沖縄の海面水温30度超え、平年より1度高い
●厚労省の労働者派遣制度研究会 最長3年の現行ルール撤廃の報告案●全日空 客室乗務員を2014年度から正社員採用に
●日本から海外への直接投資残高 1兆405億ドル、初の1兆越え
●今世紀末の海面推移81cm上昇、気温は4.8度上昇 IPCC報告書
●「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」世界文化遺産に推薦を決定
●厚労省 特別養護老人ホーム入所基準を「要介護度3」以上と厳格化方針●高校授業料無償化の所得制限を所帯収入910万円に、自公両党合意
●国内通販の売上高5兆4100億円 14年連続の上昇
●福島第1原発の高濃度汚染水漏れ 東電 タンクの状態把握の測量ずさん●2013年3月末の人口 1億2639万人 前年より26万人減
●介護保険の自己負担額2割に引き上げ、2015年度より実施 厚労省方針●今年3月末の人口での衆院の「1票の格差」 2倍以上が9選挙区
●大規模震災の避難所で耐震化完了は20政令市中5市のみ
●政府福島原発の高濃度汚染水漏れ対策に470億円の国費投入方針
●北陸新幹線の融雪工事談合疑惑で10数社が公取委の強制調査
●東日本大震災で東北3県の人口 震災直後より10万4千人減少
●飛行機よりはやい次世代交通システム「ハイパーループ」構想
●パキスタン訪問の国連事務総長講演、その中で米国のパキスタン領内での無人機使用を批判
●古代エジプトの文化財収蔵のマラウイ国立博物館襲撃され、収蔵品略奪される
●米国家安全保障局の盗聴問題
●ユーロ圏17カ国の7月の失業率12.1%
●シリアの化学兵器使用の制裁攻撃検討の米仏軍シリア沖の地中海に部隊展開
●シリア内戦で国外脱出の難民200万人

2013年7月14日~2013年8月11日

県内

世界

●平成24年度奈良県一般会計決算の概要
●全国の公立学校施設の耐震改修状況発表 小中学校で88.9%奈良県は全国33位
●文科省の学校基本調査速報 奈良県の不登校児童数 小学校で19人増
●福島第1原発で放射性汚染水を含む地下水海へ流出 東電発表
●2013年度地方交付税(普通交付税)16兆387億円 前年比3.1%減(県分)●2012年度の東日本大震災復興費35.2%の3兆4271億円が未執行
●東証1部上場の587社の2013年4~6月期決算 純利益前年の2.8倍
●インターネットに没頭の『ネット依存』の中高生8% 厚労省全国調査
●政府の社会保障制度改革国民会議改革案
●2013年度の最低賃金の引き上げ額の目安 14円
●南海トラフ巨大地震の津波被害想定 JR大阪駅周辺で2m 大阪府想定●厚労省 派遣労働の上限制限などの規制緩和へ向け年内に法改正方針●関西電力から電力購入の自治体や企業1000件が「新電力」に切り替え
●福島原発の海への汚染水流出1日300トン 政府試算 国費投入の方針●全国保険医団体連合会 「社会保障制度改革報告書」に批判の談話
●全国公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率88.9%
●外交や防衛秘密漏洩の公務員罰則強化の「秘密保全法案」秋の国会へ●厚労省 若者使い捨ての「ブラック企業」に集中的な立ち入り調査方針
●安倍内閣 内閣法制局長官に集団的自衛権行使積極容認派の小松氏を●人事院 国家公務員の給与改訂見送りの報告 制度実施以降初
●2012年の食料自給率3年連続で39% 先進国の中で最低水準
●国の借金1008兆6281億円、初の千兆円超え 国民一人当たり792万円
●昨年度1年間の全国小中高校で6721件の体罰
●米ミシガン州のデトロイト市180億ドル(約1兆8000億円)の負債で破産申請
●米大手企業100社のうち82社が税率の低い海外に子会社を持ち、118兆円の利益額が課税逃れ
●中国都市部の富裕層(上位5%)と貧困層(下位5%)の格差242倍
●世界の核保有国や疑惑国で核兵器1万7300発 
●重力をエネルギーとする室内照明ロンドンの会社が開発

2013年6月9日~2013年7月13日

県内

世界

●県の節電対策の「土曜開庁・月曜閉庁」は一部の建物では逆効果
●香芝市議会 県広域消防組合の設立案を委員会で全員一致否決
●H23年の台風12号豪雨災害からの復興の現状報告 県復旧・復興推進本部
●合計特殊出生率前年より0.02ポイント増加の1.41
●国交省 高速道路料金の在り方の中間答申 老朽化対策で無料化先送り●政府の「規制改革実施計画」原案 保険外併用療養費制度の拡大
●全国の生活保護受給者数 216万人突破 過去最多
●プロ野球統一球 飛びやすく調整の事実を日本野球機構が表明・謝罪
●高齢など「災害時要援護者」避難できなかった人2割 東日本震災の調査●感電の値上げ申請 空き社宅などの維持費まで原価に算定
●55歳以上の国家公務員の昇給原則停止の『給与法改正』成立
●原子力規制委員会 原発の新「規制基準」決定
●全国商工団体連合会 アベノミクスの中小企業への影響の調査結果発表●高野連加盟の公式野球部に体罰の意識調査10%が「指導上必要」
●生活保護費の切り下げに支援団体結束し、各地で行政訴訟の見通し
●物価は上昇、賃金は前年水準以下 政府統計から
●「もんじゅ」の機器約1万個に点検漏れ 原子力規制庁の保安検査で報告●地方自治体管理の修繕が必要な橋6万9千本 修繕済みは15%のみ
●うなぎの養殖に使う稚魚10年前と比べ仕入量は半分以下価格は15.5倍
●震災復興と無関係な事業へ配分の復興予算 未使用分を返還の方針
●原子力規制委 大飯原発9月の定期検査までの運転継続を認める
●陸上自衛隊科学学校でサリンなどの毒ガスを製造・管理 研究・防護目的
●年間所得200万円以下の所帯20年間で13.6%から19,9%へ増加
●原発の新規制基準が施行 5原発10基が適合審査を申請
●世界で1050万人の子供が危険で奴隷的状態の家事労働に使役 ILO報告
●米大企業の多くは正規の半分以下の税負担 米政府監査院報告
●エジプトのモルシ大統領 軍により権力剥奪される
●世界気象機関 「異常気象の10年」を発表 温暖化の進行状況を指摘
2013年5月17日~2013年6月8日

県内

世界

●2013年度6月分普通交付税奈良県359億円、県内市町村274億円 ●2030年までに世界の原発90~370基増加 経産省試算
●横浜市保育所待機児童ゼロに ただし詰め込み保育の問題も
●2013年春闘第6回集計 賃上げ平均5953円
●敦賀原発建屋直下に活断層 調査団報告書
●敦賀原発2号機の再稼動は困難 規制委田中委員長見解
●TPPの影響で全産業の生産減少額10兆円 東大研究チーム試算
●関空の4月の外国人旅客数前年同月比20%増の45万人
●23日の東京金融市場株安・円高の大荒れ
●東海村の『ハドロン実験施設』で放射能漏れ、 県が立ち入り調査
●中央自動車道笹子トンネル事故の調査報告
●2010年度の一人当たり県民所得 39道府県が増加
●65歳以上の高齢者の15%は認知症 厚労省研究班推計
●生活保護法改悪案衆院本会議で可決
●大企業の3月期決算 1200社で内部留保10兆円増加
●米オクラハマ州巨大竜巻の被害者3万3千人
●国連拷問禁止委 「慰安婦問題」での橋本発言に政府の反論を求めた
●ユーロ圏17カ国の失業率12.2%で過去最悪
●ILOの世界の雇用情勢報告 2015年までに世界の失業者650万人増加の予測
●WHO 栄養失調による発育不良の5歳未満時1億6500万人との推計

2013年4月9日~2013年5月16日

県内

世界

●「アースデイ奈良2013」で奈良公園管理者の奈良県が反原発の行動をしないよう指示
●古代の幹線道路「中ツ道」の路面の一部と側溝跡が天理市喜殿町で発見
●TPP交渉参加の米国との事前協議合意 政府発表
●2012年度貿易収支8兆1699億円の赤字 貿易統計速報
●全国の公立小学校等の通学路7万4483箇所が安全対策必要
●「核兵器の人道的影響に関する共同声明」70ヶ国以上賛同 日本は別
●敦賀原発直下の活断層の可能性につき「規制委」が日本原電より聞き取り●老朽化進む阪神高速道改修に6200億円必要 試算公表
●高速道3社 高速道老朽化対策に5兆~10兆円の費用 試算公表
●税や社会保障に利用の「共通番号制」関連法衆院委員会で可決
●全国公立小中高校の体罰実態調査 752校、840人の教員が体罰
●「民間ノウハウの活用」をうたった自治体の土地信託事業が苦境に
●60歳以上の就業者1192万人 60~64歳では57.7%が就労
●海外旅行での日本人のトラブル被害8・6%、その35%が現金盗難・紛失
●生活保護費 15年度より4人世帯で約2万円減
●15歳未満の人口1649万人で前年比15万人減
●文科省 奨学金滞納への延滞金 年利10%から5%程度に引下げの方針●弁護士の2割は年間純所得100万円以下、弁護士業界も格差社会に
●「年金担保融資」利用者が生活保護受給者へ 年間5471人
●全国の風疹感染者が5000人を超え、昨年の倍以上
●参院の川口順子環境委員長解任決議案本会議で可決
●「共通番号制(マイナンバー)」衆院本会議で法案可決
●東日本大震災の復興予算使途問題で復興庁と財務省が実態調査
●2012年度国際収支速報 経常収支黒字が前年度比43.6%減で過去最少●スイスのアルプス氷河面積1970年ごろより40%減 温暖化の影響か
●原子力規制委 「もんじゅ」の運転再開準備の中止指示を決定
●「『慰安婦制度』は必要」等の橋本大阪市長の発言に広がる怒りの声
●南海トラフ巨大地震特別措置法案 34メートルの津波想定の対策等
●若年層の失業率の高いイタリアで国外移住者が急増
●事故から27年目を迎えるチェルノブイリ原子力発電所で建物の一部崩落の事故
●フランスとスペインで過去最悪の失業率
●ユーロ圏17カ国の失業率11・2%で過去最悪
●世界での環境破壊による損失7兆ドル余GDPの13%国際研究チーム試算
●武力紛争などで国内避難民となっている人々の数2880万人

2013年3月11日~2013年4月8日

県内

世界

●生駒市山崎浄水場で小水力発電施設完成
●川上村の大滝ダム計画から半世紀で完成
●昨年12月の衆院選、1票の格差2.43倍「違憲」の大阪高裁判決
●奈良県の将来推計人口30年後は、2割以上減少
●県内39市町村の職員数5年前対比で1606人減(削減率10.7%)
●大手自動車メーカーマツダの「派遣切り」労組勝訴の山口地裁判決
●災害対策基本法を改正し、避難所の法制化等を行う政府方針
●世界での環境問題や社会問題への投資額 全体の2割 日本では0.1%●南鳥島周辺の海底の「レアアース」推定埋蔵量日本の消費量の数百年分●政府 普天間飛行場の移設に向け公有水面の埋め立て許可を申請
●原子力委員会委員の秋庭悦子氏設立のNPO法人に東電より事業資金
●大阪市の「思想調査」職員アンケートに府労働委が不当労働行為認定
●「1票の格差」訴訟で広島高裁「違憲」と「選挙無効」の判決
●広島高裁岡山支部も「違憲・選挙無効」判決
●全国3万500ある公立小中学校で、大規模災害の食料等備蓄30%弱
●全国の商店実態報告 1商店街当たりの空き店舗率14.6%
●2011年度末の日本企業海外現地法人の従業者数523万人
●日米政府米軍嘉手納基地以南の6基地「統合計画」公表
●首都圏の私立大学生への平均仕送り額8万9500円 過去最低
●東京電力福島第1原発の地価貯水槽から放射能汚染水漏れ120トン
●大手企業100社の「内部留保」総額約99兆円
●フランスで失業問題深刻化 失業率10.6%
●ユーロ圏17カ国の失業率12%
●中国で鳥インフルエンザ感染者16人 6人死亡
●国連の人権高等弁務官がキューバ領内の米国テロ容疑者収容所の閉鎖を求める

2013年2月9日~2013年3月10日

県内

世界

●県環境情報サイト「エコなら」で「PM2.5]の測定データ公開を開始
●桜井市の箸墓古墳への立ち入り調査を宮内庁が許可
●国に申請していた「奈良公園観光地域活性化特区」指定ならず
●経産省「電力システム改革委」報告書 「発送電分離」等盛り込む
●大津市 市内の53小中学校にいじめ対策の専従教員を配置
●12年10~12月のGDP速報値前期比0.1%減
●警察庁 自転車の悪質ルール違反規制等服務道路交通法改正試案公表●一昨年の台風12号災害の土砂ダム対策 国交省 五条市等で本格工事●政府のH13年度生活保護費予算案 生活費3年間で7.3%引き下げへ
●東北電力東通原発 敷地内断層「活断層の可能性高い」 専門家チーム●環境省 「PM2.5]が70マイクログラムを超えると外出自粛の指針
●10年の都道府県別平均寿命長野県が男女とも1位 男80.88、女87.18歳●総務相発表労働力調査 有期労働者1410万人 無期契約は3712万人
●納税や社会保障情報一元管理の「社会保障・税番号制度」閣議決定
●財務省資産の10年後の公債残高1014兆円
●1票の格差を是正しない12年12月の衆院選挙は違憲の東京高裁判決
●イトーヨーカ堂やローソンなど一部企業に賃金引上げの動き
●東日本大震災での発見遺体1万5811体のの身元確認99.2%
●2012年の全国の救急出動580万2039件
●フランスで福島原発事故と同規模の事故で避難民10万人 同国研究所の試算
●シリア内戦の避難民等400万人に人道支援必要 国連推計
●スイスで企業幹部への高額報酬を規制する提案 国民投票で圧倒的多数の支持
●10億ドル(約930億円)以上の資産を有する富豪世界で1426人
●ニューヨークでホームレス状態の人5万人 そのうち子供が2万人

2013年1月10日~2013年2月9日

県内

世界

●県内通学路で危険箇所1473箇所 対策のため「通学路見直し方針」作成●H23年度の県内市町村財政状況を公表
●奈良市職員退職金減額 3月施行で提案予定 生駒市、橿原市は4月施行
●上牧町「まちづくり基本条例」委員会より答申 秋には制定予定
●近鉄大和西大寺駅北口駅前広場整備事業計画 H31年完成予定
●県の推計人口13万9690人 約6千人減
●県内の市町村税の徴収状況 1703億円で4億円減 徴収率はアップ●中国からの大気汚染物質の懸念 県は、「PM2.5」のデーター公開
●奈良市 職員の勤務時間内職場離脱抑止に環境部の管理強化
●県及び市町村のラスパイレス指数(地方公務員給与の対国家公務員比較)発表
●安倍内閣2012年度補正予算案 13.1兆円決定
●昨年の自殺者数2万7766人 15年ぶりに3万人を下回る
●国交省 デパート、学校等の大型施設所有者に耐震診断義務付けの方針●原子力規制委で7月策定の新基準大飯原発にも適用 不適合なら運転停止も
●柏崎刈羽原発直下の断層 活断層の可能性大
●2012年貿易統計速報 貿易収支6兆9273億円の赤字
●敦賀原発2号機 活断層の可能性の「規制委」認定で廃炉の可能性大
●総務相と知事会当地方6団体会談で地方公務員給与削減7月開始で了承●大津市の中学生自殺事件で市の調査委員会 いじめが直接の要因と認定●平成24年に懲戒免職処分を受けた警察職員62人で過去最多
●高齢者の「入浴関連死」全国で年間1万7千人の推計 東京都研究所調査●全国の医療機関に報告のエイズ患者数11年までに13,704人
●12年の経常収支黒字50.8%減の4兆7千億円
●平成23年度に懲戒処分を受けた地方公務員304人間の4614人
●経産省の委員会が電力制度改革の報告書 「発送電分離」18年頃実施
●2012年に自殺の米軍兵士349人、戦死者を上回る
●中国の2012年の国内総生産前年比7.8%増、13年ぶりに8%以下
●2012年の世界の平均失業率5.9%●世界中で生産される食品の1/3が廃棄されている 国連報告書
●格差を示す「ジニ係数」中国では、警戒ラインの0.4を上回る0.474
●IMFの世界経済見通し 2013年実質成長率3.5% 前年「3.2%」より加速
●フランスで福島原発と同規模の事故が起きれば避難民10万人 同国公的機関が試算

2012年12月10日~2013年1月9日

県内

世界

●奈良市 下水道使用料値上げの条例可決
●奈良市計画審議会で大和中央道の未事業化区間の都市計画廃止を承認
●敦賀原発の活断層調査チームが2号機直下の破砕帯を活断層の判断
●東北電力東通原発でも活断層の可能性 調査団見解
●東日本大震災の死者・行方不明者1万8600人余
●全国公立小中学校の非正規教員16%の11万3千人
●労働組合組織率17.9%で過去最低 パート労働者組織率6.3%で最高
●11月の貿易収支9634億円赤字で5カ月連続の赤字
●子供のころの集団予防接種でのB型肝炎感染 最大28万人
●日銀保有の日本国債105兆円 国債残高948兆円 家計純資産1155兆円●2012年の天候 世界の平均気温は、1891年以来8番目の高さ
●電力各社は、発電ゼロでも日本原子力発電に「電力購入費」支払い
●東日本大震災の津波の避難実態調査 43%は「津波来ないと思った」
●安倍自民党総裁原発新設につき再検討表明
●11年度にうつなどの心の病での休職職員5274人10年前の2倍
●11年の日本の1人当たり名目国内総生産2.3%減の368万円 世界14位
●労働運動総合研究所提言「賃上げと雇用改善でデフレ不況の打開を」
●東日本大震災の復興財源 所得税臨時増税13年1月から開始
●12年の人口動態統計年間推計 自然減21万2000人
●火災対策上の不備のある原発全国で10数基
●国連予算の各国分担率決定 日本は2000年の半分近い10.83%に減少したが米国に次ぐ2位
●北京と広州を結ぶ中国版新幹線開通 世界最長の高速鉄道と誇示
●英国 再生可能エネルギー発電量1年間で27%増 2020年までに全体の30%目標
●シリア政府により住民弾圧で死者4万5千人 過去1週間でも1千人以上●北京市市政府 最低賃金基準11.1%引き上げ 中国全土でも5年間で12.6%増

2012年11月12日~2012年12月15日

県内

世界

●平城宮跡舗装工事の説明会に150人 反対意見続出
●リニア中央新幹線中間駅 奈良市も名乗り
●県・市町村サミット開催 リニア新幹線アンケート結果も発表
●女性の非正規雇用者数と非正規率過去最高 1266万人、55.2%
●敦賀原発直下の断層 活断層かどうかの調査12月1日に実施
●消費税増税と社会保険料などの家計負担増 300万円所帯で24.29万円●総選挙日程決まる
●4~9月のいじめ件数14万件 2011年度の2倍超
●10月1日時点で東日本大震災被災4県への職員派遣数1682人
●2008年からの4年間で製造業雇用者数147万人減少
●財務省 今後4年間で国家公務員宿舎の約半分5046か所廃止・売却発表●関西電力 家庭向け電気料金値上げ申請 平均11.88%
●滋賀県議会 嘉田滋賀県知事の知事と党首の兼務で紛糾
●資本金50万円未満の株式会社で男性労働者の年収10年間で50万円減●民間企業の賃金の男女格差 大企業ほど格差大
●2010年度の社会保障給付費前年度比3兆6272億円増の103兆4879億円
●通学路の危険個所HPで好評の公立小学校1割程度
●建設現場でのアスベスト被害損賠訴訟で一部国の責任認める地裁判決●国家公務員の政党機関紙配布の刑事訴訟で最高裁初の無罪判決
●敦賀原発の活断層調査チームの評価会合で活断層の可能性大で一致
●東北電力東通原発現地調査 規制委委員長代理 活断層の関連に言及●東日本大震災での死者・行方不明者1万8千6百人余 避難者32万5千人
●ヒトの祖先がやりを使ったのは50万年前 米等の研究グループ石器発見●イスラエル軍パレスチナ自治区ガザを空爆
●ソマリアから近隣諸国への難民数100万人超か 国連UNHCR発表
●今年の1月~10月の平均気温160年間で9番目の高さ
●ドーハで温暖化対策「ドーハ合意」採択
●米の小学校で銃乱射26人死亡

2012年10月8日~2012年11月11日

県内

世界

●奈良市長 平城宮跡朝堂院跡地舗装工事で国交省へ説明を求める要望書提出
●同上工事で住民が中止求める4500人の署名提出
●同上工事で国交省が奈良市で住民説明会
●知事 リニア新幹線の中間駅建設場所で市町村アンケート実施の意向
●石原東京都知事 知事を辞職し新党結成へ
●東日本大震災の影響の倒産10月26日で千件
●16原発の過酷事故時の放射能物質拡散試算で6原発で誤り
●原子力規制委 「原子力災害対策指針」決定
●国交省 12トン超の大型バス対象に「自動ブレーキ」装着義務付けの方針●国家公務員の退職手当15%削減の法案を閣議決定
●会計検査院決算検査報告書 指摘金額5300億円 過去2番目の多額
●原子力安全基準検討チーム6人中4人が原子力業界から報酬等
●15年間で「貯蓄なし」世帯10.2%から26.0%へ 3000万円以上は1.13倍へ
●大飯原発敷地の活断層指摘問題で評価のための再調査要求
●国の借金983兆円 1人当たり771万円
●世界経済長期予測 日本経済の割合は ’11年の6.7%から’60年は3.2%
●うつ病などの精神疾患で苦しむ人 世界で3億5千万人
●今後10年間の米国の核兵器関連経費約52兆円の試算
●米国の2012年度財政収支85兆円の赤字
●リトアニアで日立製作所が受注の原発 国民投票で検察反対が62.7%

2012年9月7日~2012年10月7日

県内

世界

●香芝市 土地開発公社を解散させる方針発表
●奈良市長 火葬場の移転候補地としてドリームランド跡地を断念
●大和三山での竹の繁殖対策として天香久山の竹を駆除
●奈良市市営住宅家賃滞納金6億5千万円 回収業務弁護士に委託
●近鉄が大淀町に3千kwの太陽光発電所建設へ
●奈良市職員の特殊勤務手当削減案議会委員会で可決
●JR奈良駅東口駅前広場26年春にイメージ一新して完成予定
●県内39市町村の11年度決算(速報)発表
●今年上半期に摘発の児童虐待248件で過去最多
●13年度の国家予算概算要求額 一般会計と復興経費で102兆円
●関西電力など6電力での7~8月のピーク需要は昨年より5~11%減少
●民主党「2030年原発稼働ゼロ」の方針まとめる
●母子世帯の平均年収291万円、子供のいる全世帯平均の44.2%
●オスプレイの配備に反対の沖縄県民大会に10万人
●東電福島原発で1~3号機全てに注水量低下の重大事故
●東日本大震災で現在34万人が全国に避難中 死者は1万5870人
●昨年度の小中高生の自殺200人 いじめ件数7万231件
●文科省 ひとクラス35人の少人数学級を中3まで拡大 5年計画で
●「日本維新の会」橋本代表 日本の集団的自衛権行使を容認の発言
●全国の100歳以上の高齢者100人を超える
●防衛省官製談合疑惑の川崎重工業へ過去68人の幹部自衛官が天下り●「30年代原発ゼロ」でも大間原発建設工事は継続 枝野経産相言明
●学童保育昨年より524か所増 しかし待機児童も113人増
●新党「日本維新の会」発足 代表は橋本徹氏で党本部は大阪市に
●「生活支援戦略」 生活保護制度改正厚労省試案 扶養義務強化など
●就学援助制度支給対象の小中学生 157万人で過去最多
●野田3次改造内閣発足
●文科省「いじめ緊急調査」で「重大ないじめ250件」
●介護保険の訪問介護 9割が生活援助の基準時間削減
●東日本大震災の復興予算が被災地外の震災対策に支出
●国内総生産のうち教育への公的支出OECD平均5.4%。日本は3.6%で最下位
●地球の潜在的な風力発電出力、必要とされる電力の100倍 米研究グループ発表
●米国の全世帯の19%が学費ローンを抱えている 20年間で倍増
●2050年までに世界人口の22%が60歳以上に
●ドイツの武器輸出 世界3位 この5年間で前5年間の倍増
●EUの原発の安全評価で、稼働中の全原発に「安全上の欠陥」
●2011年の新設風力発電 10年前の6倍
●欧州債務危機などで世界の失業者2億人、うち4割が25歳未満
●世界の難民4200万人 人道機関の対応能力が限界に 国連担当管警告

2012年8月9日~2012年9月6日

県内

世界

●H23年の奈良市の観光客1313万人21年より528万人減
●奈良市が民間に業務委託の学校用務員の一部「偽装請負」 市が是正措置
●奈良近鉄駅前の「行基広場」の屋根設置 年度内に完成予定
●「南海トラフ」巨大地震で県内最大で1700人の死亡 内閣府の被害想定
●台風12号の豪雨災害 まだ170世帯346人が避難生活
●消費税増税法案可決
●14道県の原発関連審議会委員265人中24人が関連企業より研究費
●野田首相 反原発市民団体の代表者11人と面会、議論は平行線
●米政府 オスプレイの着陸訓練 ハワイ州では住民意見を考慮し、中止
●介護が必要な認知症高齢者三百万人 10年間で2倍
●全国の医療費総額37兆8千億円前年度より1兆1千億円増
●内閣府原子力委員会の「勉強会」委員長が原発維持ほのめかす発言も
●建て替え予定の「京都会館」ユネスコの機関が文化遺産破壊の懸念表明●今春の大学卒業者56万人中12万8千人が安定した職なし
●環境省 絶滅恐れの野生生物リスト公表 日本カワウソなど
●国民年金を物価水準に見合って引き下げる法改正 半年遅れ
●政府主催のエネルギー政策での国民的議論 原発に依存しないが多数
●もんじゅの敷地内の岩盤亀裂の影響の追加調査 保安院が指示
●地方議員への政務調査費の使途緩和の改正地方自治法可決
●孤独死年間推計値2万6821人 民間統計 都道府県で統計実施は3県
●独立行政法人「都市再生機構」の組織見直し、
●国管理の河川堤防1万3390キロのうち2159キロで強度等が不足
●全国の印刷所従業員に胆管がんが多発 厚労省把握で61人
●文科省「いじめ対策アクションプラン」発表 全国200か所で専門家チーム
●米西部の深刻な干ばつで世界の食料価格指数上昇
●国連食糧農業機関は食糧危機回避のため、米にトウモロコシからのエタノール燃料の減産を求める
●英国で大企業100社の社長の報酬増加率労働者の賃金より大幅な高率●米国人の廃棄する食べ物全体の40% 米環境保護団体無駄削減を訴え
●米政府が他国政府に売却契約した武器総額5兆2千億円で昨年の3倍
●拳銃などの小型武器の国際取引約6700億円06年の2倍以上
●8月のシリアの死者数5440人 昨年3月以来2万6000人

2012年7月13日~2012年8月8日

県内

世界

●奈良市「下水量使用料改定」につき経営改善検討委が提言を
●H24年度の奈良県交付税県分は0.6%減、市町村分は2%増
●大阪市の家庭ごみ収集民営化批判の労組ビラに橋本市長が労組攻撃
●小沢氏代表の新党「国民の生活が第一」結党
●待機児童対策に保育所などの定員増に消費増税分から3000億円配分
●全国6つの都市高速道路で補修の必要な損傷個所13万か所
●「南海トラフ」巨大地震対策中間報告 特別法制定も要請
●志賀原発直下に活断層の可能性
●高速ツアーバス運行の業者の8割に法令違反
●内閣府原子力委員会の秘密会議問題で弁護士18人が告発状
●地域別最低賃金の引き上げ 全国平均7円増の低水準の見込み
●日本人の平均寿命女性85.90歳、男性79.44歳 2年連続低下
●児童虐待件数5万9862件で過去最多
●日本の総人口1億2665万9683人 3年連続の減少
●1票の格差、最大は2.482倍 2倍を超えるのは300選挙区中84選挙区
●EUの原発の安全評価は、数年間継続して実施の新方針
●全世界で人道支援を必要とする人6200万人 昨年末より20%増加
●米穀中西部で歴史的な干ばつ

2012年6月13日~2012年7月13日

県内

世界

●上牧町 土地開発公社の解散へ 町長が議会で明言 
●奈良市の特殊勤務手当9割削減 市の第3者委員会が提言
●福岡県太宰府市の松本遺跡から7世紀末の戸籍木簡発見
●昨年度の生活保護受給者月平均207万人で過去最多
●関電大飯原発3・4号機再稼働正式決定
●民主・自民・公明の3党が「税と社会保障の一体改革関連法案」修正合意●海外の機関投資家や外国政府が保有する日本国債76兆円と23%増
●原発再稼働決定に抗議行動 首相官邸を4万5千人が取り巻く
●「いのちとくらしをまもれ!怒りの国民大集会」に2万3千人
●「一体改革」関連法案衆院で可決 わずか13時間の審議
●高速ツアーバスの運転手の夜間運行 1日の走行距離上限400キロに
●国家公務員夏のボーナス 平均51万円 約6万円減
●整備新幹線未着工3区間の着工認可 認可は4年ぶり 
●電力会社10社が8月の電気料金を標準家庭で90~138円値上げ
●超党派の国会議員の「原発ゼロの会」が「原発危険度ランキング」を発表●全国の原発50基の廃炉費用の積立金1兆2千億円不足
●カシオ計算機の前会長樫尾俊雄氏の12年3月期の役員報酬13億円
●全労連などの国民春闘共闘委 今春闘の賃上げ到達額月額5281円
●原発再稼働決定撤回の官邸前抗議行動に20万人
●「郵貯・簡易生命保険管理機構」が剰余金490億円を国に納付
●大飯原発3号機起動
●再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始で急速に進む事業参入●民主党小沢一郎氏ら50人が民主党離党
●大阪市の「職員の政治的行為制限条例」に演劇人や作家が緊急アピール●滋賀県湖南市が「地域自然エネルギー基本条例」を提案予定
●国家公務員の退職給与400万円削減等 政府有識者会議報告書
●11年度の国民年金保険料の未納率41.4%
●東電原発事故の根源的な原因は「人災」国会の事故調査委報告
●橋本大阪市長「職員の政治的行為制限条例」市議会に提案
●今年度から導入の一括交付金政令市に配分の98%が国交省事業に
●大阪交通局職員給与削減で労組と妥結 削減総額は42億円
●11都道府県で最低賃金が生活保護の給付水準以下の「逆転現象」
●東日本大震災で公務死亡と認定されたが、認定決定は5割に
●米連邦準備制度理事会発表 米会計の純資産3年間で38.8%減少
●2011年に世界全体で再生可能エネルギー開発に投資された額17%増加
●欧州債務危機の波及阻止に向けたIMFの資金基盤強化新たな拠出表明でほぼ倍増
●ヒッグス粒子の存在を示唆する実験結果 米国立研究所発表

2012年5月18日~2012年6月13日

県内

世界

●県 大和中央道の未工事化区間など5路線の都市計画廃止案まとめる
●奈良市長 職員の不祥事など「調査委員会」でアンケート調査実施表明
●奈良市 「特殊勤務手当」の是非につき第3回の「検討委員会」
●奈良市 土地開発公社解散の方針、160億円の含み損は「三セク債」で代位弁済
●政府「エネルギー・環境会議」で5~15%の今夏の節電目標設定
●東京電力 実質国有化への発行株式の種類株詳細を発表
●「南海トラフ」の連動地震での「長周期地震動」東日本大震災の5倍も
●厚労省子宮頸がんなど3ワクチンを定期接種に追加
●内閣府原子力委員会が推進側だけで秘密の「勉強会」20回以上(3件)
●原発事故の防災対策強化に「原子力安全・保安院」が06年に反対の意見●東日本大震災「復興基金」第2回配分2612億円
●国会の原発事故調査委で管前首相国の対応の不備を認め、陳謝
●大阪市議会「教育行政基本条例」「職員基本条例」一部修正のうえ可決
●太陽の半径は69万6010キロ 専門家の研究会が日食観測で発表
●「国家公務員賃金削減法」は違憲 国交労連組合員等提訴
●「個別労働紛争解決制度」での「いじめ・嫌がらせ」の相談4万6000件
●政府、大飯原発3・4号機再稼働の方針
●日本人の平均寿命女性86.30歳、男性79.55歳
●合計特殊出生率1.39
●橋本大阪市長 大飯原発再稼働 「事実上の容認」
●橋本市長「入れ墨調査」で未回答者は昇進を認めないの「メール」
●昨年の自殺死亡率奈良県が全国最小 県がその背景を検証の取り組み
●ILOの世界の若年層の雇用情勢報告書
●ユニセフ報告「子供の貧困の実態」先進35カ国の相対的貧困ライン以下で暮らす児童15%の3400万人
●世界の軍備動向報告 世界の核弾頭保有量8カ国で1万9000発
●ディーゼルエンジンの排出ガス「発癌性ありWHOの国際がん研究機関発表」

2012年4月12日~2012年5月15日

県内

世界

●平城宮の北側の庭園「松林苑」は現在の想定の約1,5倍
●奈良市の「特殊勤務手当」の見直しの委員会開催
●自動車運転中の携帯電話禁止などの「県道路交通法施行細則」が施行
●大飯原発再稼働の安全対策の実施計画を関電より経産相に提出
●曽田総理と関係3閣僚 大飯原発の再稼働「妥当」と判断
●ホームレス全国調査 昨年比1314人減の9576人
●政府今夏の電力不足を強調 他方余裕ありとの民間研究所の見解も
●日本の多国籍企業の海外現地法人の内部留保急増
●日本の人口推計 率、数ともに最大の人口減 奈良県は0.35%減
●現在100年に1回の最強クラスの台風が今世紀末では10~20年に1回
●11年度の貿易収支 過去最大の赤字
●原発の使用済み核燃料 再処理と地中埋設の「併存方式」が最安価
●福井県内での使用済み核燃料プールの改造工事 現在頓挫中
●再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度の価格原案決定
●敦賀原発の直下の断層「破砕帯」の安全性証明なければ運転不可
●東日本大震災「直接死」 「関連死」「行方不明」を合わせて2万人以上
●原子力関連企業から審査組織の委員ら24人の学者が寄付受け取り
●国の借金960兆円
●富士山直下にM7級の活断層が
●就職できず自殺の若者150人
●東電 メディア対策費64億円 自治体への寄付20億円 電気代に上乗せ●経産省 東電の電気代値上げ審査の開始
●自民党 消費税率当面10% 政府の「税と社会保障法案」の対案
●中国外貨準備高、昨年第4市半期に初めて減少もまた増加へ
●世界で認知症患者は毎年770万人増加 2050年には1億1540万人
●経団連長期予測 日本の一人当たりGDP 2030年には韓国に抜かれる●中国の水力発電容量米国を抜き1位に 風力も1位
●ギリシャ 20万人が年金や社会保障を不正受給
●中国の出稼ぎ労働者数2億5千万人 人口の19%
●タイ政府 最低賃金を40%引き上げ●ギリシャ内閣樹立に失敗し、再選挙に

2012年3月11日~2012年4月11日

県内

世界

●平城宮跡の国営公園化に伴う積水の移転先決定 県等と移転補償契約締結へ
●県を代表する眺望景観として32か所を「四神八景」として登録
●「県紀伊半島大水害復旧復興計画」正式決定
●奈良市病休問題検討委員会が調査結果と改善策を市長に報告
●中和幹線 桜井~香芝間の22.2キロが全線開通
●県節電協議会会合 県内節電は前年同期比で5.9%減
●生駒市ごみ有料化等検討委員会 有料化せずごみ半減の検証を
●河合町「町土地開発公社の今後の在り方検討会」早期解散の提言
●市立奈良病院内に「病児保育いちご保育園」開園
●事業用の地下水採取を規制する条例 曽爾村で施行 県内初
●県内の介護保険料月額基準額3年ぶり改定 県平均4592円 576円の値上げ
●大阪市職員の思想調査のデーターと調査書を実施者が廃棄
●原子力安全委が06年に防災指針の見直し着手も保安院の反対で中止
●原子力災害の防災対策を重点的に充実の範囲を30キロ圏内に拡大 
●東日本大震災以後の震災関連特別損失上場企業の合計額4兆円
●敦賀原発で想定以上の大地震の可能性 7年前のデーター見過ごし
●昨年の全国の医療事故報告96件増の2799件 
●国家公務員の年金受給年齢引き上げで希望者全員再任用 政府方針
●介護保険料の改訂で全国平均5000円程度に
●震災復興特別交付税第1回配分額9県と227市町村で8134億円
●内閣官房機密費(報償費)の情報公開訴訟で 開示を命ずる地裁判決
●関電大飯原発3、4号機の再稼働 原子力安全委が安全評価を了承
●農水省 15都県の放射性セシウムの濃度分布地図を公表
●「自治体職場の10の無駄」 総務省の有識者研究会が報告
●「除染も出る実証事業」の結果報告 線量6割低減、作業面積209ha
●福井県原子力安全委の委員が業界団体等から研究助成金
●大阪市長選での紹介カード配布リストねつ造問題 ねつ造の職員解雇
●福島原発事故直前に電気事業連合会が防災対策強化に抵抗の文書
●沖縄県知事 辺野古アセスメント(埋め立て部分)に対する意見書提出
●研究開発減税での企業の減税総額3700億円 90%が大企業
●泉南アスベスト国賠訴訟で1億8000万円の賠償を命ずる判決
●労働者派遣法改正が成立「使い捨て労働の規制」が完全に骨抜きの内容●消費税増税法案国会提出
●「南海トラフ」での巨大地震での震度分布と津波高の推計結果公表
●保育所待機児童4万6620人
●後期高齢者医療制度の保険料全国平均月額5561円 5.9%の引き上げ
●介護保険料全国平均月額4972円 19.5%の引き上げ
●関電の大飯原発再稼働に賛成33%、反対62% 毎日新聞調査
●消費税増税法案賛成37%、反対60% 全国世論調査
●東海・東南海・南海地震で高層ビルの「長周期地震動」東日本震災の2倍●大飯原発の地元大飯町長の関連会社が関電より65件の工事受注
●12年春闘の大企業組合員賃上げ額6240円昨年並みの賃上げ率
●国交省高速道路の新たな促進策発表 大型公共事業の復活続く
●原発大国フランスで脱原発の「人間の鎖」行動に6万人参加
●世界の武器輸出取引量最近5年間で過去の5年間より24%増
●福島原発事故の影響でインドでは原発建設への反対運動激化
●スペイン財政赤字削減の緊縮予算、付加価値税増税は見送り
●米原子力規制委新たに2基の原子炉建設を認可
●韓国の公営放送局のストライキ「公正な報道」を求め2カ月を超える
●現代人の祖先の「火の使用」100万年前 アフリカで痕跡発見
●ユーロ圏17カ国での失業率10.8% 過去最高

2012年2月12日~2012年3月10日

県内

世界

●生駒市 ごみの有料化につき「トライアル期間」の減量状況で判断
●奈良市 個人の市税滞納額5000万円が時効消滅
●広陵町 乗合自動車「広陵元気号」を2台に増車
●平城宮跡の正面玄関朱雀門隣接の工場 移転につき県と合意
●後期高齢者医療の県の保険料率 24,25年度分決定 平均8.96%上昇
●三郷町 学校給食食材の放射性物質調査を3月1日より開始
●2011年10~12月期の国内総生産 2.3%減
●橋本市長 全職員に思想調査「労使関係アンケート」実施
●上記アンケート 組合の府労働委申し立てで集計作業凍結
●大阪市議会 君が代起立斉唱義務付けの条例案可決
●日銀 消費者物価指数前年比1%上昇を目指す方針を決定
●環境省 国立公園での地熱発電の開発基準緩和の方針
●リニア新幹線 京都に中間駅は困難 JR東海社長
●政府 社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定 
●民主、自民、公明3党が12,13年度の国家公務員給与7.8%引き下げ合意
●国交省 本州四国連絡高速道路の料金を全国水準に引き下げ表明
●高浜原発定期検査入りで関電の原発全11基が運転停止 
●1月の貿易収支1兆4750億円の赤字で過去最大
●東北3県のがれき 計2253万トンのうち最終処分を終えたものは5%のみ
●数学の学力低下、24%の大学生が小学6年で習う「平均」の問題出来ず
●原発の再稼働 原発から30キロ圏内の78自治体の56%条件付き賛成
●太平洋側の主要港の約半分は最大級の津波で沖側の防波堤を超える
●民主・自民・公明3党 国家公務員給与8%減額につき基本的に合意
●将来の原発事故賠償に備え電力会社の「負担金」年間1630億円で調整
●11年平均の全国物価指数0・3%下落 3年連続のマイナス
●現在集計が凍結中の大阪市の職員アンケート 未開封で廃棄の見込み
●法務省で救済手続の人権侵害 いじめ3306件、児童虐待865件過去最多
●避難生活で体調を崩すなどでの「震災関連死」5県で1331人
●近畿2府4県の1月の完全失業率前年同月比0.4ポイント上昇の5.3%
●放射性セシウムに汚染されて処理できない稲わら8道県で6800トン
●敦賀原発を通る活断層 従来の想定2倍の地震の可能性
●東電OBの受け皿子会社優遇が電気料金に上乗せ
●東電株主が「地震対策を怠り会社に損害」と新旧役員に株主代表訴訟
●政府調達の契約に「競り下げ方式」(値下げのオークション)の範囲拡大
●東日本大震災での義捐金国内外から5千億円突破
●国の出先機関を地方に移管の特例法案の原案 移管先は広域連合のみ
●大阪市の改革方針 現業部門の民営化で職員半減
●自殺者数3万651人で14年連続3万人超
●震災での行方不明者3県で3151人 そのうち2860人の死亡届が受理
●国保保険料滞納で差し押さえを受けた世帯18万7千世帯
●大阪市の「職員アンケート調査」で市労連組合員が市長に損害賠償訴訟
●大阪府教委 君が代起立斉唱をしなかった教員17人を戒告処分
●米’12会計年度の財政赤字103兆円(予算教書で)
●日本との協力で原発導入を計画していたクーエートが福島原発事故で計画を断念
●2012世界軍事年鑑 米国の軍事費は世界の45.7%
●世界長者番付 メキシコ大手通信会社経営のカルロス・スリム氏が1番
●ギリシャ国債の債務削減策83.5%が応諾 EUとIMFが第2次支援実行の見通し

2012年1月10日~2012年2月11日

県内

世界

●生駒市 公立の小・中学校と保育園の給食の放射性物質検査を開始
●奈良市前議長の山本清容疑者を議長選挙での贈賄申し込み容疑で逮捕
●「紀伊半島大水害」での公共施設災害復旧費206億円 国交省査定
●台風12号での五條市と十津川村の土砂ダム 安全宣言通知
●県 「紀伊半島大水害」を受け、専門家の「深層崩壊研究会」発足
●議長選挙での贈賄申し込み容疑で逮捕の山本容疑者起訴
●普天間飛行場の辺野古移設のアセスメント評価書 沖縄県受理手続完了
●昨年の全国の自殺者3万513人
●2011年賃金構造基本統計調査都道府県別速報
●福島第一原発でストロンチウム90を大量に含む水漏れ発見
●東日本大震災で生じたがれきの最終処分量 全体の3.5%の87万トン
●13日に内閣改造 岡田副総理を含む5名の交代で中規模改造
●国の地震調査委 高層建築での「長周期地震動」の予測地図を公表
●内閣改造後の世論調査 消費税増税反対が55%以上 
●今春卒業予定の大学生の就職内定率71.9% 昨年より3.1ポイント増
●政府 原則40年で廃炉と公表していた原発 20年以内の延長可の方針
●政府 電気料金の「原価」から広告宣伝費や寄付金を除外に見直し検討 
●民主党 衆院定数是正で「選挙区0増5減」と「比例定数80減」の改正案
●福井原発7基の再稼働さし止め訴訟で関西エリアが危険性最大の意見書
●’11年の貿易収支2兆5千億円の赤字 赤字となるのは31年ぶり
●原発14基の若狭湾岸の津波痕跡 関電など3事業者追加調査の方針
●「富士山」と「武家の古都・鎌倉」を世界文化遺産としてユネスコへ推薦
●民主・自民・公明3党 国家公務員給与8%減額につき基本的に合意
●12年度の公的年金支給額0.3%引き下げ
●11年平均の全国物価指数0・3%下落 3年連続のマイナス
●環境省 放射性物質の除染作業の工程表発表 14年3月完了予定
●東電の今後10年間の資金計画概要 1兆円の公的資金で2015年黒字化
●2012年度の都道府県別保険料率決定 奈良は10.02%、全国平均10.0%
●南海トラフ沿いで「連動型巨大地震」を起こす断層発見 東大研究チーム
●2011~2060の将来推計人口 ’48年1億人を割り、’60年に8674万人
●東日本大震災のプレート破壊は宮城県沖250キロの深さ10キロの領域
●滋賀県 独自の拡散予測で緊急防護措置区域を原発から40キロに
●2011年12月完全失業率4.6%
●2010年の成人喫煙率19.5%で3.9ポイント低下
●東日本大震災後宮城・福島県沖の太平洋プレートが変化
●沖縄県宜野湾市の市長選で防衛省沖縄防衛局が「有権者リスト」
●製造業の就業者数997万人で46ぶりに1000万人を切る
●2011年の労働者一人当たり現金給与総額月平均31万6642円
●八ツ場ダム建設再開ゴーサインも国交省OBの自治体部長4人がリード
●国保保険料滞納で差し押さえを受けた世帯18万7千世帯
●全国小中高で把握したいじめ7万7630件 6.7%増
●2011年度の国際収支速報 経常収支黒字9兆6289億円 43.9%減
●生活保護受給者207万9761人 5か月連続の最多を更新
●3回職務命令違反で分限処分の「修正条例案」大阪府・市で2月提案予定●環境省 奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録目指し準備開始
●後期高齢者医療制度で全国で2万1550人が「短期証」
●政府国民年金法改正案を決定 特例を廃止し3年かけて2.5%引き下げ
●復興庁発足 初代復興相は平野氏で250人体制
●民主党 新年金制度の財政試案を公表 諸費税の再引き上げ必要
●ユーロ圏9カ国の国債の格付け1~2段階引き下げ(米格付け会社S&P)
●国連の国際防災戦略(ISDR)発表昨年の自然災害死者推計2万9782人
●ILO雇用情勢報告 2011年の世界の平均失業率6.0%
●米国防長官5年間で国防予算20兆円削減計画を発表
●日本の自動車部品メーカー矢崎総業 米独禁法違反で360億円の罰金●カンボジャ旧ポルポト政権のカン・ケ・イウ元収容所長に終身刑
●米海兵隊普天間基地普天間移設と海兵隊グアム移転の切り離しを日米「協同報道発表」
●ギリシャ首相 金融2次支援の条件の「追加財政緊縮策」に与党3党首合意を発表

2011年12月8日~2012年1月9日

県内

世界

●天理・大和郡山市の8条北遺跡で古代の幹線道路「下ツ道」の側溝発見
●万葉集などに登場する「いわれ池」と見られる6世紀の堤跡橿原で発見
●大滝ダムの地滑り対策工事完成し、試験貯水を再開
●奈良市職員市税着服事件 4275万円の着服確認 市の発表
●リニア新幹線中間駅 大和郡山市議会が同市内への建設要請決議
●多重債務による貧困問題深刻化 奈良弁護士会が対策委員会設立
●下市町副町長 競売入札妨害の疑いで逮捕
●陸前高田市の復興のシンボル「奇跡の1本松」生育は困難か
●電源ごとの発電コスト 原発・火力5割高、政府検証委員会の計算
●行政等の支援なければ年間4万人がホームレス 調査結果
●福島第1原発1・3号機で不適切な事故対応 中間報告で記載の予定
●福島第1原発事故「冷温停止状態」として工程表「ステップ2」の達成宣言
●原子力発電所の安全性に7割が懸念 時事通信社世論調査
●企業内失業者465万人全雇用者の8.5% 内閣府報告書 
●11月の貿易統計速報 6847億円の赤字 11月としては過去最大の赤字 
●2012年度予算案閣議決定 一般会計90兆3339億円で11年度比2.2%減
●大阪市予算編成方針 2932億円の事務事業費をゼロベースで見直し
●福島第1原発事故「調査・検証委員会」中間報告 
●「南海トラフ」での巨大地震の震源域と波源域を従来の2倍に
●政府 「発送電分離」など電力制度改革の本格検討 東電実質国有化も
●政府 「武器輸出3原則」緩和し、武器の国際共同開発に道
●民主党 消費税増税「14年4月に8%、15年10月に10%」を了承
●沖縄県 普天間飛行場、辺野古移転のアセスメント書類受理手続き完了●原子炉等規制法改正案骨子 原発運転開始から40年で原則廃炉
●政府、消費税増税「14年4月に8%、15年10月に10%」などの素案決定
●震災後遺症の「震災障害者」4県で42人 「災害障害見舞金」の給付は6人●内閣官房の自然災害危機担当部門幹部 震災後大半交代 脆弱な体制●共同通信世論調査 民主党支持率20.7%、自民党22.4% 逆転
●人口動態統計 自然減20万人 5年連続の人口減
●経産省で過去に使用済核燃料の処理費用データー隠ぺいで重要な決定 
●南アフリカの洞窟で8万年前の人類の寝床発見 既発見の最古のものより5万年古い
●ロシアで不正選挙抗議のデモ1週間続く
●オバマ大統領イラク戦争終結宣言
回線より8年9カ月

2011年11月8日~2011年12月8日

県内

世界

●奈良市のH22年度の滞納総額104億円
●奈良市の東大寺境内で鎌倉時代の僧坊の遺構発見
●JR東海 リニア中央新幹線の中間駅の設置費用を同社負担の意向表明
●アスベスト被害救済の労組団交権を争う訴訟で団交権認める最高裁判決
●全国町村長議長会 TPP反対の特別決議採択
●小学生以上の子供を持つ家庭の教育費 平均191万円
●政府の行政刷新会議 年金の「特例水準」解消を提言
●東日本大震災の影響で地震の発生率10倍以上に上昇の活断層11か所
●三陸沖から房総沖でM9.0以上の巨大地震発生確率 30年間に30%以上
●18~34歳の未婚者で異性の交際相手なし 男性61%、女性49% 
●原発事故で避難せずに自宅にとどまった人にも自主避難者と同額の賠償
●高速増殖炉「もんじゅ」抜本的見直し示唆 細野原発事故担当相
●福島第1原発取水口付近海底の泥から87万ベクレルのセシウム137
●原発事故 地震による配管等の損傷はなく津波での電源喪失が原因
●外貨準備高過去最高を更新 円高対策の円売り・ドル買い介入が主因
●世界の糖尿病患者3億人を突破 中国1位、日本は6位
●米穀貧困状態の子供1575万人と前年より110万人増 子供全体の21.6%

2011年10月10日~2011年11月9日

県内

世界

●奈良市の生活保護費不正受給額1億5千万円
●生駒市入札監視委員会、改革の成果と今後の課題について報告書
●県内39市町村の10年度普通会計決算
●原発事故の放射性物質除染や廃棄物処理の政府基本方針案まとまる
●台風12号の豪雨による土砂災害 崩壊土砂量戦後最大の1億440万m
●生活保護受給者204万1592人 
●社会保障審議会 年金の支給開始年齢引き上げを提案
●政府 TPP参加に関する関係閣僚会合を開く
●沿岸部の市区町村の6割強の358団体が防災計画に津波対策想定せず
●静岡県の浜岡原発立地海岸に過去15~20mの津波の可能性
●22年度決算で財政健全化団体全国で6市町村で7町村減 
●モンゴル政府 使用済み核燃料の処分場建設断念
●TPP「不参加」「慎重」の意見書42道県議会で可決
●ニューヨーク外国為替市場で1ドル=75円73銭戦後最高値更新
●政府・民主党 人事院勧告を見送り、7.8%引き下げ特例法の方針
●福島第1原発1~4号機の廃炉措置 廃炉終了には30年以上 報告書案
●10年国勢調査 日本の総人口1億2805万7352人 日本人は0.3%減少
●今冬の節電要請は10%程度 関西電力と関係行政機関が合意
●政府 人事院勧告実施見送りを正式決定
●環境省 原発で発生の放射性物質の除染工程表を発表
●国税庁 震災での路線価引き下げ福島第一原発周辺は路線価「ゼロ」
●会計検査院決算検査報告 555件 4283億円が不適切経理
●原発事故の計画的避難区域などでアンケート 「戻らない」が1/4
●7月の生活保護受給者205万人60年ぶりに過去最多を更新
●タイの洪水被害工場団地水没269人死亡
●米国の財政赤字3年連続1兆ドル超過の1兆3千億ドル
●貧困と格差への抗議デモ世界82カ国951都市で行われる
●タイの大洪水で日系企業400社で被害
●リビアの元最高指導者カダフィ大佐殺害される
●米オバマ大統領イラク駐留米軍を今年末までに完全撤収を明言
●トルコ東部でマグニチュード7.2の強い地震発生
●世界人口が70億人に 12年間で10億人増加 世界人口白書
●トルコ東部の地震で死者601人
●パレスチナのユネスコへの正式加盟で 米は分担金拠出停止を決定
●米国の貧困人口は4910万人 人口比で16.0%

2011年9月9日~2011年10月10日

県内

世界

●台風12号で9月8日夜奈良県で199世帯に避難指示
●台風12号で死者7人、行方不明者18人
以下台風12号関連 8件
●水害と土砂災害のどちらかで避難勧告の判断基準不作成 県内で16市町村
●県南部振興課内に「復旧・復興推進室」設置
●奈良市議長選を巡る贈賄容疑で山本清元議長宅など家宅捜索
●政府 震災復興対策などの第3次補正予算案閣議決定
●健康保険組合連合会の10年度決算見込み4154億円の赤字
●生活保護受給者3ヵ月連続200万人以上 204万人だった1952年以来
●都道府県知事と市町村長の66%が原発の新設や増設に反対
●鉢呂吉雄経済産業省 原発被害者の心情を損なう発言の責任で辞任
●台風12号で氾濫の熊野川 「洪水予報」の対象河川非指定 避難に遅れ
●100歳以上の高齢者過去最多の4万7756人
●OECD加盟各国の「GDPに占める教育機関への公的支出」 日本最低
●八場ダムの建設の是非に「コスト面からダムが有利」 国交省案提示
●11年度地域別最低賃金決定 全国平均は前年度比7円増の時給737円
●福島原発2,3号機については初期対応のミス示唆する解析 学術誌に
●総務省高齢者統計 高齢者世帯主の貯蓄2275万円
●政府 復興財源の臨時増税案 複数案を決める
●福岡市元岡古墳群で570年を意味する「庚寅」の文字入り象嵌太刀発見
●原発被害者の補償手続き始まる 説明書類160P
●東日本大震災避難者の住宅支援で13府県が民間賃貸住宅提供制度なし
●「睦山会」政治資金規正法違反事件で元秘書3人に有罪判決
●原子力発電を廃止の意見98% 国民の意見集計結果
●全国の沿岸648自治体の45.5%で津波避難計画なし
●土砂災害警戒区域指定を前提に調査し未指定の区域全国で7万か所
●人事院 国家公務員一般職の給与0.2%減の勧告
●九州電力の「やらせメール」調査の第3者委員会、県の責任を指摘の報告
●12年度予算の概算要求99兆円規模
●全国の乗り合いバスで高齢者等が乗降しやすいノンステップバス27.9%
●原発事故で東電支払いの損害賠償額4.5兆円 政府の調査委員会
●8月の毎月勤労統計調査 現金給与総額27万3580円
●東日本大震災で携帯がつながらず救急車と病院連絡できない例多発
●野田首相 国家公務員人件費2割削減13年度までに実現の方針表明
●政府 南スーダンでのPKO活動に陸自施設部隊派遣の方針
●会計検査院 経産省730億円、住宅金融支援機構290億円など改善求む●政治資金規正法違反容疑の小沢一郎被告の初公判開かれる。
●復旧・復興事業は全額国庫負担(特別交付税)で 平野復興担当相
●東海原発の廃炉工程ずれ込む見通し
●飢餓の広がる東アフリカのソマリアで6地域目の飢餓発生 新たに75万人深刻な食糧不足
●フランスで貧困ライン以下の人口が0.5%増え 13.5% 
●ドイツで大学授業料廃止の動き、16
州のうち14州で
●オバマ大統領財政赤字追加削減の案 3兆円削減の半分を富裕層への増税で
●IMF ギリシャの債務危機により欧州の銀行が21兆円の損失の恐れ推測
●ニュートリノ粒子が光速より速く移動することを発見 名古屋大学などが参加する国際共同研究グループ
●世界の失業者1930年ごろの2億人に
●スイスの議会 原子力発電所の新設禁止と全廃を上下院で承認
●国連安保理事会パレスチナ自治政府の国連加盟を委員会に付託
●米ニューヨークのウォール街で格差拡大や雇用不安で市長に反発するデモ多発
●フランス、ベルギーの政府は大手銀行デクシア救済の措置発表
●2010年の世界のCO排出量1990年比45%増 1人当たりは日本もEU以上
●京都議定書の期限切れ迫るも、新たな枠組み成立の前進なし

2011年8月9日~2011年9月8日

県内

世界

●県議会超党派議員15人が「関西広域連合」参加を目指す議員連盟
●奈良市議長選での不正行為で山本清元議長が議員辞職
●台風12号県内でも被害甚大
●2011年4~6月期の国内総生産実質で前期比0.3%減
●黒毛和牛の畜産会社「安愚楽牧場」倒産 今年最大の負債額
●「想定を超える津波への備え」原発の耐震基準の議論で事故前にも指摘
●東日本大震災での避難者・転居者 11日現在8万2643人
●原発事故警戒区域内50地点の1年間の積算放射線量推計値発表
●政府「原子力安全庁(仮称)」を環境省の外局として設置を閣議決定
●宮城県気仙沼市の海岸で過去6000年に6回の巨大津波の痕跡地層発見
●東京電力 08年には10mの津波の可能性の試算 保安院には報告せず
●管首相 「住民の意向を自治体に反映」を「地方制度調査会」に諮問
●全国の公立小中学校11万6400棟の耐震化率80.3%
●セシウム137が原発事故で大気中に漏れ出た量 広島原爆の168個分
●管首相民主党議員総会で退陣表明
●10年度の医療費概算額36兆6000億円
●北海道電力 泊原発のプルサーマル導入で社員にさくら動員のメール
●総務省 地方単独の社会保障サービスの実施内容の全国調査開始
●管内閣30日に総辞職
●東電 原発事故の損害賠償金算定基準発表
●政府・日銀による外国為替市場への円売介入額4兆5129億円
●東日本大震災の関連倒産 6か月で304件
●原発事故汚染がれき 10万ベクレル以下の焼却灰は埋め立て処理
●原子力安全・保安院 「緊急時対策支援システム」の解析結果公表
●野田連立内閣発足」
●1954年当時 自由な研究を目指す原子核物理学者を排除 極秘文書
●台風12号 奈良県上北山村では、72時間雨量で1652mm過去最大
●対策が必要な土砂災害危険個所全国で52万ヵ所
●全国の生活保護受給者203万人 5年間で50万人増加
●ユーロ圏の11年4~6月の実質域内総生産 前期比0.2%増
●円相場急騰 1ドル=75円95銭 
●リビア反政府勢力首都トリポリ制圧
  以下2件
●「新生リビア支援国際会議 同国の在外資産凍結を一部解除 反カダフィ派の民主化プロセス支援のため
●ドイツで再生可能エネルギーによる発電が20%超える

2011年7月7日~2011年8月8日

県内

世界

●世界遺産委員会が平城宮跡の駐車場撤去を求める決議採択
●大滝ダム訴訟で国に白屋地区住民への損害賠償支払いの高裁判決
●東日本大震災の県内企業への影響 55.5%の企業で売上高減少
●高取町の与楽鑵子塚古墳の横穴式石室から鉄製馬具など出土
●今年度の普通交付税額 県分1898億円 県内市町村分1358億円
●奈良財務事務所 県内自治体に対する財政融資資金貸付状況発表
●九州電力社長 玄海電発再開問題での「やらせメール」認める
●管総理 原発再稼働にはストレステストによる安全確認が前提と表明
●政府 定期検査中の原発再稼働には新たな安全評価を実施の方針
●10年度の国民年金保険の未納率40.7%で過去最悪
●管首相 記者会見で「脱原発」の姿勢鮮明に
●九州電力社長 「原発再開」のやらせメール社内調査結果公表
●「相対的貧困率」16.0%で過去最悪 「子供の貧困率」も
●東日本大震災での津波の高さ最高で40.5m 観測史上最高
●福島県内の農家5戸で放射性セシウムに汚染の稲わらを飼料
●全国205か所の児童相談所での児童虐待相談件数5万5152件
●同じ省庁のOBが3代以上続けて再就職の公益法人等1285法人
●橿原市の藤原宮の瓦製作の窯跡 大津市の石山国分遺跡で発見
●福島県 甲状腺がん早期発見のため18歳以下の全県民に継続的検査
●「防災国土づくり委」首都直下地震想定し、東京圏の機能分散検討へ
●日本人の平均寿命 男79.64歳 女86.39歳
●プルサーマル計画を巡る「住民説明会」で原子力保安院がさくら動員
●政府のエネルギー・環境会議「減原発」の中間整理 
●佐賀県古川知事 玄海原発「やらせメール」で記者会見
●政府 原発海外輸出に統一見解 交渉中は推進 新規は安全性検証
●1年以上住所不明の小中学生1183人 DVからの避難のためと推定
●片山総務相 11年度「普通交付税大綱」報告
●30日以上学校欠席の高校生5万3084人 文科省「問題行動調査」
●今年上半期の世界の海賊攻撃の報告書266隻が被害
●中国の高速鉄道追突事故 時速115キロで停車中の列車に追突か 
●中国列車事故調査結果 信号機の設計ミスと落雷による故障 以下1件
●米連邦債務の上限引き上げの与野党協議の難航で円高・ドル安加速
●米連邦債務上限引き上げ与野党合意を発表 最悪事態回避か
●国連環境計画が「世界再生可能エネルギー投資動向」発表 5年で5倍
●世界人口2011年10月31日で70億人に達する見込み
●中国鉄道省 財務・経営内容公表負債総額24兆円
●米連邦債務上限引き上げの法律成立 以下同記事1件

2011年6月8日~2011年7月6日

県内

世界

●広陵町が8月より電子入札制度を導入 県内町村で初めて
●関西電力 15%程度の節電要請を
●大津波による堆積物(ヘドロ)4県で1000万~1600万トン
●東京電力の財務試算 賠償額10兆円 16%の電気料金値上げで対処
●ストレスでうつ病などの精神疾患を発病し労災認定 過去最高の308人
●サイバー犯罪を取り締まるための刑法改正法可決 ウィルス作成罪創設
●男女共同参画白書 女性衆議員の割合11.3% 186カ国中 121位
●(M)9.0級の南海地震では大阪での津波5.5m 府内平野部大半水没
●東日本大震災での住宅や境基盤施設などの直接的被害額9.6兆円
●中国電力が山口県に建設予定の上関原発 手続き進まず
●日本中の照明をLED照明にすると9%の節電 初期費用は15兆7千億円
●集団予防接種のB型肝炎訴訟 国と和解の「基本合意」
●1人暮らし世帯31.2%で世帯累計の最多 国勢調査速報
●心身の障害を抱える人世界で10億人 15%以上 1970年代推計は10%

2011年5月9日~2011年6月8日

県内

世界

●県が「移住・住み替え支援機構」と協定し、子育て世代へ空き家活用
●三郷町勢野で縄文時代の石器「槍先形尖頭器」の工房跡発見
●県内大学生の就職内定状況84.2%
●奈良市が高齢者に近鉄西大寺駅南北の往来に駅構内通行の制度化
●リニア中央新幹線 奈良市付近の史跡等45か所が環境影響の恐れ
●生駒市、建設工事などの競争入札で電子入札を全工種に拡大
●中部電力 浜岡原発の前原子炉の運転停止受け入れを決定
●厚労省「高齢者雇用研究会」定年年齢を65歳に引き上げの報告書案
●4月上中旬の貿易統計速報で貿易収支が7868億円の大幅赤字
●東日本大震災の死者1万4981人行方不明者9853人
●東京電力 政府からの「原発事故損害賠償支援」の前提の6条件受入れ
●福島第1原発の1号機で原子炉圧力容器内の水位極端に少ない 発表
●福島第1原発1号機 地震から16時間後には燃料の大部分が溶融 発表
●震災の影響での倒産企業67日目で100社超 阪神大震災の2倍のペース
●第3号被保険者の年金切替え漏れ問題で審議会の案 10年の特例追納
●政府 原発事故の被災者支援の基本方針と工程表を発表
●1~3月の国内総生産 前期比0.9%減年率換算で3.9%減
●4月の訪日外国人旅行者数前年比62.5%減
●東京電力3月期決算 経常利益は黒字 災害特別損失で赤字
●東京電力の社長と会長の基準報酬額は年間7300万円
●宮城、岩手、福島3県、避難所の生活改善に災害救助法の特別基準設定
●震災での保険金や共済金の支払総額2兆6000億円 支払いには問題なし
●福島原発2,3号機も「メルトダウン」状態 東京電力公表
●公立小中学校の耐震化を今後5年間で完了 文科省方針
●新卒大学生の就職率91.1%
●厚労省 年金記録漏れの照合を65歳以上に 民主党との調整
●普天間飛行場を嘉手納基地へ統合 戦闘機部隊を三沢基地へ 米案
●国家公務員人件費2割削減は、消費5兆円、生産11兆円減少の試算
●東日本大震災の死者・行方不明者2万5536人 警察庁まとめ
●原発への電力供給の送電線の鉄塔が地震で倒壊 放射能漏れの原因
●1号機、2号機格納容器にそれぞれ7cm、10cmの穴の可能性 報告書
●関西電力 若狭湾付近の過去の津波被害調査実施について検討中
●国交省 震災で高速自動車道などの着工「事業評価基準」見直し方針
●国交相 JR東海にリニア中央新幹線の建設を指示
●住宅への火災報知機の設置義務付けで売上急増 西日本6割の普及
●原発事故で廃炉費用や所得補償などの費用10年間で20兆円の試算
●日本の原発は「津波災害を過小評価」国際原子力機関の調査報告
●「近畿ブロック知事会議」廃止せず、関西広域連合と事務局統合は賛同
●管内閣の「不信任決議案」衆議院で否決
●教職員に「君が代の起立斉唱」義務付け条例 大阪府で成立
●コメ生産の家族労働報酬「時給」換算177円 前年よりも45%悪化●
●再生可能エネルギーで世界のエネルギー消費の77%可能 国連報告
●ドイツで政府の諮問機関が2021年までに「脱原発」を提言 
●スイス、イタリアでも「脱原発」の動き
●ドイツの与党3党2022年までに原発全廃で合意
●食料価格今後20年で2倍に、世界飢餓が深刻化 国際支援団体の報告
●記録的干ばつのフランスで農家補償が実施
●ドイツを発生源のO104の感染欧州に広がる 死者16人、重症400人
●イタリアで原発復活の是非を国民投票で 最高裁決定
●ドイツ政府 原発全廃の「原子力法改正案」閣議決定
●フランスでの「原発」の世論調査結果 77%が即時廃止または段階的廃止

2011年4月14日~2011年5月9日

県内

世界

●統一地方選 知事に荒井現知事が再選 市町村の新首長や議員も決まった
●明日香村の県立万葉文化館 観光情報の発信拠点としてリニューアルへ
●大和郡山市 公共施設の保守点検業務で一般競争入札でコスト削減
●公立小1年生の学級の児童数上限35人制への改正法可決
●東日本大震災の3分後の津波警報は「3m」安全確保にはとにかく避難を
●震災地での建築制限の期間8ヵ月に延長の特例法 復興計画のため
●東日本大震災での液状化現象42km 阪神大震災の4倍以上
●岩手県での災害廃棄物は580万トン 仮置き場に3kmの土地必要
●津波で流出したがれきが海で手つかず 漁業も不可 処理に長期間
●東日本大震災で陸前高田市で地盤沈下84cm 観測地点全てで沈下
●東京電力が福島第1原発の収束工程表を発表 最短でも6~9か月
●国も電力各社も原発事故対策で電源を長時間失う事態は想定せず
●管首相 今後の原子力政策につき白紙から再検討を表明
●地震後4月11日までに収容した遺体1万3154人 92%が水死
●東京電力の幹部やOBから自民党への政治献金07~09年で2千万円
●仮設住宅建設や民間借り上げで10万戸計画、予備費と補正予算で対応●「限界集落」1万91で2006年度より2213増加
●福島第1原発20km圏内の避難区域を「警戒区域」に切り替え
●大畠国交相 高速道路の「休日上限1000円を廃止 補正予算財源へ
●大江健三郎著「沖縄ノート」の「集団自決」損害賠償訴訟 上告棄却
●年金制度改革での「最低保障年金」 年収1200万円超は不支給 民主案●政府の中央防災会議 地震・津波対策の見直しを決定
●東日本大震災で宮城県沖海底が広範囲で南東へ50m移動
●「東日本大地震復興基本法案」まとまる
●東日本大震災の地盤沈下で仙台平野で海抜0m以下の面積16km
●震災復旧に向けた1次補正予算 4兆153億円 成立
●東日本大震災の死者・行方不明者2万5536人 警察庁まとめ
●4月1日の子供(15歳未満)の人口1693万人
●岩手、宮城、福島3県で津波被害を受けた自動車23万6千台 推計
●国内17か所の原発事故の避難対象人口 半径50km圏内で1200万人●管首相 浜岡原発の前原子炉の運転停止を中部電力に要請
●東日本大震災後の企業倒産4月末で66件 阪神大震災の同時期の3倍●「平泉」と「小笠原諸島」世界遺産に登録される見通し
●2010年の世界の軍事費の伸び率1.3%で2001年以来最低
●2010年の世界の発電容量再生可能エネルギーが原発を上回る 
●世界の死産児の数は264万人
●ドイツの各地で原発廃炉や核兵器廃絶を求めるデモ10万人以上
●独仏国境のライン川沿いで原発停止を求める集会1万人以上
●オバマ大統領ウサマ・ビンラディン殺害を発表

2011年3月8日~2011年4月13日

県内

世界

●奈良市西大寺赤田横穴墓群で格子模様の亀甲形陶棺6基等発見
●奈良市議会23年度予算案可決 議員報酬10%削減も

●2010年自殺統計3万1690人 13年連続3万人超え
●11日午後2時東日本大地震発生
 以下20項目東日本大地震関連項目
●09年の水害による被害額2861億円
●4月からの高速道路新割引制度 割引幅縮小し震災復興財源に 国交省
●北極圏上空で観測史上最大規模のオゾン破壊が進行
●専業主婦らの年金切り替え漏れの救済策 社会保障審議会部会で検討●告示された千葉県議選浦安市選挙区の投開票実施されず 前例なし 
●「沖縄県民はゆすり名人」発言で米国務次官補が公式謝罪 メア氏を事実上更迭
●仏米英がリビアに軍事攻撃 国連安保理決議に基づくカダフィ政権から市民保護のため

2011年2月12日~2011年3月10日

県内

世界

●大和郡山市 「自治基本条例」を3月議会に提案の予定
●道州制推進の「関西州ネットワークの会」が奈良で賛否の街頭投票
●桜井市の茅原大墓古墳で国内最古の人物埴輪発見
●奈良県の人口140万人割れ、世帯数は増加 県統計課まとめ
●関西広域連合への参加の請願書奈良県議会で不採択
●五条市内の養鶏場で「H5亜型」ウィルス確認 10万羽の殺処分開始
●奈良市 開館延期されていた新保健センターを4月1日オ―プンを発表

●談合防止を目的の入札「総合評価方式」で事前の書類すり合わせの不正
●国の補助でのバイオマス活用214事業で地球温暖化防止効果ゼロ
●大阪府槙尾川ダム建設中止決定 本体着工後の建設中止は異例
●4月からの高速道路料金制度発表 上限2000円、休日上限1000円
●生活保護費の不正受給 2009年度で1万9726件 102億円
●税と社会保障の一体改革の政府・与党検討会議 財源不足は消費税で
●子供手当の地方負担 2件と4政令都市が拒否の意向 共同通信調査
●2050年には、居住地国土の20%で住民がいなくなる 国交省長期展望
●1年以上の長期失業者121万人 長期労働力調査
●日本の総人口1億2805万人 05年より0.2%増 増加は、9都府県のみ
●無保険や医療費が払えないため受診が遅れて死亡 71人 民医連調査
●1年間の自殺者3万1690人 うち就職失敗が動機424人
●大学入試でインターネット質問掲示板利用し「カンニング」 予備校生逮捕
●09年度の一般廃棄物の総排出量前年度比3.9%減の4625万トン
●食品やガソリンなどで値上げの動き広がる
●前原外相 外国人からの政治献金受領で辞任
●公立小中学校教員 「非正規教員」が10万9000人で教員全体の15.6%
●保育所の待機児童4万8356人 07年対比で1万1496人増
●エジプトのムバラク大統領辞 軍最高評議会が暫定的に全権掌握
●大統領辞任後エジプトで200万人以上の集会「勝利の行進」
●中東・北アフリカのアラブ諸国で民主化求めるデモ一気に拡大
●反政府デモ拡大のリビアで軍が空爆 政権内部でも批判高まる
●リビアでの攻防激化 カダフィ政権の弾圧の死者6000人
●2010年の日本の名目GDP479兆円 世界2位を中国に譲り3位に
●「核兵器全面禁止のアピール」国際署名発表集会開催
●ニュージーランドのクライストチャーチでマグニチュード6.3の地震
●上記地震で死者155人(1週間後)日本人28人の安否不明
●米国務省メア日本部長の「ゆすり」発言にキャンベル次官補が陳謝
●世界長者番付 10億ドル以上の富豪20%増の1210人

2011年1月4日~2011年2月8日

県内

世界

●奈良市 談合防止の改革で「入札監視委員会」を設置
●平城京跡第一次大極殿西面回廊の復元整備で地盤沈下の恐れ
●関西広域連合の2府5県知事 奈良県不参加での権限移譲の方策を協議
●県内39町村の総職員数と過去5年間の削減率公表
●「南和広域連合」に変わり「南和協議会」設立、介護保険など広域連携
●纏向古墳で食用になる40種類の動植物の骨や種子発見
●子宮頸がんの予防ワクチンなど接種の集合契約 市町村と医師会締結
●奈良県民の県外での消費15.9%で全国1位 全国消費実態調査
●昨年1年間の自殺者数3.9%減の3万1560人
●全国の労基署に申告の賃金未払い件数2万7133件で過去最多
●自賠責保険の保険料11年度から引き上げの方針 金融庁
●第2次管内閣発足 官房長官は枝野氏
●在日米軍基地の資産価値が急上昇
●鹿児島県阿久根市の市長選挙で西平氏が当選 現職の竹原氏落選
●指定管理者制度につき総務省通知 「価格競争による入札とは異なる」
●10月の生活保護受給世帯141万820世帯 過去最多を更新
●今春卒業見込みの就職内定率大学生68.8% 短大生45.3% 
●与謝野担当相 社会保障の財源となる消費税引上明記が必要の認識
●「税と社会保障の一体改革」に向け関係閣僚の会合で推進体制決まる
●経済財政の政府中長期試算 2020年度では23兆円赤字
●B型肝炎訴訟 札幌地裁の和解案を双方受諾の見通し
●「関西広域連合」に大阪、神戸、京都、境の4政令市参加の合意
●国と関西広域連合の協議協議の場設置 総務相了承
●「税と社会保障の共通番号制度」の政府素案判明
●11年度の公的年金支給額0.4%引き下げ 厚労省発表 5年ぶりの引下
●2010年の完全失業率5.1%
●B型肝炎訴訟 政府、和解案の受け入れ正式決定
●「1票の格差」5倍の選挙無効訴訟 請求棄却も違憲の判断
●09年度の国民経済計算 正味資産は前年比3.4%減
●小沢氏政治資金規正法違反で強制起訴 離党や議員辞職は否定
●雪による死者昨年11月から1月末までで81人
●国保の09年度財政状況 納付率88.01%
●大相撲八百長問題で春場所中止
●2010年の暴力による死者数3605人
●アフガンでは、9381人
●オーストラリアで洪水被害20万人
●FAO発表の世界の食料価格指数214.7
●国連環境計画が’13年に制定を目指す「水銀条約」原案
●米 今後5年間で国防費780億ドル削減、ゲーツ国防長官発表
●中国の10年の輸出額31.3%増●世銀の「世界経済展望」日本経済の成長率1.8%
●韓国で再発の口蹄疫 感染拡大
●’11年の世界総生産の成長率3.1%
●中国国内総生産09年比で10.3%●中国の大都市中心に最低賃金の引き上げ 北京では21%の引き上げ
●ILO公表の世界雇用情勢 失業者2億330万人
●世界での自然災害の死者 09年は29万6800人で過去20年で最悪
●スペインフランコ政権当時の政権による児童誘拐30万人
●日本国債の格付け1段階引き下げ●エジプトのムバラク大統領辞任を求めるデモ カイロで100万人
●世界の海賊事件09年で船舶乗っ取り53隻、人質1181人
●1月の世界の食料価格指数230.7で過去最高

2010年12月8日~2011年1月4日

県内

世界

●「奈良マラソン2010」に18000人参加
●全国の私立幼稚園・小中学校の耐震化調査70.2% 奈良県は66.5%
●平城遷都関連工事費の一部を道路工事費から支出で県が議会で陳謝 
●明日香村の「鬼の俎」「鬼の雪隠」は斉明天皇陵の説
●正倉院正倉の修理、屋根ふき替えなど4年計画で 宮内庁発表
●「体力・運動能力等調査」奈良は、小学生46位、中学生43位
●生駒議会議員定数6減、報酬30%減の条例改正案否決 報酬は12%減に
●財政融資資金の補償金免除繰り上げ償還計画 県内18団体を承認
●地方公務員「ラスパイレス指数」全国の下位50団体に県内4町村が
●奈良市の市会議員が市職員人事異動に介入 行政文書開示でわかる
●地球温暖化対策税11年10月から導入決定 政府税調
●2011年度公的年金支給額引き下げへ 厚労相表明
●政府税調 法人税の実効税率を5%引き下げ決定
●航空自衛隊のオフイス家具発注の官製談合 311件76億円
●オンラインの厚生年金記録と原簿の紙台帳の不一致 8.1%の人に
●名古屋の市議会解散直接請求 有効総数が定数を超え、住民投票実施
●東京~大阪リニア中央新幹線 整備計画案 固まる 2045年全線開業へ
●諫早湾干拓事業の排水門開門の福岡高裁判決に国は上告断念
●全国労働組合基礎調査 雇用者の労働組合組織率18.5% 
●「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵」 労働運動総合研究所の提言
●検察トップの大林検事総長辞任の意向 事実上証拠改ざん問題での引責
●政府 税制改正大綱決定 企業減税5800億円、個人増税6200億円
●国民の医療費約35兆円、一人当たり27万円 過去最高
●高速道路料金 普通車に上限制 休日1000円、平日2000円4月から実施
●2011年度予算閣議決定 92兆4116億円
●心身の故障での自治体の休職処分者2万3510人 過去最多
●2010年の裁判員裁判1422件 8500人以上が裁判員を経験
●総務省 地方自治法改正案を提出予定 議長にも議会招集権付与など均
●10年の人口動態統計 人口減少12万3千人 初めて10万人突破
●20歳の新成人 前年より3万人少ない124万人
●2010年にアフガニスタンで死亡した外国軍兵士700人
●北京市 しない労働者の最低賃金を21%引き上げ
●勧告で家畜伝染病の口蹄疫が全国に広がる勢い
●人間活動が原因の環境破壊による損害額530兆円 世界のGDPの11% 国連環境計画研究グループまとめ

2010年10月7日~2010年11月8日

県内

世界

●五條市の五條新町地区を国の重要伝統的建造物保存地区に 答申
●新井知事 学研高山第2工区の「まちづくり構想」から撤退発表
●生駒市「市民投票条例」を公表 成立を目指す
●平城遷都1300年祭 メーン会場での開催閉幕 入場者363万人

●2府5県の「関西広域連合」4府県が条例可決 残る3府県も可決の見通し
●「関西広域連合」7府県議会すべてで可決 奈良県は参加見送り
●「関西広域連合」国に許可申請 12月にも設立許可の見通し
●9月の外貨準備高394億ドル 中国に次ぎ2位 ドル買い為替介入の結果
●上半期の企業倒産件数減少 しかし、不況型倒産は05年以降最高
●全国市町村の水道事業の企業債残高31兆円 9割が実質、赤字経営
●国保医療費の窓口負担減免 制度ありは市町村の56% 実施は5%
●生活保護受給世帯 月平均127万4231世帯 9年連続最多更新
●世界の森林 毎年40kmの原生林消失 経済損失370兆円
●全国主要道の約8割で「自転車レーン」の設置が可能 自転車事故減少へ
●郵便不正に絡む証拠改ざん事件で前特捜部 部長、副部長懲戒免職
●NPO「奥山保全トラスト」が山林676ha買収 全国の寄付で自然保全
●事業仕訳第3弾 特別会計にメス スーパー堤防事業見直しなど 
●国連生物多様性条約第10回締約国会議「愛知ターゲット」採択
●会計検査院の決算検査報告 前年度の7.5倍の無駄遣い指摘金額
●馬淵国交相 「八ッ場ダム中止」を棚上げし、再検証を表明
●管内閣支持率 32.7%で14.9ポイント下落
●仏 年金改革反対のデモに350万人
●アメリカで鉄道利用が増加
●米国の財政赤字二年連続1兆円台
●英国で「燃料貧乏」の人が450万人
●世界人口白書 2050年には91億5千万人と予測
●英国財務相 財政赤字解消の緊縮政策発表
●アフガニスタン駐留の今年の死亡兵士600人
●インドネシア・スマトラ島沖の地震で津波による死者113人
●ユーロ圏の9月の失業率10.1%●チリの落盤事故 33人全員救出
●クラスター爆弾の死傷者8万5千人
●米中間選挙 民主党大敗下院で60以上の議席減
●インドネシアのムラピ山噴火で死者122人

2010年9月6日~2010年10月7日

県内

世界

●県宇田土木の入札談合でのオンブズマン訴訟県が敗訴
●奈良市の入札停止措置軽減に伴い県も同様の措置
●宇陀市合併特例法による旧4町村の地域自治区制を廃止
●生駒市は奈良市発注工事の談合業者の指名停止軽減を行わない。
●明日香村の牽牛子古墳で墳丘を八角形に囲む石敷き発掘
●東大寺大仏堂前の「八角灯篭」東京国立博物館で展示のため搬出
●京奈和自動車道の奈良IC~奈良北IC間の事業化 県は要望見送り 
●「財政健全化団体」09年度は全国13市町村で8市町村減少
●1~6月の県内延べ宿泊者142万人で35%増

●認可保育所の待機児童2万6275人で2003年に次ぐ高水準
●家族林業経営体の粗収益178万4千円 林業所得は10万3千円
●農業就業人口260万人 5年前より22.4%減少
●自殺やうつ病での経済的損失額2.7兆円 厚労省調査
●教育機関に対する公的支出 OECD平均は対GDP4.8% 日本は3.3%
●熱中症での救急搬送5万人 死亡者168人 5/31~9/5
●世界経済フォーラム発表の国際競争力ランキング 日本は6位
●現住所が不明の100歳以上高齢者23万4354人 法務省発表
●奈良県は100歳以上の高齢者につき本人面会などにより確認 不明一人
●全国の100歳以上の高齢者4万4449人 人口比率では、島根県がトップ
●地域別最低賃金の引き上げ額 全国平均17円
●全国小中高校生による暴力行為発生件数6万913件
●民主党の党大会で管直人氏が代表に再選 
●全国の農家の農業所得である「農業純生産」3兆410億円1990年より半減
●家計が保有する金融資産残高1445兆円 日銀統計
●65歳以上人口2944万人 総務省発表推計値
●転居などで行政機関が安否を確認できない乳幼児 全国35都市で355人
●厚労省村木元局長無罪確定 データ改ざんの前田検事は逮捕
●生活保護受給者190万7176人 1955年以来の190万人超
●橋梁建設の官製談合で旧日本道路公団内田副総裁の有罪確定
●国交省 土砂災害の危険個所の緊急点検を実施し270箇所応急措置
●民間企業勤務者の平均給与23万700円減 国税庁まとめ
●在日米軍の活動経費の日本側負担分7千億円を突破
●全国の病院と分娩を取り扱う診療所の医師不足2万4千人
●児童虐待で児童相談所が安全確認出来ていない児童88人
●民間企業労働者で年収200万円以下のワーキングプア1100万人
●郵便不正事件のデータ改ざん隠ぺいで大阪地検前特捜部長逮捕
●鹿児島県発注の海上土木工事で談合容疑で公取委が排除措置命令
●「陸山会」の政治資金規正法違反事件で検察審査会小沢氏「起訴議決」●日銀 4年3カ月ぶりにゼロ金利政策
●携帯電話など世界の無線通信端末の加入件数50億件に
●米国の貧困率14.3%で前年の13.2%から悪化
●米国で医療保険に加入していない人5000万人超える。
●国際赤十字社の世界災害報告書巨大地震で5万人規模の死者の恐れ
●フランスで年金制度改革反対の大規模デモ 労組発表 290万人

2010年8月7日~2010年9月6日

県内

世界

●御所市の中西遺跡で弥生時代前期の水田跡発見
●奈良市で、所在不明の100歳以上の女性一人
●奈良県内居住の100歳以上高齢者500人、うち499人所在確認
●平城遷都1300年祭6月末で来場者予想の2.3倍の147万人
●同上、来場者8月23日で200万人突破
●全国780市の財政運営の効率化の採点結果 県内トップは橿原市
●奈良市のH21年度決算の滞納債権額 前年比1.8%増の106億円 
●住宅用火災警報器の普及率 奈良県は50.5% 全国平均は58.4%
●生駒市 負担金見直しで41団体から退会、360万円削減
●奈良市市立中学校の給食調理業務の民間委託を拡大3000万円削減
●奈良市の大安寺旧境内で七重の東塔を支えた礎石発見
●県内の最低賃金原稿679円から12円引き上げ答申 最賃審議会
●奈良市 談合201社に対する指名停止処分を1年間に軽減
●国連事務総長 広島平和式典に出席 管首相とも会談
●今年1~6月の児童虐待件数181件 死亡18人
●中央最賃審議会 引上げ額を02年度以降では最高の15円に決定
●10年上半期の国際収支、経常収支で前年同期比47.3%増
●人事院 一般職の月給・ボーナス同時引き下げ勧告 1.5%のマイナス
●山口県下関市の史跡で和同開珎のかけらと鋳造年代記載の木簡発見 
●日韓併合100年に関する管首相談話発表 文化財の引き渡しも表明
●国の債務残高904兆円突破の904兆772億円
●国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘事業で2県12市町村に不正
●100歳以上の所在不明高齢者281人に
●09年度の医療費合計35兆3000億円うち70歳以上の分15兆5000億円
●完全失業者349万人 うち失業期間1年以上が118万人
●自転車で歩行者をはね死亡の損害賠償5000万円超の判決相次ぐ 
●国交省011年度概算要求5兆7079億円10年度比2.2%増
●2011年度から8年間で公立小中学校の児童生徒の上限を30~35人に
●「関西広域連合」の設立へ2府5県が規約案議会へ提案 奈良は見送り
●年金資金運用の4~6月期の運用結果 5四半期ぶりのマイナス
●民主党小沢幹事長時代の党の組織対策費使途不明金35億円
●普天間基地の辺野古移設の日米専門家会合報告書 2案併記
●国の防災関係予算大幅減少 10年前の4割未満の1兆899億円
●08年度所得再分配調査結果 所得格差拡大 再分配後は改善
●ETC強行突破の高速道路不正通行は前年度より42%減
●パキスタンでの大雨による洪水被害家屋65万件、死者2000人
●ロシアのモスクワ市での7月の死亡者6月の1.5倍の1万4340人、猛暑と森林火災による健康被害が原因か
●中国チベット族自治州舟曲県での土石流災害死者1117人、行方不明者627人
●ロンドン外国為替市場で1ドル=83円72銭の円高83円台は15年ぶり

2010年7月7日~2010年8月6日

県内

世界

●県立奈良・五條病院棟で「36協定」結ばず時間外労働 労基署が送検
●奈良市が入札参加業者201社指名停止にした件 軽減は入札改革まち
●同上の「入札制度等改革検討委員会」第1回会合
●生駒市 指導補修工事談合で落札の吉田組に損害賠償請求
●奈良公園の鹿昨年より44頭多い1096頭 奈良の鹿愛護協会発表
●リニア新幹線建設促進県期成同盟22年度総会
●県内の公立学校の耐震化率 小・中・高ともに約60% 全国平均は70%台
●H22年度普通交付税県内配分額市町村分は1377億円で3年連続増●渋滞緩和と環境改善の県「奈良公園周辺交通計画」 住民は賛否両論●県内の不登校 千人当たり13人全国4番目の多さ 県教育委員会調査●100歳以上高齢者の所在不明で奈良市にも未確認者1名を発表

●25歳の男性労働者の最低生活費23万円 時給換算1356円 静岡県評
●12省庁の予算や自治体への補助金で20億円の核発注などの不正経理
●国交省有識者会議 建設・計画中のダムの見直しに関する提言
●「陸山会」事件で東京第一検察審査会「不起訴不当」の議決
●日銀 10年度の実質国内総生産成長率見通し 1.8%増から2.6%増に修正
●改正臓器移植法全面施行 本人意思不明でも家族の同意で提供可など 
●女性の育児休業取得率初めて減少 男性は増加
●農業者戸別所得補償 申請件数132万件 対象農家の7割
●国民年金の第3号被保険者制度で実態と違う記録45万人
●基礎年金番号が成人人口より123万件多い誤りが発見
●全国の公立小中学校の耐震化率73.3%対前年6.3%の増 文科省発表
●2009年の日本人の平均寿命男性79.59歳、女性86.44歳 過去最高
●09年度に全国の児童相談書対応の児童虐待相談件数4万4210件 
●6月の完全失業率4ヵ月連続の低下、鉱工業生産指数も4カ月ぶり低下
●日本政府の核廃絶取り組みに86%が不満 訪米の被爆者アンケート
●管首相「国会議員定数削減」案の年内与野党合意を幹事長等に支持
●総務省取りまとめの総人口3年ぶり減少、「自然減」過去最多の7万人余
●高速道無料化の影響調査 平均交通量1.8倍 鉄道旅客は減少
●2010年度4月~6月決算で黒字転換の上場企業144社
●国連事務総長「広島原爆の日」の記念式典に初の出席
●1~6月に警察把握の児童虐待事件187人、199人が摘発 過去最多
●「中央最低賃金審議会」最低賃金引き上げ15円に 02年以降最高
●IMF「日本の財政不安」を指摘、消費税引き上げを示唆
●米メキシコ湾岸の海底油田事故、原油流出が止まったとの発表
●国連開発計画 新基準による世界の貧困データーを公表 対象人口52億人のうち17億人が貧困
●非人道兵器クラスター爆弾禁止の条約が8月1日に発効
●米政府財政見通し 2010年度の財政赤字128兆円で過去最悪
●世界各地で異常気象 北半球では猛暑や豪雨、南半球では寒波

2010年6月6日~2010年7月8日

県内

世界

●実質収支比率で早期健全化団体の上牧町21年度決算で実質収支黒字に
●高取町21年度決算で実質収支黒字に
●奈良市が入札参加業者201社指名停止にした件の訴訟で市が勝訴
●奈良市が談合業者9社に損害賠償請求の訴訟で2社と440万円支払いでの和解が成立
●桜井市の纏向遺跡で市が中枢部の調査を再開
●過疎地域後押しの自立活性化推進交付金 下市町対象に
●藤原宮跡で天皇の即位儀礼「大嘗祭」用施設の柱穴発見


●鳩山首相の後継に管直人氏が第61代首相に選出
●常用漢字表改訂の答申 191字増え2136字に
●管内閣の支持率66%に上昇 世論調査
●「生活保護の老齢加算廃止は違法」の福岡高裁判決
●自民参院選マニフェストで「消費税10%」管首相も「10%を参考」と言及
●政府が策定中の「国家公務員退職管理基本方針」の全容明らかに 
●「地域主権戦略大綱」ひも付き補助金を一括交付金になど
●参議院選挙7月11日投票
●3月期決算の株主総会1087社 1億円以上の報酬の役員233人
●国民一人一人に番号の「共通番号制」導入に向け4案提示
●相続税等の算定基準となるH10年路線価公表 平均で前年より8.0%低下
●国民一人当たり医療費 後期高齢者制度では85万円大企業健保の7倍
●年金型の生命保険で相続税と所得税の両課税は違法 最高裁判決 
●上記判決を受け野田財務相 所得税還付の方針
●大阪市の水道管の29%が耐用年数経過 全国平均は6%
●滋賀県近江市相谷熊原遺跡で縄文時代草創期の竪穴住宅5棟発見
●中核市に政令指定都市と同等の権限と財源を 中核市市長会提言
●子供手当1万3千円 支給開始
●鳩山首相辞任表明 小沢氏の辞任も
●合計特殊出生率4年ぶりに減少へ 人口自然減は7万1895人で過去最多

●小惑星イトカワ地球に帰還し、回収
●世界全体の避難民総数4330万人で前年比1300万人増加
●6月に中国南部を襲った豪雨で死者266人被災者4400万人

2010年5月9日~2010年6月5日

県内

世界

●奈良市の平城宮東院庭園を国の特別名勝に 文化審議会答申
●近鉄西大寺駅北側の再開発事業計画見直し案 市の審議会で可決
●平城遷都1300年祭オープン38日目で100万人突破
●ニューヨーク開催の核不拡散条約再検討会議に700万人の署名提出 奈良知事含め全首長が署名



●2009年度企業倒産1万3000件、企業消滅2万7000件 合計4万件
●口蹄疫病で殺処分対象の家畜頭数11万4,177頭
●アスベスト被害損害賠償訴訟で4億3500万円賠償の大阪地裁判決
●10年1~3月期のGDP速報前期比1.2%増、年率換算4.2%増
●国道2号線 広島市中心部の騒音被害訴訟で2160万円賠償の地裁判決
●「陸山会」政治資金規正法違反事件で東京地検小沢氏に不起訴処分 
●今春卒業の高校生就職率1.6%減の91.6%
●政府に事業仕訳 70法人82事業のうち38事業を廃止
●普天間飛行場問題の全国知事会議18人の知事が欠席
●経団連新会長に米倉弘昌住友化学会長が就任
●普天間移設は辺野古、米軍訓練の県外移転拡充の日米共同声明
●普天間移設の閣議決定、福島氏は、署名拒否し、閣僚罷免される
●議会出席拒否の阿久根市長 職員等ボーナス50%カットの専決処分
●政党支持率自民党が民主党を上回る 共同通信社世論調査
●社民党 連立政権離脱
●滋賀県近江市相谷熊原遺跡で縄文時代草創期の竪穴住宅5棟発見
●中核市に政令指定都市と同等の権限と財源を 中核市市長会提言
●子供手当1万3千円 支給開始
●鳩山首相辞任表明 小沢氏の辞任も
●合計特殊出生率4年ぶりに減少へ 人口自然減は7万1895人で過去最多

●タイで政府軍がデモ隊強制排除、「反独裁民主戦線」はデモ終結宣言
●韓国海軍哨戒艦の沈没は北朝鮮発射の魚雷が原因 調査報告
●核拡散防止条約再検討会議 10年ぶりに国際社会の合意達成
●09年度の世界の軍事費支出 前年比6%増の約140兆円 米が最大で、日本は順位を一つ上げ6位

2010年4月7日~2010年5月8日

県内

世界

●奈良教育大学生「奈良市のお財布事情2010」を作成
●生駒市 行政委員会委員の報酬を日額制に改める方針
●県内市町村の平均経常収支比率98.4%で3年連続全国ワースト1
●西大寺境内で奈良時代の朝廷に仕えた唐人の名前記載の土器発見
●奈良市の宅地造成事業特別会計の土地の時価は簿価の4割
●平城遷都1300年祭 平城宮跡会場24日に開場
●奈良市 市長マニフェストの実現時期明記の「部長マニフェスト」公表


●私大生の1日の生活費は1123円 平均仕送り額9万3200円
●国鉄分割民営化のの際の不採用者問題の解決案受け入れ
●生活保護基準を下回る所得の世帯705万世帯 保護受給は108万世帯
●沖縄返還費用の肩代わり日米密約文書の存在 東京地裁認定
●経済同友会政府の成長戦略への提言発表 消費税17%に引き上げも
●政府 国の基準で水俣病と認められていない患者の救済措置閣議決定
●厚労省 後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の財政試算公表
●「常用漢字表」30年ぶり見直し 最終案は5字削除196字追加の2,136字 
●普天間飛行場の移転候補地徳之島で反対集会に1万5千人参加
●都道府県別推計人口 前年比18万3000人減の1億2751万人
●高速道路の新料金制度発表 本四連絡道路は1000円高く関係知事反発
●高速道路料金の扱い  2件
●政府行政刷新会議 「事業仕訳」第2弾は47の独立行政法人と151事業
●「事業仕訳」第2弾 以下3件
●福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長業務上過失致死傷で起訴
●普天間飛行場の県外・国外への移設求める県民大会に9万人
●関空と大阪空港の一体運営 約8000億円で民間企業へ コンペ
●大地震発生でも業務継続可能な食糧備蓄と職員参集体制市町村の6%●「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏「起訴相当」検察審査会
●以下2件 小沢幹事長「陸山会」事件
●サラリーマンの6割が退職後の生活費不足を心配 調査結果
●鳩山内閣支持率20.7% 共同通信世論調査
●鳩山首相 初の沖縄訪問 普天間飛行場の「くい打ち桟橋」方式説明
●15歳未満の子供の数19万人減の1694万人
●原発高速増殖炉「もんじゅ」 運転再開
●核拡散防止条例再検討会議に広島・長崎の市長が登壇し発言
●中国チベット自治区でマグニチュード7.1の大地震
●ギリシャの財政危機にユーロ圏16カ国がIMFとの協調で1100億ユーロを融資
●米保有の核弾頭5113発 1967年の3万1255発から84%削減
●ギリシャで緊縮財政に抗議のデモで3人死亡

2010年3月7日~2010年4月7日

県内

世界

●奈良市土地開発公社の実勢価格は簿価の12.3% 公社の解散も
●県内の限界集落 10年後の維持は困難が4割 住民代表者の回答
●明日香村の飛鳥西方遺跡で7世紀の石敷きと土管発見
●平城宮跡で、県発注の大極殿の修景柵設置工事費当初契約額より倍増
●高松塚古墳の壁画劣化は保存管理体制の不備 最終報告書
●県内39市町村の「市町村別総生産」発表
●山添村 子供の医療費高校卒業まで無料化 県内初
●大滝ダム地滑り「訴訟」で国の瑕疵を認める地裁判決

●中国の工業生産額 日本を抜いて世界第2位に
●「減収補てん債」前年度比45%増の1兆3395億円 総務省発表
●毎月勤労統計調査 現金給与総額0.2%減 20ヵ月連続減少
●天下り受入の国所管公益法人の34%が常勤役員報酬1200万円以上
●生活保護申請件数2年で1.8倍に ケースワーカーの数は微増
●大阪府が民間委託した自動車税業務で契約違反の再再委託
●国民年金保険料 23.6%が滞納 猶予・免除22.5% 納付者53.9%
●郵貯銀行への預け入れ限度額2000万円など 政府決定の郵政改革
●岩手県発注の建築工事談合で80社に独禁法違反の公取委審決
●建設中の東九州自動車道「広渡川2号線」でひび割れ 橋撤去し再構築
●在宅介護より施設介護重視を 市長アンケート回答の4割の意見
●国内の温室効果ガス排出量の5割が電力・鉄鋼など44社 前年より9%増
●「待機児童」4万6058人 前年より5874人増 定員超過の詰め込みも増
●沖縄県議会 全会派参加の普天間基地県内移設反対の「決起集会」
●自治体運営の公立病院の70.9%が経常損失
●子供手当法可決 
●人権侵害 児童虐待15.6%増の725件、インターネット書き込み52.6%増●共産党機関紙配布の国交法違反裁判で、国公法に違憲の高裁判決
●高速道路の上限料金制度の内容 普通車上限2000円など
●地球温暖化で北極海の解氷融解での世界の損失額24兆ドル 科学者グループが警告
●国連気候変動枠組み条約締約国194のうち75国が2020年までの削減・抑制計画提出

2010年2月7日~2010年3月7日

県内

世界

●県H22年度予算案 2年連続増加の積極型
●県管理の726橋梁の「長寿命化修繕計画」 公表
●県推計人口調査 140万人を割り込む
●大和高田市 3カ年で赤字解消の「市財政健全化プログラム」発表
●奈良市 国の「第三セクター等改革推進債」活用し「宅地造成特会」廃止
●奈良市 「市民が選ぶ1%支援制度実施要項案」諮問に答え提言


●政府 2010年度地方財政計画を決定 実質的な交付税は過去最高
●10年度政府予算で公共事業の実施場所「仮配分」資料 提出
●鳩山内閣の支持率急落 時事通信社調査
●芦屋市 景観地区での5階建てマンション建設計画不認定 全国初
●ケースワーカー1人当たりの生保受給世帯数大幅増104 国基準は80
●1779市町村区で公共工事の一般競争入札は65% 入札実態調査
●月額賃金前年比1.5%減 厚労省「09年賃金構造基本統計調査」
●名古屋市長 市議会議員定数半減の条例を提案 方針
●総務省 08年度普通会計決算の「10年版地方財政白書」公表
●厚労省発表の毎月勤労統計調査 「所定内給与」24万3861円
●政府 地域主権戦略会議第2回会議 本格論議スタート
●長妻厚労相 失業者の国保保険料軽減制度の試算公表 約20万円減
●政府 保育所最低基準の撤廃などの「地域主権改革」一括法案閣議決定

●世界最大の食料輸出国米国で8人に一人は慈善団体からの食糧援助を受け生活
●ハイチ地震 死者23万人 被災者123万人
●クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)今年8月1日発効へ
●アジア・太平洋地域で「極度の貧困」2100万人増加見通し国連開発計画とアジア開発銀行共同報告
●ギリシャで政府の緊縮財政に反対する24時間ゼネスト
●チリ中部でマグニチュード8.8の地震死者1000人以上か

2010年1月6日~2010年2月6日

県内

世界

●桜井市の前方後円墳に副葬の銅鏡は81枚
●平城宮跡の大極殿跡 江戸時代周辺住民の共有地として保存 古文書
●御所市で囲い塀の建造物遺跡「秋津遺跡」発見
●奈良市 近鉄西大寺駅北側で新たな町づくりの動き 都市計画変更へ
●荒井知事 「関西広域連合」 メリットがないと県議会で表明
●「県議会基本条例検討委員会」議会に設置
●「県・市町村長サミット」で県・市町村役割分担の「奈良モデル」提示
●奈良市 「事業仕分け」への市方針 7事業廃止で5億6千万円削減

●全国の交通事故死者数9年連続減少で57年ぶりの4千人代 4914人
●地方公務員で「分限処分」は2万4551人で過去最多 95%は心の病
●「関西広域連合」に2府5県が基本合意 奈良県は態度保留
●15.6%の世帯が経済的な理由で家族の食糧買えない経験 貧困の進行
●期限切れの市町村合併特例法の改正案 国主導の合併推進は打切り
●民主党小沢幹事長時代に4議員に「組織対策費」23億円支出
●企業倒産件数1万3306件 3年連続増加
●「倒産企業の従業員数」11万7679人 2年連続10万人超 
●聖徳太子の弟、来目皇子の墓?塚穴古墳(羽曳野)北側で巨大外堤発見
●北沢防衛相 インド洋給油活動の海上自衛隊の艦船に撤収命令
●「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆議院議員逮捕
●政府中尊寺を世界遺産に小笠原諸島を世界自然遺産に推薦決定
●日本航空 会社更生法の適用申請
●北海道砂川市が市有地を神社に無償貸与は憲法違反の最高裁判決
●地方向け2次補正予算5千億円 橋の補修や都市部の緑化など
●「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」設立 奈良も参加
●水俣病不知火患者会の訴訟で熊本地裁和解勧告 協議開始の見通し
●自殺者数3万2753人 12年連続3万人以上
●幼稚園から高校までの教育費 私立は1663万円公立は551万円
●衆院選挙で1票の格差2倍超は憲法違反 広島高裁判決
●政府 「子ども・子育てビジョン」閣議決定 保育所定員は26万人増
●滋賀県安土町で町議会リコールの住民投票告示 合併問題が争点
●有効求人倍率0.47倍 完全失業率5.1%
●都道府県立高校の授業料滞納の累積総額7億9千万円
●毎月勤労統計調査 現金給与総額3.9%減で3年連続マイナス
●熊本県 発電専用の県営荒瀬ダム撤去の方針
●青魚に含まれるDHAやEPAが認知症予防効果 島根大実証試験
●09年度の基礎的財政収支 国と地方で40著6千億円赤字で過去最悪
●中国の新車販売台数1364万台で世界一に
●エジプトのピラミッド建設の労働者は奴隷ではなかった。発掘調査で発見
●パキスタン イスラム武装勢力によるテロや戦闘で死亡者年間1万2632人
●ハイチでマグニチュード7.0の地震
●世界の失業者前年比2660万人増の2億1150万人 2010年には2億1340万人と予測
●米の2010年度財政赤字1兆6000億ドルで最大 オバマ大統領の予算教書

2009年12月7日~2010年1月5日

県内

世界

●08年の県内観光客数前年比1.4%増の3579万人
●新県営プールの整備構想 PFI事業導入で浄化センター公園に
●興福寺南大門跡で創建時(8世紀前半)の地鎮具発見
●奈良市の滞納債権額104億4千万円で3億3千万円増
●リニア中央新幹線の中間駅建設費地上駅350億円、地下駅2200億円
●朱雀門の屋根は1重の単層構造の新説 奈文研の景観研究室長
●西大寺旧境内でくじ引きに使った木簡発見
●平城宮跡で下級役人のメモ記載の木簡発見
●鍵田元奈良市長、ゴミ収集職員特勤手当損害賠償額2231万円支払い
●「NPO・地域ポータル研究所」事業報告書未提出
●奈良市 JR奈良駅西側土地産廃問題で損害賠償訴訟を提起
●桜井市箸中の堂ノ後古墳は5世紀後半の築造
●県の来年度一般会計当初予算要求額4737億円
●香芝市の「尼寺廃寺」発掘調査での出土品廃棄に審議会が改善要求
●15~49歳の女性に対する産科・産婦人科医の数奈良県が全国最低

●鳩山総理 実母からの資金を贈与と認め修正申告の方針
●鳩山総理のもと公設第1秘書 政治資金規正法違反で在宅起訴
●保育・社会福祉団体「私立保育所運営費廃止、削減反対」の要請
●労働組合加入者数 1007万8千人で1万3千人増
●沖縄返還時の「費用肩代わり密約」外務省で見つからず、廃棄か?
●「無保険の子」高校生世代で1万人余 厚労省 救済の方針
●普天間飛行場移設問題で、5月までに結論 与党党首級閣僚委員会
●政府「地方分権改革推進計画」決定 「国と地方の協議の場」法定など 
●「布川事件」の再審開始が確定
●民主党 予算編成に向け重点要望を首相に提出 暫定税率維持など
●鳩山首相 ガソリン税は現行水準に、子供手当は所得制限なし
●三重県 関西広域連合に当初からの参加は見送る方針
●COP15でのポスト京都議定書の枠組み造りの正式採択ならず
●公立高校の生徒で授業料減免を受けた割合10.1%で過去最高
●住民票などの交付業務をコンビニで、東京と千葉で開始、5月には全国で
●水田10アールに年1万5千円、コメ農家への戸別所得補償制度
●特別養護老人ホーム待機者42万人
●10年度の地方交付税 1兆700億円増の16兆8900億円の方針
●公立高校は授業料無償、私立高校生には11万8千円を助成を
●国の公共事業の「直轄事業負担金」維持管理費の負担金廃止へ
●2010年度予算案閣議決定92兆2992億円
●精神性疾患で休職の公立小中高校の教職員5400人で405人増
●高速道路無料化への社会実験 10年度から一律2000円 政府方針
●2010年度末国債発行残高637兆円、G7でも突出
●今年の自殺者11月末で3万181人 12年連続3万人超
●鳩山内閣支持率47.2%前回より16.5ポイント下落
●小沢幹事長 「新政党」「自由党」解党時に22億円自己の政治団体に
●「一票の格差」2.05倍で違憲状態の高裁判決
●外国語の観光サイトを持つ自治体22.7%、奈良県は22.5%で24位
●鳩山内閣、経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」決定
●日本郵政グループの新たな組織形態政府原案 
●地方公務員全体で08年度の懲戒処分者5656人で過去10年で最少
●全国交通死者数4914人で9年連続減少
 
●国際移住機関の報告書 気候変動の影響で向こう40年間で10億人がホームレスに
●「金融産業のロビイストは金融規制改革阻止に3億ドル以上投じている」とオバマ大統領暴露
●三国志の英雄で魏の始祖、曹操の墓が発掘で確認 中国河南省文物局発表
●南部アフリカのマラウイ国で地震 被災者3万人

2009年11月7日~2009年12月6日

県内

世界

●纏向遺跡で現地説明会1万人以上が参加
●民主党県連、陳情一元化の「地域戦略会議」を県連内に設置
●明日香村阿部山遺跡群で6世紀中頃から後半の方墳2基など発見
●京都府木津川の恭仁宮跡で「朝堂院」と「朝集殿院」の区画塀遺構発見
●奈良市 「ごみ焼却施設」の移転候補地として4地区を発表
●高取町の薩摩遺跡で灌漑用の導水管「木樋」発見
●環境省 河川等の水質汚濁の指標発表 奈良市の菩提川は最悪
●奈良市発注公共工事談合で賠償不支払いの21社に市が訴訟提訴
●藤原京の宮跡で大極殿を取り囲む回廊跡発見
●JR奈良駅連続立体交差事業 完成年度2年遅れ、事業費も50億円増
●政府の事業仕分けに県内の国立3大学長が見直し求め共同声明
●奈良市の違法特勤手当での幹部職員の賠償額1280万円支払い済み
●奈良市西大寺旧境内で8世紀後半の高級官人の「木簡」発見
●奈良市法華寺町のコナベ古墳で円筒埴輪列などが確認
●生駒市「市地域公共交通活性化協議会」コムニティバス新路線など
●県内で訪問介護事業者の倒産5件
業者数急増で競争激化か
●政府地方分権改革推進委 地方交付税の対国税「法定率」引き上げを
●八ツ場ダム事業受注45法人に国交省OB93人が再就職
●鳩山首相オバマ大統領と会談 世界規模の課題での日米協力で一致
●政府の事業仕分けで「スパコン」に予算の大幅縮減を
●母子世帯などの1人親世帯の相対的貧困率 54.3%
●7~9月期実質GDP1.2%増 年率換算4.8%増
●前原国交相 10年度予算高速道路料金無料化 6000億円より減額も
●08年度「自殺対策白書」11年連続3万人以上
●政府「貧困・困窮者支援チーム」推計 雇用保険給付切れで年末23万人
●政府「地域主権戦略会議」を設置
●不況でも企業の内部留保は10年で倍化の28兆円労働総合研究所調査
●八ツ場ダム建設予定地の吾妻川とその支流で環境基準を超えるヒ素
●管直人副総理「日本経済はデフレ状態にある」との認識表明
●地方議会のリコールで「公務員が請求代表者になれる」最高裁判例変更
●鳩山首相の「友愛政経懇話会」偽装献金 虚偽記載3億数千万円
●自公政権の官房機密費 引き継ぎ時は金庫はカラ 平野官房長官談
●事業仕分けでの科学技術予算の削減に9大学の学長が批判の声明
●同じくノーベル賞受賞者らが批判の緊急声明
●鳩山首相 全国都道府県知事会議で地方交付税の増額方針を表明
●「消えた年金」問題 空白期間2年以内は原則被害回復の新基準案
●年金の運用方法を見直す「有識者検討委」設置方針 昨年は9兆円余減
●08年度の派遣労働者数4.6%増の399万人
●事業仕分け 9日間で449事業 予算削減額7500億円
●外郭団体への違法補助金支出で神戸市長に55億円返還の高裁判決
●国内航空会社が機内に持ち込める手荷物制限を厳格適用へ
●昨年10月~今年12月末の失職・失職予定の非正規労働者24万人余
●国交省地方整備局等の入札差金 追加工事に充当の慣例に改革意見
●全国小中高校の「問題行動調査」暴力行為5万9618件で過去最多
●全ての肝炎患者の救済目指す「肝炎対策基本法」可決
●沖縄返還時の「財政負担日米密約」元外務省局長吉野氏が存在を証言
●原爆症認定訴訟の敗訴原告救済の「原爆症救済法案」可決
●都内の万引被害総額670億円 警視庁推定 確認額の130倍以上
●JR福知山線脱線事故で井手、南谷、垣内の3元社長は再度不起訴
●政府税調 「子供手当」の代替財源に「扶養控除」廃止を合意
●災害時の障害者らのための「福祉避難所」指定の自治体は全国で1/4
●内閣府調査「結婚しても子供を持つ必要はない」女性の46.5% 
●全米の14.6%が収入不足で家族全員の十分な食事がない状態経験
●世界の人口は68億人、2050年には91億人「世界人口白書」
●08年末のエイズウィルス感染者3340万人で前年より40万人増
●中国 2020年までにCO2排出量05年比40~45%削減の目標
●米政府 温室効果ガス2020までに05年比17%削減目標を提示
●オバマ米大統領3万人のアフガン駐留米軍の追加派兵決定

2009年10月6日~2009年11月7日

県内

世界

●県内市町村H20年度決算見込み 実質収支赤字7団体
●県の退職職員のうち課長補佐級以上の126人の再就職50人、うち県あっせんの「天下り」21人
●議員提案で全会一致可決の「県がん対策推進条例」施行
●天理市長選挙で現職の南佳策氏当選 
●上牧町長 53億円の負債を抱える「町土地開発公社」の解散を明言
●平城京跡で8世紀後半の井戸からガラス玉の入った「小壺」出土
●古墳時代前期の桜井茶臼山古墳の発掘調査 竪穴式石室の全容発表
●奈良市の改良住宅で約20戸につき不正入居の疑惑で実態調査
●桜井市の公共工事入札での最低制限価格決定方法に市の業界が異論
●県部落解放同盟(山下力理事長)「人権情報センター絆」へ 大会決定
●「大台山の家」運営の「吉野熊野観光開発」解散を決定
●上北山村の国道土砂崩れでの死亡事故 書類送検の土木所長不起訴

●経産省の中小企業支援の基金391億円 有効活用を会計検査院が指摘
●09年度政府補正予算の執行停止額2兆5169億円 さらに削減を
●生活保護受給世帯月平均114万8766世帯 8年連続増加
●国直轄のダム事業で本年度は用地買収・本体建設工事の事業停止
●政府の地方分権改革推進委 国の「義務付け」892項目廃止の勧告
●国のダム事業に負担金支出の15都府県知事 中止には返還請求表明
●JR東海「リニア中央新幹線」を45年までに 東京~大阪間を1時間7分
●高校授業料の実質無償化 来年度予算概算要求に 文科省
●自治体の不正経理 28都府県11政令市で内部調査 不正額50億円
●政府の国家公務員の労働基本権検討チーム 人事院勧告制度廃止など
●国等から補助金支出の公益法人に145基金1兆円余 実績低いものも
●郵政事業の抜本見直し閣議決定 「民営化」路線からの決別
●燃料電池開発ベンチャー 10年夏に小型燃料電池発売を
●新がtインフルエンザ推計患者1週間で83万人
●第35回道路全国連全国交流集会 横浜市で開催
●原口総務相 消防職員への「団結権」付与について、省内に検討を指示
●政府 自動車関係4税の暫定税率撤廃を11年度以降に先送りの検討
●前原国交相 日本航空再建に「企業再生支援機構」の活用表明
●警察庁 道路の規制速度見直し 実態に合わせ現行の60km以上も
●行政刷新会議「事業仕分け」の作業開始
●国道の照明施設の電気料に1億7千万円節減可能 会計検査院指摘
●全国公立小中高で校長等の「希望降任制度」活用者最多の179人
●厚労省 国保法改正で救済されない国保の「無保険の高校生世代」調査
●新型インフルエンザ患者7月からの累計推定585万人
●経済同友会の提言 消費税引き上げ・社会保障改善・公共事業削減など
●中国重慶市暴力団撲滅運動で2954人拘束
●米陸軍基地で陸軍少佐が銃乱射米兵ら13人が射殺される
●米労働省発表の10月の雇用統計失業率10.2%
●米国 失業保険の給付期間最大20週間延長の法案成立
●米オバマ大統領にノーベル平和賞●世界で毎日武力紛争で2000人以上死亡 12の非政府組織(NGO)が共同で発表
●韓国で公務員労組の統合をめぐり労使対立が激化

2009年9月7日~2009年10月5日

県内

世界

●上牧町長 22年度決算で早期健全化団体を脱却の見通し
●08年の奈良市の観光客3.3%増の1435万人
●生駒市山下市長再選を目指し立候補表明
●奈良市発注の公共工事の談合事件で県も190社を指名停止処分に 
●「3人乗り自転車」購入に広陵町が県下初の補助金制度創設
●県は9月定例議会に補正予算案提出
●県は渋滞が著しいケンドウ4か所にハード・ソフト両面での渋滞解消策
●「箸墓古墳」の前方部南側で二重の周濠跡発見
●奈良市 私営火葬場の移転先を再度見直す方針
●橿原教委「植山古墳で発掘調査再開
●明日香村檜隅寺後で7世紀前半の竪穴建物跡発見
●県は交通渋滞緩和に奈良公園内の道路の一方通行化を模索
●奈良交通 バス運賃を10~20円引き上げの申請 5.8%の値上げ
●奈良市 60の事務事業の要・不要等の仕分けを「構想日本」に委託
●興福寺の創建時の南大門の基壇発見
●奈良市議会 201社の指名停止措置の軽減を求める申し入れ書
●奈良県知事早期健全化団体の御所市・上牧町の支援を表明
●橿原市昆虫館 農業用水路で調査で絶滅危惧種5種の確認を発表
●奈良市 落札業者31社に談合理由の損害賠償請求
●奈良市の「題目立」世界無形文化遺産に選ばれる
●県の推計人口140万1336人で滋賀県を下回る
●新型インフルエンザ重症者受け入れ病院 全国で27都府県が未把握
●保育所の「待機児童」2万5384人と1.3倍に急増
●地方分権改革推進委 法令での地方自治体への「義務付け」見直しを
●100歳以上の高齢者4万399人 女性は86.5%
●09年4~6月のGDPの2次速報年率換算2.3%増で1次速報値を下方修正
●2006~2008年度に全国で介護型療養病床2万7859床減少
●総務省 土地開発公社の保有土地 売却不能のものは時価評価の通知
●「国家公務員の総人件費2割削減」民主党マニフェスト 減員と賃下げで
●政府、人事院勧告の完全実施を閣議決定 年収ベースで15万4千円減
●高速道路無料化で自動車利用者57.5%増、CO2、33%増、国交省試算
●和歌山県知事 県の公共事業の「市町村負担金」原則廃止を表明
●ガソリン価格じわじわ上昇、全国平均1リットル当たり129円
●民主党鳩山由紀夫代表 新首相に選出
●8月の全国百貨店売上高4568億円 前年同月比8.8%減
●独立行政法人が公益法人等と結んだ随契 OBのいる法人金額で25倍
●政府 2009年度補正予算 一部を執行停止の方針
●鳩山内閣「政治主導」のため事務次官会議を廃止 「閣僚委員会」を
●前原国交相 全国140か所のダムや導水路事業 見直しの事業評価を
●国交相 八ツ場ダム建設中止の場合自治体拠出の負担金返還を明言
●八ツ場ダムの総事業費建設には予算の4600億円を超過の見通し
●長妻厚労相 障害者自立支援法の廃止を明言
●高速道路での車の逆走 7年間で7146件 死者57人
●JR福知山線事故 調査委員会の委員が公表前にJRに報告書案提供
●以下3件同件の記述
●政府 日本郵政保有の「かんぽの宿」などの資産譲渡の期限撤廃の方針
●国交相 空港整備の特別会計制度の見直しを表明
●鳩山内閣 事業の達成度合いを事後評価する「政策評価」制度導入方針●1日2回の歯磨きで1回よりも口内のがんになる可能性は3割低い
●出雲市多伎町の砂原遺跡で12万年前の旧石器発見 日本最古
●日本学生支援機構(旧育英会)で2253億円の未回収金
●厚労省 初の有期契約労働調査結果 半数以上が年収200万円以下
●8月の全国消費者物価指数前年同月比2.4%下落
●高速道路建設の決定権を持つ「国幹会議」廃止の意向 国交相
●民主党の政治資金団体へ中央官庁天下り受け入れ団体から献金
●「1票の格差」4.86倍の参院選違憲裁判 最高裁判決で制度見直し指摘
●箕面市の余野川ダム中止で市長より負担金11億円の返還求める意見書●国交省計画・建設中の48ダムで事業費が当初より2兆円増加
●8月の完全失業率5.5%前月より0.2ポイント低下
●「自治体財政健全化法」の「早期健全化団体」21市町村が該当
●米国の武器輸出前年比48.0%増加、世界の武器輸出額の68.5%
●イラク戦争での米兵発症の外傷性脳損傷のメカニズム報告
●米09年度11ヶ月の財政赤字累計1兆783億ドル 08年度の約3倍
●米政府 日本のインド洋給油活動中止をアフガニスタンの協力強化を条件に容認の方針
●OECD加盟の30カ国の雇用状況報告書 日本は過去最高の失業率
●世界銀行 貧困人口が2010年までに8900万人増加見込みの報告書
●OECD 日本の労働者の貧困は先進国の中でも深刻な水準と警告
●国連安保理 首脳会合で米提案の「核兵器のない世界」決議採択
●世界の太陽光発電1600万kwと2004年から4倍増
●G20サミット定例開催合意 今後はG8からG20へ
●南太平洋サモア付近でM8の大地震 死者多数
●世界金融危機で金融機関の損失3兆4000億ドル IMF報告
●インドネシア・スマトラでM7.6の大地震 死者500人以上
●8月のユーロ圏の失業率9.6% 10年半ぶりの高水準
●世界の新生児の1%に当たる100万人が早産が原因で死亡 NPO分析

2009年8月7日~2009年9月7日

県内

世界

●県は未着手の広域幹線道路の4車線整備を白紙に
●奈良市の平城宮跡でトイレ跡の穴6基発見
●橿原市議会議員定数2減の条例案可決
●御所市20年度決算で早期健全化団体に 
●上牧町も早期健全化団体に
●奈良市 公共工事談合で201社を指名停止処分 市内業者の32%

●近畿2府4県の国税納付額前年度比12.1%減の7兆5526億円
●原爆症認定訴訟で全面解決へ向けた確認書 政府と原告団で合意
●「西松建設」5億円の所得隠しを国税局より指摘
●台風9号の影響で兵庫県内など集中豪雨の被害拡大
●総務省発表の人口統計4万5914人の自然減 2年連続の減少
●全国町村会 自民、民主両党に「道州制」に反対する意見書
●2008年の新規就農者6万人で前年より1万3460人(18.3%)減少
●都道府県の2009年度計上の法人2税 41.8%減少の3兆8994億円
●政府、人事院勧告の完全実施を閣議決定 年収ベースで15万4千円減
●7月の完全失業率前月より0.3ポイント悪化の5.7%
●公取委 亜鉛メッキ鋼板の価格カルテルで日鉄住金鋼板など3社に命令
●インフルエンザの患者数(ほとんどが新型)15万人 42都道府県で流行
●厚生年金保険料率9月分より引き上げ 2017年度まで毎年引き上げ
●成人年齢18歳に引き下げが適当 法制審議会部会の報告書
●衆院選挙で民主党308議席 与野党逆転
●消防庁の全国公共施設の耐震化状況調べ 耐震化率65.8%
●地域別最低賃金の引き上げ 全国平均10円 時給額713円
●07年度の国民医療費34兆1360億円 国民所得の9.11%
●国交省 民主党マニフェストで中止の八ツ場ダム 新内閣待ちの凍結
●1週間のインフルエンザ患者1万2007人 8週連続の増加
●記録もれ無年金者3万人、それとは別の無年金者3万人
●消費者行政一元化の消費者庁発足、環境庁いらい8年ぶりの新省庁
●関空 有利子負債1兆1175億円 苦しい経営状況
●フィンランド政府食料品の付加価値税率を現行の17%から12%に引き下げ
●米、8月の失業率9.7%

2009年7月8日~2009年8月6日

県内

世界

●平城遷都130年祭の民間寄付金見通し7億4400万円
●新型インフルエンザ感染者30人に
●「社会資本整備審議会」 明日香村の整備に関する新基本方針 答申
●天川村発注工事汚職の「村本建設」県の指名停止処分 中途解除 
●奈良市佐紀町で奈良時代の敷石発見 平城宮の庭園「松林苑」の苑池か
●橿原市観音寺の京奈和自動車道建設地で縄文人の骨が出土
●県の20年度一般会計決算状況 県債発行残高は9860億円
●天皇の権威を象徴する「駅鈴」をまもった兵士の勤務表の木簡発見
●2009年上半期倒産、前年同期比8.2%増の8169件
●国交省が凍結した道路事業(宮崎県)を九州地方整備局が工事を認定
●損傷激しく交通規制が必要な橋全国で46本 「海洋架橋・橋梁調査会」
●農水省職員の労組ヤミ専従問題で同省は上司を含む数百人処分の方針
●新型インフルエンザの感染者 全国で3000人を超過
●日本人平均寿命女性86歳、男性79歳
●政府の危機対応融資 累計で3兆8300億円、1万2800件
●09年度の経済財政白書 失業者増加など雇用情勢のを分析
●西松建設献金問題で二階経産相の秘書の不起訴不当(検察審査会)
●奈良市役所に30年以内に震度6以上の地震の確率67.1%
●九州北部に3日間連続の豪雨多数の死者
●最低賃金の引き上げ 生活保護水準以下の県のみの可能性 最賃審
●5年以上受給申請がなく時効消滅した「年金」2万1828件
●09年度地方交付税配分状況 前年度より2.7%増の14兆8710億円
●アイヌを「先住民族」と明記し、「新法制定」を提起 政府有識者懇談会
●成人年齢18歳に引き下げが適当 法制審議会部会の報告書
●国民年金保険料未納率37.9% 25~29歳層は50.6%
●6月の全国消費者物価指数100.3(05ねん=100)で4月連続の下落
●6月の完全失業率5.4% 6年ぶりの高水準
●国管理の26空港の空港別損益試算で20空港が赤字
●6月の毎月勤労統計調査 現金給与総額7.1%低下の43万620円
●政府の安全保障懇談会 集団自衛権の解釈見直しを提言
●「関西広域連合」慎重意見が相次ぎスタートは22年以降に
●厚生・国民年金08年度決算どちらも過去最悪の赤字、協会健保も
●温室効果ガス削減目標達成に49兆円の費用
●環境NGO10団体 高速道料金割引などの各党の政策は環境悪化政策
●「不登校の小中学生3年ぶりに減少
●G8とし広告を含む主要経済国フォーラム「排出量50年までに半減」は合意できず
●米 09年度の赤字は過去最大の倍以上で1兆ドル突破
●「クラスター爆弾禁止条約」日本批准 g8ではドイツに次ぎ2番目
●中国人民銀行外貨準備高世界1で初めて2兆ドル突破
●中国4^6月期のGDP7.9%増
●ソマリア周辺海域での海賊発生件数前年同期比で5.4倍の激増
●米国の最低賃金引き上げ措置日本円で622円~689円に
●イラク・アフガニスタンでの傷害の米兵の52%が外傷性脳損傷 半年間で急増
●米政府電気自動車や次世代電池の開発に2300億円

2009年6月7日~2009年7月7日

県内

世界

●奈良市法華寺町の東院庭園を国の名勝に 文化審議会の答申
●箸墓古墳の築造は卑弥呼の死亡時期と一致 しかし慎重意見も
●国宝高松塚壁画の恒久保存対策の発掘調査終了
●新型インフルエンザで修学旅行のキャンセル407校4万1107人 
●桜井茶臼山古墳で類例のない施設「丸太垣」発見
●奈良市の「三条道路」拡幅工事で県が土地収用委員会に裁決申請
●平城遷都1300年祭の寄付金目標20億円に現状は2800万円
●県 6月議会に提出の補正予算案188億円
●県内初の新型インフルエンザ感染者
●文科省 公立学校の耐震状況調査を発表 県内小中で56%が耐震完了
●蘇我氏邸宅跡で邸宅防御の石垣跡発見
●「大和中央道」の全線開通に黄信号 交通量減少で計画見直しも
●天理市議会で「議会基本条例」可決 県内初
●H19年土砂崩れ事故の国道169号バイパス「上北山道路」起工式
●県 土砂崩れ対策などの「道路防災実施計画」策定の方針
●大滝ダム地すべり対策工事と地区住民の移転補償完了
●第2阪奈有料道路の利用台数低迷無料開放は延期の可能性
●生保受給者の診療報酬不正受給容疑の「山本病院」閉院へ
●大淀町の谷口さん地裁決定を受け町立中学入学認められる
●経常収支黒字額6305億円 前年同月比54.5%減少
●08年度国保料44%の市町村が値上げ 地域格差は最大3.6倍
●原爆症認定集団訴訟 国は上告を断念し、認定基準抜本改定の方針
●クラスター爆弾禁止条約批准案可決 批准は主要国で2番目
●温室効果ガス削減目標 05年比で15% 主要国で最低の目標
●大阪大学でアルツハイマー病発症原因物質発見
●国民健康保険料 近畿6府県の市町村で最大2.43倍の格差
●「化学物質過敏症」健康保険適用の方向
●アスベスト使用の民間建物280万棟の推計 除去に補助の自治体1割
●麻生内閣支持率17.5%
●航空自衛隊発注のオフイス家具などの入札で談合の疑い
●政府月例経済報告で景気の落ち込みは「底を打った」の判断
●5年以上受給申請がなく時効消滅した「年金」2万1828件
●「西松建設」国沢前社長 政治資金規正法違反の起訴内容認める陳述
●2020年時点で40%の原子力発電 経産省の「原子力発電推進強化策」
●原爆症認定基準改定へ(厚労省) さらに広がる被害者救済
●「暮らしは良い方向に」半減 「国民生活選好度調査」
●65歳以上の住民税天引き制度に苦情が自治体に殺到
●OECD加盟30カ国の失業率10年末9.9% 2000万人増の見通し
●国交省発注の公用車運転業務談合疑惑で公取委が改善措置要求
●5月の自殺者数6.2%増の2968人
●年金積立金の市場運用で2008年度は9兆円赤字
●5月の有効求人倍率0.02ポイント低下の0.44倍
●全国2800基の震度計の2500機が耐用年数経過 年度内に更新へ
●日本漢字能力検定協会の大久保親子背任罪で起訴 私的流用30億円
●民主党鳩山代表の「友政懇」の個人献金10年間で5億9000万円
●国道の鋼材製の26本の橋梁の12本で鋼材損傷 一部補修済み
●政府開発援助で建設中の橋が崩落 施工の大成建設と鹿島に受注停止
●WHOは新型インフルエンザの警戒度を41年ぶりの「フェーズ6」に
●国連安保理核実験実施の北朝鮮に追加制裁決議
●世界全体の飢餓人口過去最高の10億2000万人 1億人増
●09年の世界経済成長率マイナス2.9% 世銀見通し 日本はー6.8%
●ユネスコ ドイツのエルベ渓谷を世界遺産から抹消
●2009年の世界全体の輸出額予測前年比10%減 世界貿易機関
●ユーロ圏の失業率9.5% 10年ぶりの高水準

2009年5月7日~2009年6月7日

県内

世界

●川口奈良県議会議長「関西広域連合は感心しない」と表明
●奈良市「市景観計画案」発表
●奈良市改良住宅などの「応能応益的家賃制度」へ実態調査
●県の未着工公共事業等の再評価の結果「中止」は3% 
●多くの文化人に愛された奈良市の「日吉館」老朽化で解体へ
●「平城宮東院庭園」が国の名勝に指定
●新型インフルエンザで修学旅行のキャンセル3万4944人 県内旅館
●桜井市の箸墓古墳紀の築造時期240~260年 卑弥呼死亡と同時期
●奈良市 誘致白紙化のホテル建設用地買い戻しの補正予算案
●生駒市、談合情報のあった指導補修工事の入札やり直しを決定
●奈良市 ゴミ収集職員特殊勤務手当違法支出住民訴訟判決に上告
●奈良市 監査委員が是正指摘の大型ごみ業務手当支給廃止へ
●国宝高松塚壁画の恒久保存対策の発掘調査終了
●生駒市 低入札価格調査制度など市発注公共工事の入札改革を実施
●「関西広域連合」へ向け大阪・兵庫両知事と2府4県議会議長の意見交換
●在日米軍再編経費の総額は2兆円から3兆円 米予算案から判明
●民主党小沢代表辞任表明
●2008年の自殺者3万2249人 うつ病・生活苦・事業不振などが増加
●「西松建設」の内部調査報告書 2004年度以降の使途秘匿金26億円
●日本漢字能力検定協会前理事長と前副理事長を背任容疑で逮捕
●国内総生産速報1月~3月前期比4.0%減 年率換算15.2%の減
●神戸市内の高校生国内初の新型インフルエンザ感染
●政府新型インフルエンザ対策本部 対策を弾力化し2段階に
●東京、川崎でも新型インフルエンザの感染確認
●近畿2府4県で新型インフルエンザの宿泊キャンセル36万2千人
●2007年の1世帯当たり平均所得 1.9%減の556万円
●「熊谷組」社員やOBを代表に3つの政治団体をダミーに多額の政治献金
●熊谷組子会社からも小沢前民主党代表の資金管理団体に500万円
●国交省発注の公用車運転業務談合疑惑で 公取委改善措置要求の方針
●プルトニユウム輸送船舶が九州電力の玄海原発の岸壁に到着
●原爆症認定の集団訴訟控訴審判決で原告勝利の却下処分取り消し判決
●自治体首長らの全国高速道路建設協が未完成道路早期建設の決議
●温暖化で今後90年間に洪水被害額年間9兆円 国立環境研究所が公表
●国民年金保険料納付率1.9ポイント減の61.5%
●09年版高齢社会白書 65歳以上は22.1%の2822万人
●総務省 地方公営企業の会計基準を見直し、地方債等を負債の部に
●国民春闘共闘委発表春闘回答引き上げ率1.92% 0.14ポイント減
●全国知事会会長 国の直轄事業負担金に退職金等は不適当の見解
●市区町村の妊婦検診の公費助成 全国平均で8万5759円
●第3セクターや公社を含む連結財務書類を作成の自治体数76%
●全国市長会新会長 自治体に配分の1%分の地方消費税 拡充を強調
●08年の合計特殊出生率1.37で0.03ポイント増 3年連続の増加
●「足利事件」の菅谷受刑者釈放 最新のDNA鑑定で「犯人は別人」
●3月の生活保護世帯1,192,745世帯で過去最多
●米労働省発表の雇用統計、失業率8.9%
●世界の新型インフルエンザ感染者数30カ国4700人
●上野の国立西洋美術館など22の建築作品につき「世界文化遺産への登録延期」の勧告
●オバマ大統領09財政年度の財政赤字予想1兆8411億ドルと上方修正
●雇用を守り欧州新社会政策を求めた欧州行動デー
●新型インフルエンザ感染者43カ国1万300人
●米議会で同国の失業率10%を超すとの見通し証言
●原発を持たない振興国など43カ国が新たに導入を計画
●韓国ノムヒョン大統領自殺
●韓国核実験を強行
●アフリカのジンバブエでのコレラ流行述べ感染者10万人死者4283人
●ゼネラル・モーターズ破産法適用申請 一時国有化し、米政府が再生を支援

2009年4月8日~2009年5月7日

県内

世界

●県内市町村平均「経常収支比率」2年連続全国ワースト1
●県営プール跡の大型高級ホテルの誘致 受けてなく難航
●奈良市の近鉄・JR奈良駅周辺道路6.4kmで路上喫煙禁止に
●国道169上北山村での3人死亡事故 当時の土木事務所長ら書類送検
●生駒市酒井元議長 懲役3年6月の実刑判決
●奈良市「老春手帳」で吉野山花見バス 「想定外」と市が奈良交通へ
●奈良市複合施設建設予定地 汚染土砂撤去に新たに2億3千万円
●葛城市石光寺の旧境内から7世紀後半の塔の基壇跡発見
●文化庁 高松塚古墳の復元する墳丘の予想図公開
●08年度の全国企業倒産状況 負債総額では前年度の24倍
●旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い80万件
●09年度補正予算財源に財政投融資特別会計積立金3.4兆円
●「経済危機対策」総事業費57兆円、財政支出は15兆4千億円
●2010年卒業予定の大学生求人総数前年より23.5%減の72万5千人
●将来の厚生年金の給付水準、政府公約の50%を割る 厚労省試算
●「2009年版少子化社会白書」 日本の少子高齢化世界1の進行と警告
●国交省過疎集落研究会が「限界集落」支援の報告書
●女性の市区町村長過去最多の22人 割合は1.2%
●国交省発注公用車運転業務落札率61.7%と大幅減  失職運転手2千人
●都道府県別の人口・面積当たりの医師数4.5倍の格差 財務省試算
●千葉市長 公共工事で収賄容疑の取り調べ
●千葉市の鶴岡市長逮捕で副市長が市長の現金授受を公表。
●追加経済対策の09年度補正予算案14兆円 09年度予算は102兆円
●道路特定財源制度を廃止する法案成立
●無届有料老人ホームなどに入所する生活保護受給者1万4268人
●日弁連 労働者派遣法の抜本改正を求める集会 具体的な提案も
●2008年度貿易統計速報 貿易収支28年ぶりの赤字 7253億円
●自衛隊の海外での武力行使に道を開く「海賊対処」派兵新法案可決
●月60時間以上の時間外勤務の看護師2万人 日本看護協会調査
●06~08の3年間で本省課長以上の天下り1872人 総務省調査
●09年度実質GDP成長率見通し マイナス3.3% 内閣府試算
●3月の自殺者3060人前年同月より121人増加
●日銀「経済・物価情勢の展望」マイナス3.1%に下方修正
●厚労省発表 今春卒業者内定取り消し2083人
●2007年度温室効果ガス排出量確定値 基準年9.0%増
●3月の完全失業率4.8% 前月比0.4ポイント悪化
●大阪府 国に国直轄事業の負担金内訳の明示を要求
●財団法人「日本漢字能力検定協会」大久保前理事長一族に年間3億円
●オバマ大統領834億ドルのイラクアフガニスタン追加経費要求
●「万里の長城」の総延長8852km  中国の測量調査結果発表
●古音階の金融危機で金融機関の損失4兆ドル IMF推計
●09年度の世界のGDP成長率マイナス1.3% 日本はマイナス6.2% IMF見通し
●新型インフルエンザ警戒レベル「フェーズ5」に世界保健機構
●米自動車大手のクライスラー経営破たん イタリアのフィアットとの資本・業務提携合意

2009年3月8日~2009年4月7日

県内

世界

●奈良市の藤原市長 次期市長選には不出馬を表明
●古代の幹線道「山田道」の道路跡 明日香村豊浦の古宮遺跡で発見
●県内人口9年連続減少 年内にも140万人を切る可能性
●天川村汚職情報漏えいで逮捕の県警大沢元警部補 収賄容疑で再逮捕
●奈良県 不適正経理処理と裏金問題などで管理職134人を懲戒処分
●纒向遺跡で女王卑弥呼と同時期の3世紀前半の建物群発見
●国交省 京奈和道「大和北道路」の事業化正式決定
●奈良市清掃業務審議会 家庭ごみ有料化の答申
●県内39市町村のラスパイレス指数92.4 全国平均は98.7
●県文化財新たに7件指定 桜井市外山の木造阿弥陀如来座像など
●第4期(H21~H23)の介護保険料 県平均は4016円 前期より59円増
●1月の県内雇用状況 有効求人倍率は0.57 全国平均は0.59
●「県消費拡大に関する調査・分析報告書」県外への消費流出額4850億円
●1月の国際収支 経常収支は1728億円の赤字 13年ぶりの赤字
●2月の全国企業倒産状況 倒産件数1318件で03年以来の高水準
●ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦2隻が日本を出発
●「西松建設」から民主党小沢代表への献金総額1億9千万円
●小沢氏公設第一秘書大久保容疑者 政治資金規正法で起訴
●22道府県で総額33億7千万円の不正経理
●大阪府議会 府庁の「大阪ワールドセンタービル」移転案を否決
●「3号被爆者」申請却下取り消し訴訟で「却下取り消し」の判決
●国鉄民営化時の解雇の訴訟で「採用差別」に慰謝料の高裁判決
●経済危機での失業で「失業手当受給できない者」日本は77%で最悪
●75歳以上の運転免許更新の「認知機能検査」の内閣府令案まとまる
●東京都から生活保護費を受給し、都外施設入所者1458人
●今春卒業予定で内定を取り消された学生1469人で過去最高。
●北朝鮮の「テポドン2号」対処で防衛相の「破壊措置命令」初の発令
●都道府県ですべての入札や契約から暴力団を排除は5府県のみ
●関西4府県知事が反対の大戸川ダム 国交省事業凍結を決定
●2月の完全失業率4.4%で前月より0.3ポイント悪化 完全失業者299万人
●厚労省調査で失職者1か月で2万6541人増加 新卒・正社員も雇用悪化
●「宙に浮いた年金記録」1695万件は未解明
●公害病患者の多い道路の大型車通過減少に「5号湾岸線」環境割引30%
●国交省 直轄国道18路線で工事凍結 費用対効果の再計算の結果
●2008年の自殺者数3万2249人
●直轄事業負担金制度問題で国交相と総務相が知事会と意見交換
●鳩山総務相「簡保の宿売却問題」で日本郵政に業務改善命令書
●1人当たり県民所得 関西トップは滋賀県で335万円 大阪は308万円
●全国で放棄農地で耕作に使えない農地28万4千㌶ 農水省推計
●オバマ大統領米兵に多発の外傷性脳損傷を「イラク戦争特有の負傷」と認め対応を表明
●中米エルサルバドル大統領選挙で新自由主義からの転換を掲げる政権が誕生
●G20による第2回の金融サミット閉幕 500兆円規模の景気対策を宣言に明記
●米労働省3月の雇用統計 失業率前月より0.4ポイント悪化の8.5%

2009年2月7日~2009年3月7日

県内

世界

●宇陀市 曽爾・御杖の合併申込に不同意表明
●奈良市大森町の平城宮跡で「調邸」と見られる建物跡発見
●高取町薩摩遺跡で奈良時代の道路跡と公的施設建物跡発見
●奈良市議会で議員一人の質問持ち時間延長の「議会改革」また棚上げ
●関西文化学術都市高山地区第2工区開発計画の中間とりまとめ発表
●奈良県 09年度当初予算案発表
●日本考古学協会など16学会が奈良市山稜町の佐紀陵山古墳で調査
●筒井氏の居城だった筒井城跡で14世紀後半ごろの大規模な遺跡発見
●JR奈良駅前のホテル建設で事業用地の石炭がら除去費用予算が問題視●天川村の水道工事贈収賄事件で県警察官2名逮捕
●県が緊急雇用対策として発注した公共工事8割程度の落札価額
●橿原市観音寺町で縄文時代晩期の定置式の漁具発見
●JR奈良駅前の大型ホテル建設 奈良市断念
●纒向古墳群の3つの前方後円墳の墳形が確定 橿原考研発表
●8年12月末の国の債務残高846兆円
●高齢ドライバーの運転免許の自主返納50%増の2万9150人
●キャノンの大型工事をめぐるコンサルタント会社「大光」の脱税
●国内総生産の速報実質GDP年率換算12.7%減
●日本経団連の社会保障制度改革案 消費税UPで「中福祉・中負担」
●中川財務・金融担当相 G7のよれよれ会見で辞職
●大阪市の生活保護費増加の一途 市予算市税収入の4割相当
●08年人口動態統計 出生112万、死亡115万で2年連続人口減
●全国市町村の07年度公共工事の「落札率」平均で95%以上
●麻生内閣の支持率下がり続けて 各種調査で10%台前半
●都道府県の09年度予算出揃う。税収減・歳出増で地方債25%増
●愛知県庁の裏金問題で職員781人を処分
●墓地造成工事での収賄容疑で逮捕の宝塚市長 容疑を認める。
●1月の有効求人倍率は0.67倍
●近畿ブロックの1月の完全失業率 前月比0.4ポイント悪化の4.7%
●1月の鉱工業生産指数前月比10.0%低下の76.0 25年ぶりの低水準
●3月末までに職を失う非正規労働者15万7806人 厚労省調査
●定額給付金関連の2次補正予算関連法 衆院で2/3規定で可決
●全国自殺者数 3万人を超え、11年連続3万人以上
●民主党小沢代表の公設第一秘書「西松建設」からの違法献金容疑逮捕
●米国での金融バブル崩壊の影響で公的年金積立金に巨額の運用損失

●アフリカのジンバブエで昨年発生のコレラの被害 死者3759人 感染者8万人
●オバマ大統領 全国民加入の医療保険制度実現表明 10会計年度予算案は大幅赤字
●中国の09年度国防予算15%増 21年連続のふた桁増
●ギリシャの古代遺跡アクロポリスの臨時職員が未払い給与の支払い求め遺跡入り口を占拠、観光客の入場妨害

2009年1月7日~2009年2月7日

県内

世界

●汚職で起訴中の車谷天川村長 辞職願提出
●天川村長の職務代理者西岡守幸氏も入札妨害容疑で逮捕
●県発注の公共工事628件中519件が最低制限価格で落札
●平城宮跡で大量の木簡が発見される
●平城宮跡で8世紀の便所跡とみられる穴が複数発見される
●小中学生の体力・運動能力調査結果 奈良県は中学最下位、小学41位●薬師寺東塔の解体修理 平成23年から開始
●奈良市の改良住宅846戸の4割で住宅管理台帳と住民票の名前不一致
●「年越し派遣村」の使用期限切れで、実行委員会が厚労省へ対策申入れ
●「年越し派遣村」から生活保護申請の236件の全てに生保支給
●2008年の全国企業倒産前年比11%増の1万5646件
●報道各社の世論調査で麻生内閣の支持率2割以下
●国所管の独立行政法人実施の一般競争入札の45%が「一者応札」
●国民健康保険の保険料滞納世帯 加入世帯の20.9%
●滋賀県臨時議会 大戸川ダム中止の知事意見を可決
●就業していない「潜在看護師」の七割が復職を希望 育児との両立に悩み
●大阪の大企業の内部留保 昨年比2兆3千億増の28兆9千億円
●日銀 2009年度の国内総生産の成長率見通しを+0.6%からー2%へ修正
●自民・公明のプロジェクトチーム 海上自衛隊ソマリア沖派兵を決定
●海上自衛隊のイージス艦「あたご」の海難審判で「あたご」に勧告発令
●滋賀県の非常勤特別職に月額給与は違法の判決 他府県にも影響が
●2011年までに消費税引き上げ法制化の税制「改正」法案閣議決定
●特別養護老人ホームの待機者38万2千人 入所者40万人とほぼ同数
●「毎日」「日経」の世論調査で麻生内閣支持率2割を切る
●総務省 地方交付税概要で産科や小児医療財政支援の増額
●今年3月までに失職する非正規労働者12万5千人 厚労省調査
●近畿ブロックの12月の完全失業率前年同月比0.4ポイント悪化の4.6%
●総務省公表の12月の完全失業率前月より0.5ポイント悪化の4.4%
●2007年11月以降景気後退「拡大局面」は2002年2月から 内閣府
●文科省 子供の携帯電話小中学校への持ち込み原則禁止を通知
●「宙に浮いた年金」5千万件のうち半数が昨年12月時点で未特定
●オバマ次期大統領09年度の米財政赤字過去最大の1兆ドルの見通し
●ドイツ労働社会省と大企業30社不況の中でも解雇回避に全力を尽くすの共同声明
●オバマ大統領就任
●南米ボリビアで60%の賛成で新憲法 「米国への従属と新自由主義」からの決別
●ILO 2009年の失業者最悪で2億3千万人の予測
●世界金融危機での金融機関の損失2兆2千億ドル IMF推測
●米国の労働組合加入者07年31万人増、08年43万人増

2008年12月7日~2009年1月6日

県内

世界

●水道工事汚職で逮捕の車谷天川村長 辞職願を提出
●奈良市議会議員定数削減案可決
●奈良県知事 平城遷都1300年祭の「事業推進委員会」発足を表明
●県営プール跡地の大型ホテル誘致事業 応募なし 今後は個別交渉
●奈良時代の最古級貨幣「和同開珎」の「種銭」が平城京で作成
●麻生内閣の支持率25.5%で15.4ポイント下落 共同通信社調査
●時事通信社調査では16.7%
●労働総合研究所と全労連が最低生計費試算発表 20台単身で月23万
●政府の地方分権改革委 国交省地方整備局等9機関の統廃合等の勧告
●ディーゼル車排ガスなどに含まれる微小粒子状物質の新環境基準を
●道路特定財源の一般財源化で新たに1兆円規模の「道路向け交付金」
●厚労省 出産育児一時金7万円アップで42万円にする方針
●日銀発表の企業短期経済観測調査 21ポイント下落で33年ぶり
●薬害C型肝炎訴訟 全国原告団と日本製薬 訴訟解決の合意書締結
●社会保障費自然増2200億円見直し財源は道路特定財源等から
●労働組合加入者1006万人 組織率18.1%
●経済財政諮問会議 社会保障の安定財源確保に3年後消費税引き上げ
●大企業の内部留保半年間で29兆円増 正社員550万人分の年収相当
●航空自衛隊イラク派遣部隊の撤収、帰国式典クウエートで開かれる
●国保の保険料滞納での「子供の無保険」救済の改正国保法成立
●国保の保険料金市町村により最大2倍の格差
●2009年度予算財務省原案で川辺川・大戸川ダム工事費認められず
●09年度地方財政計画で地方交付税4100億円増の15兆8200億円
●09年度一般会計予算財務省原案案6.6%増の88兆5480億円
●同 政府原案決定
●07年国民健康・栄養調査 糖尿病疑い2210万人 10年間で1.6倍
●09年3月までに「雇止め」の非正規労働者8万5千人以上 厚労省調査
●派遣労働者数384万人 19.6%増加 厚労省発表
●有効求人倍率 0.76倍で0.04ポイント低下
●日銀 短期金利の誘導目標を0.2%引き下げ0.1%とすることを決定
●世界銀行 09年の世界経済成長率見通し0.9%と大幅下方修正
●08年の世界の原油需要日糧万バレル 20年ぶりの対前年減少
●国連食糧農業機関 世界の飢餓人口4000万人増の9億6300万人
●米連邦準備制度理事会 FF金利を0~0.25%に決定 日米金利逆転
●イラク、アフガン戦費支出2018年までで150兆円 米の調査機関発表
●OECD日本の若者の失業率高く、日本政府に雇用改善呼び掛け

2008年11月6日~2008年12月6日

県内

世界

●奈良市「第3次総合計画後期基本計画」171億円赤字の中間見通し
●斑鳩町議会 安堵町議会に合併協議に応じないとの回答
●県内39市町村H19決算見込み 7団体が赤字
●県内市町村土地開発公社の「塩漬け土地」全体の9割以上
●県内小・中・高校の暴力行為増加 発生率全国で5番目の高さ
●木津川市の恭仁宮跡で「朝堂院」の建物遺構発見
●「全国人権・同和教育研究大会」奈良市で開幕 1万4千人参加
●生駒市の同和施策見直し検討委員会が市長へ提言書
●首相の「タラタラ飲んで・・・」発言に奈良県医師会が抗議文
●高取町筒井前町長の不正事件で3億3千万円の架空工事契約
●高取町土地開発事業 筒井前町長独断専行問題で業者と和解
●国道・河川の権限移譲で国道25号・163号・165号が県に移譲予定
●京奈和和道予定地の橿原~御所で縄文晩期の大集落跡発見
●南都経済センターまとめの「暮らし向き調査」過去6年で最低水準
●国交省近畿整備局 平城京跡の国営公園整備の基本計画決定
●会計検査院2007検査報告書を首相に提出指摘額は前年度の4倍以上
●三重・滋賀・京都・大坂の4知事大戸川ダム建設反対の共同記者会見
●10月の全国企業倒産1429件 5年5か月ぶりの高水準
●07年度温室効果ガス排出量 京都議定書削減目標15%上回り最悪
●日本の自殺者数10年連続3万人超え、G7で最高自殺死亡率
●都道府県別エコへの取り組み調査 総合1位は長野、奈良は28位
●日本経団連 都道府県を廃止し、道州制導入の提言
●総務省 市町村合併推進の方針を見直し、「平成の大合併」打切り検討
●政府 クライスター爆弾を保持しない方針を固める 現有爆弾は全廃へ
●全国の国公私立の小中高のいじめ件数2万4千件減の10万1127件
●公的年金の06年度財政状況2兆563億円の黒字
●療養病床大幅削減の政府計画に382自治体が「削減中止」の意見書
●熊本県知事 前知事が撤去を決めていた発電用の荒瀬ダムの存続表明
●全国町村会 道州制反対の特別決議
●全国の有効求人倍率0.04ポイント低下の0.80倍
●厚生年金標準報酬改ざんに社会保険庁職員関与を認める調査委報告
●大阪府八尾土木発注の工事で談合疑惑で業者逮捕
●連合8年ぶりのベア要求の春闘方針 パート時給1000円の要求も
●鳥取県智頭町で住民が政策立案し町長に予算折衝 初の試み
●2009年度予算で地方交付税1兆円上積 麻生首相が関係省庁に指示  ●政府経済財政諮問会議で09年度予算編成基本方針 歳出削減路線転換● 自民プロジェクトチーム 道路特定財源の一般財源化で地方に1兆円を●11月の景気動向調査 過去最低を記録
●政府 09年度予算で社会保障費2200億円削減の見直し方針
●温室効果ガス排出権を海外から購入量3億5千万トン、7000億円
●米の失業率6.5% 14年7か月ぶりの高水準
●国連の「世界人口白書2050年には世界の人口92億人
●世界経済フォーラム発表の「男女格差指数」日本は98位
●主要20カ国金融サミット「宣言」と「行動計画」採択
●国連 09年の経済成長率1%の見通し発表
●クラスター爆弾禁止条約 日本も含め90カ国署名 半年後発効の見込み

2008年10月7日~2008年11月5日

県内

世界

●県宇陀土木等の発注測量業務110件すべてで談合

●奈良市 「少子化対策推進本部」を設立
●奈良市の公共工事不正入札で業者に6200万円請求を市に命ずる判決
●平城遷都1300年祭 寄付金目標20億円に対し実績180万円
●高松塚古墳で石詰め暗渠の排水溝発見
●奈良教育大学で新薬師寺の金堂とみられる遺構発見
●上記遺構の現地説明会に2300人
●平城宮跡の国営公園としての整備閣議決定 平城遷都1300年祭協力も閣議了承
●生活保護費の不正受給1万6千件 過去11年間で金額・件数とも最高
●南部洋一郎・小林誠・益川俊秀の3氏にノーベル物理学賞
●下村脩氏にノーベル化学賞
●「後期高齢者医療制度廃止」で全日本年金者組合が「年金者一揆」
●「淀川水系流域委員会」4ダムにつき建設は不適切の最終意見書
●2007年定年の大卒社員の退職金2026万円で10年前より800万円減
●日経平均株価 03年以来5年5月ぶりの安値
●08年度上半期貿易統計 貿易黒字27年ぶりの低水準
●米兵の犯罪で日本が「一次裁判権を行使しない」日米政府密約
●みずほ銀行など3メガバンク・グループ6銀行10年間法人税納付0
●麻生首相 2兆円規模の「給付金」支給と3年後の消費税引き上げ明言
●「無保険」状態の中学生以下の子供全国で3万2903人
●正規雇用の拡大とサービス残業根絶で景気回復可能の試算
●障害者自立支援法の1割負担は違憲 障害者29人が8地裁に一斉提訴
●地方自治体の行政改革「集中改革プラン」で職員3年間で14万2千人減
●「08年版自殺対策白書」自殺者10年連続で3万人超
●日本の自殺者10万人当たり23.7人で世界8位 G7では最高
●政府社会保障国民会議 報告書で消費税増税の速やかな着手求める
●IMF 世界金融安定報告 金融危機による世界の金融機関損失143兆円
●米08会計年度の財政赤字過去最大の46兆円
●国際金融危機で世界の失業者2千万人増加 ILOの試算による見通し

2008年9月7日~2008年10月6日

県内

世界

●県営プール跡地の大型ホテル誘致 不調 開業遅れは明白
●平城遷都1300年祭の主会場の計画 平城宮跡の一部に盛り土造成
●県内地価調査結果 基準地価全用途平均で0.1%下落
●明日香村桧前で7~8世紀の建物群跡発見 檜前遺跡群と命名
●県・奈良市連携で奈良公園での観光客の安全性・回遊性施策検討
●平城宮跡国営公園整備計画 数十年規模の長期計画 着工は09年から
●汚染米の卵加工品県内16市町村138校で給食に使用の可能性
●曽爾・御杖両村議会の会合で宇陀市との合併交渉に取り組む方針決定









●「三笠フーズ」の汚染米転売 米菓や和菓子メーカーにも 転売量433トン
●農薬メタミドホス購入の酒造会社「風評被害深刻化」20億円の損害
●大阪・福岡・熊本3府県警 三笠フーズ本社や工場の家宅捜索
●8月の企業倒産集計 倒産負債総額8679億円で今年最大
●厚労省 外国人雇用状況を初めて集計 外国人労働者数33万8813人
●熊本県知事 川辺川ダム計画に反対表明 建設中止を求める
●土地区画整理事業の計画決定段階での取り消し訴訟認める最高裁判決
●健保の出産一時金35万円から38万円に増額
●地域別最低賃金の改定答申 全国平均16円で平均時給703円
●全国で100歳以上の高齢者3万6276人 長寿日本一は103歳
●京都府設置の治水専門家の「技術検討会」大戸川ダム建設に否定的
●稲作農家の家族労働報酬は全国平均「自給換算」179円
●国交省発表基準地価 住宅地1.2%下落 商業地は0.8%下落
●厚生年金の標準報酬月額の改ざんが疑われる年金記録6万9千件
●太田農相汚染米不正転売と自らの発言の責任をとり辞任事務次官も退任
●麻生太郎氏自民党第23代総裁に 第92代首相となる
●「ブランド総合研究所」の地域ブランド調査 札幌市が3年連続1位
●「淀川水系流域委員会」4ダムの建設・再開発に不適切の最終意見書
●文化庁 世界遺産推薦の「暫定リスト」に佐渡など5件 公募は打ち切り
●自治労発表の地方自治体職員の勤務実態調査 27.8%が非正規職員
●総務省発表の労働力調査 8月の完全失業率4.2%で0.2ポイント悪化
●総務省発表の財政健全化法の4指標 財政再生団体3 早期健全化40
●療養病床12万床削減の「全国医療費適正化計画」厚労省正式決定
●厚生年金の標準報酬月額改ざん問題 疑いのある記録100万件以上
●日本経団連社会保障制度改革提言 消費税率10%へ
●政府 国連スーダン派遣団司令部へ陸上自衛官2人派遣決定
●環境省と林野庁 知床・白神山地・屋久島での地球温暖化の影響監視
●米証券4位のリーマン・ブラザーズ破たん
●米大手証券メリルリンチとベアースタンズも破綻
●日欧米の6中央銀行は協調してドル資金を供給することを発表
●ポールソン米財務長官金融機関の不良資産を公的資金での買い取りを表明
●米国での一連の金融システム安定化策は215兆円の規模
●南米エクアドルで新自由主義脱却の新憲法草案70%近くで承認
●米下院 公的資金投入の金融安定化法案否決
●米上院上記法案採決に合意
●米下院 上院が修正して可決した上記法案をを可決

2008年8月7日~2008年9月6日

世界

●桜井市阿部の風呂坊古墳群で新たに横穴式石室2基を確認
●宇陀・東吉野地域の県発注工事の9割40件で組織的な談合
●古墳壁画保存活用検討会開催 キトラ古墳壁画「朱雀」の最新写真公開
●「裁判員制度」初年度の県内裁判員候補者2700人
●平成20年度の普通交付税奈良県配分額発表 5年ぶり増加
●高取町土地開発公社 筒井前町長を業務上横領で告発
●筒井前高取町長に大阪地裁 懲役3年執行猶予5年の判決
●宇陀・東吉野地域の談合35社に県に続き周辺市町村も指名停止処分
●県議会の建設委員会で県は談合に対するペナルティ強化の方針表明
●箸墓古墳の前方部で大規模な周濠跡発見
●高松塚古墳壁画劣化原因検討会「白虎」の劣化写真公開
●奈良市火葬場移転問題で横井町を候補地の「新斎苑計画」
●市民オンブズマン 県宇陀土木の談合疑惑に住民監査請求
●県内の若年就業者の非正規就業率全国3番目の高さ
●奈良社会保険病院の存続を守る「会」 大和郡山市で発足
●斑鳩町議会 安堵町からの合併協議要求に合併せずの意見が大勢
●人口10万人当たりの自殺死亡者 18.0人で全国最低
●内閣府 6月の景気動向指数発表 景気の基調判断下方修正
●橋下大阪府知事 道州制前提の関西州「実現のためばく進」表明
●「憲法9条を守る秋田県市町村長の会」結成 19人の現・元市町村長賛同
●2007年金特別会計の収支決算 国年779億円 厚年5兆5909億円赤字
●前福島県知事佐藤栄佐久被告に懲役3年執行猶予5年の地裁判決
●国家公務員人事院勧告 給与据え置き・時間短縮の勧告
●全国の臨時教員20万人 大阪で全国臨時教職員学習交流集会
●東京電力のCO2排出量 前年度の1.3倍 国内総排出量のほぼ1割
●2008年4~6月期のGDP 年率換算で2.4%減 1年ぶりのマイナス成長
●日本医労連の介護・福祉労働者の労働実態調査 過密労働と低賃金
●消費税引き上げへの知事アンケート 21人が賛成 26人は賛否留保
●2008年の普通交付税大綱発表 総額は前年度1.3%増の14兆4816億円
●勤労者の38.7%が仕事の満足感低下 「労働政策研究・研修機構」調査
●家族の介護や看護のための離職・転職者14万4800人 前年より4万人増
●泉佐野市議会 関空連絡橋利用車課税の条例可決 総務省の同意必要
●都道府県2008年度普通会計当初予算 33道県が前年度以下の緊縮型
●都道府県の財調・減債基金39道府県が減額 東京・愛知は増2極化
●太田農相の政治団体 秘書官自宅に事務所費計上 家賃支払いはなし
●総務省発表の産業関連表2005年速報
●7月の全国消費者物価指数 前年比2.4%上昇 16年ぶりの高さ
●時間外労働の割増率 60時間以上は50%で与党合意 
●最近10年間に不法投棄の産業廃棄物74万トン 処理費用140億円
●2008年4~6月期の非正規雇用者の割合33.4% 過去最高
●防衛省の来年度予算概算要求にグアムでの米海兵隊基地建設費用
●企業年金の有資格未受給者147万人
●福田首相辞任表明
●国道の管理の都道府県への移管案公表 全体の15.4% 国道165号も
●柏原氏発注工事不正入札で7件のうち4件が丸投げ
●「三笠フーズ」国から購入した非食用の事故米を食用に転用
●オーストラリアで07年の合計特殊出生率1.93と25年ぶり高数値
●グルジア軍 分離独立を求める南オセアニアへ侵攻 ロシアは独立派支援
●南オセアニアでの軍事衝突拡大
●2100年ベトナムで水面1m上昇九州と同面積水没 ベトナム政府予測
●中国四川省政府大地震復興状況発表 20万戸完成または工事中 失われた家は445万戸
●フランスの合計特殊出生率2.0
欧州でもっとも出生率高い国のひとつ●2007年の米国の所得・貧困等統計 貧困人口3730万人で微増
●世界銀行推計の世界の貧困層 1日1.25ドルを貧困層と定義14億人 ●中国上海でランドマークタワー「上海環球金融中心」が完成 世界一の高さの展望台 474m
●日欧米9ヵ国の有給休暇の調査 年間取得日数日本が再開でフランスの1/4以下

2008年7月7日~2008年8月6日

県内

世界

●奈良市 同和施策の見直しで、解放同盟との定期協議は取りやめ
●奈良県の6月の雇用情勢 有効求人倍率0.72倍 前月比0.01低下
●平城宮跡国営公園整備長期計画案 近鉄線の移設も
●宇陀・東吉野地区の県工事談合疑惑 3年以上常習的 調査委見解
●公立学校の耐震化促進の説明会  大規模地震で倒壊危険218棟
●県有建物1892棟の耐震化率73% 県公表
●高取町教委 与楽カンジョ古墳の石室内で作り付けの棺台を確認の発表
●奈良市「老春手帳」改正案可決 映画館無料入場券廃止等









●ユネスコの世界遺産委員会は「平泉の文化遺産」登録延期を決定
●政府は今年度第1回の道州制シンポジウム開催
●明石市の人工海岸の砂浜陥没死亡事故裁判で担当職員無罪判決
●諫早湾干拓事業堤防開門判決に国は控訴 アセスメント調査は実施表明
●全国知事会 道路特定財源の一般財源化後も道路枠確保の提言案
●全国重要文化財建造物で耐震診断を受けたのは9.3%
●文部科学省 中学の新学習指導要領で初めて竹島の領土問題記載
●国交省発注の公用車運転業務談合疑惑で公取委が日本道路興運調査
●全国漁業協同組合連合会 燃油高騰で一斉休業し各地で集会
●全国知事会 原油・原材料価格高騰への対策を政府に求め緊急決議
●教員採用試験 47都道府県・17政令市中31団体が得点非開示
●労働者の仕事に対する満足度低下 厚労省調査
●療養病棟が11.5万床の削減 都道府県計画の集計 医療難民増に
●6月の全国消費者物価指数102.0 15年半ぶりの大幅上昇
●関西で府県を越えた「広域連合」09年7月にも発足の見通し
●人事院国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に延長の中間報告
●銀行口座に残された振り込み詐欺の被害金59億4700万円
●首都圏中央連絡自動車道の高尾山トンネル建設反対パレード700人
●西日本高速道路1日当たり通行台数4.1%減 ガソリン値上げの影響か
●6月の完全失業率4.1%増 265万人
●鋼鉄製橋梁工事談合汚職で元道路公団副総裁らに86億円の賠償請求
●日本人の平均寿命 男79.19歳 女85.99歳
●三大都市圏の人口過去最多 全国の過半数超 都市と地方の格差拡大
●福田内閣改造
●米兵の犯罪で日本の第一次裁判権放棄の指示 1953年の通達文書
●全労連などの国民春闘共闘 最賃時給1000円以上を求め座り込み
●中央最低賃金審議会小委引き上げ目安額15円 700円を超える見込み
●関西社会経済研究所 全国699市の財政健全度を発表
●EU農漁業相理事会 燃料高騰で漁業部門に3320億円の緊急援助決定
●米政府系住宅金融大手2社発行の債券等の残高約530兆円
●米労働者の失業率5.7%の高水準
●地球上の霊長類634種のうち303種が絶滅危惧種 国際自然保護連合
●イラク戦争によるCO2排出量1億4100万トン 最貧国50ヶ国分に相当

2008年6月7日~2008年7月7日

県内

世界

●生駒市の学研都市高山第2工区開発計画が再開の見通し
●桜井市阿部の安部寺遺跡で阿部氏の邸宅跡発見
●橿原市の丸山古墳傍の高層マンション建設10階から8階に変更し決着
●平成22年開催予定の世界歴史都市会議 奈良市開催が決定
●208年度県内39市町村の普通会計当初予算4721億円
●奈良市の「老春手帳制度」市提案の見直し案に市会の四会派が賛成
●奈良市 同和対策事業の協議窓口 部落開放同盟とする通知を廃止
●9月に廃止の県営プールに代わる新県営プール 浄化センター公園に
●藤原京跡で出土の木簡に現在の東京都庁にあたる京職の記載
●「幢幡」と呼ばれる儀式での旗ざお支柱の跡が藤原宮跡で発見
●葛城市議会 後期高齢者広域連合の副連合長増加規約案を否決








●国交省の公用車運転業務の高額発注で会社関係者が談合の存在証言
●2050年には青森、秋田、和歌山で人口が2000年の半分以下の推計
●「放送と人権等に関する委員会」 NHKに放送倫理違反の決定
●原爆認定却下の取り消し訴訟敗訴で
●福田首相問責決議が参院本会議で可決 史上初
●2010年代半ばまでに消費税を10%に 自民財政改革研究会の提言
●東北地方で震度6の地震 死者6 行方不明9 負傷者150以上
●国交省北海道開発局の河川改修工事で官製談合の疑い
●政府の地震調査研究推進本部は自治体ごとの地震発生確率公表の方針
●全国197の児童相談所が受けた児童虐待相談件数4万618件
●07年の全国の自殺者3万3093人で、10年連続3万人以上
●中国より飛来の黄砂により日本の喘息患者の症状悪化の調査結果
●最低賃金は生活保護基準と高卒初任給基準を目標 政府・労使の会議
●全国公立小中学校の校舎等の34%が耐震性のない建物
●淀川水系流域委員会が建設不適切の4ダム 国交省 建設計画公表
●温暖化で今世紀末に室戸台風級で東京・神奈川で29兆円被害の可能性
●深夜帰宅タクシー 17府省庁職員1402人が運転手より金品受領
●日雇い派遣事業最大手のグッドウィル 違法派遣問題で全事業廃止
●普天間爆音訴訟 国に1億4600万円の賠償を命じる判決
●宙に浮いた年金問題 依然1934万件が早期特定困難
●国保の保険料滞納で「無保険」の子供 大阪府下で約2000人の推計
●諫早湾干拓事業の堤防撤去等の訴訟で5年間の排水門開門の判決
●ヤマダ電機が納入業者に従業員派遣させた独禁法違反で排除措置命令
●淀川推計流域委 国交省の4ダム建設案策定に手弁当で審議継続
●内閣府「世界経済の潮流」で日本からの実質所得流出20兆円と公表
●日本の人口千人当たりの医師数2.1人OECD加盟国30国中26位
●政府今後10年間の「国土形成計画(全国計画)」を閣議決定
●企業年金の運用で日立など主要企業300社の運用損5兆9千億円
●中央省庁などの「随意契約」での発注2兆3千億円で前契約の28%
●公的年金積立金の2007年度の運用は5兆円以上の赤字
●07年の世界の軍事費総額は前年比実質6%増の1兆3390億ドル
●日朝公式実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意 政府発表
●ブッシュ大統領北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定

2008年5月7日~2008年6月6日

県内

世界

●文化庁 平城宮跡整備の基本構想の推進計画を発表
●天理市議会 議会改革で市民3千人にアンケート調査
●生駒市 4月に制定の消費者保護条例の啓蒙にシンポジウム
●県教委 県内学校の耐震化率速報値発表 小中高は50%以下
●関西文化学術研究都市「まちづくり計画」県と生駒市が合意
●三県立病院と救急救命センターで不正な会計処理
●平城宮跡の国営講演整備に向けた基本計画検討委員会が開催
●奈良市の「老春手帳」 バス乗車100円負担など 改正の見込み

●国の債務残高10年間で2倍の849兆円 国民一人当たり665万円
●4月の全国企業倒産件数24%増の1013件
●「年金得別便1030万人分送付 未回答640万人、訂正あり167万人
●誤った年金記録の持ち主と思われる30万人から「訂正なし」の回答
●国民年金保険料07年度納付率 06年度より2ポイント低い64%前後
●東証1部上場企業の配当金6兆6000億円の見通し 5年連続過去最高
●地方議員の中での女性議員の割合 初めて10%を越える
●「上町断層帯」の地震で約74兆円 政府中央防災会議の被害想定
●生活保護「通院交通費支給打ち切り」撤回を求める7団体の抗議行動
●「経済競争力ランキング」日本は22位 国際経営開発研究所発表
●後期高齢者医療制度に任意加入の若令重度障害者の13%が未加入
●アスベスト被害の建設労働者ら国と建材メーカーに賠償訴訟提訴
●成人男女の19.1%が本気で自殺を考えた 内閣府発表の調査結果
●市町村管理の車の走る橋につき 特別点検と財政支援 国交省方針
●米兵犯罪の殆んどで日本側が裁判権放棄 放棄しなかったのは10.2%
●兵庫・大阪・京都の3知事会議 道州制では温度差 広域連合では一致
●2055年には2.5人に1人が高齢者 4人に1人が後期高齢者 政府白書
●平均賃上げ月6715円 国民春闘共闘発表
●大阪府人件費削減案 減額率12.1%、一般財源ベースで352億円
●過労が原因で精神疾患にかかり自殺(未遂含む)で労災認定81人
●輸入畜産物の検疫所で検査が不十分・不適切として総務省が勧告
●国内3観測地点でのCO2濃度過去最高 過去10年間毎年2.0PPM上昇
●G8環境省会合(神戸) 温室効果ガス削減強化で米国も含め一致
●交通事故死者数 7年連続減少、54年ぶりに5千人台に
●日本企業の海外法人内部留保額17兆円 05年末から5兆円積み増し
●昨年1年間の自殺者3万人超 1998年以来10年連続
●普通交付税6月配分額 東京、愛知を除く45道府県2兆393億円
●国内金融機関のサブプライムローン関連の損失1兆8千億円
●六ヶ所村の核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層 学会発表
●地方分権推進委 農地転用許可権限や福祉施設設置基準などの分権を●紳士服のはるやま商事「名ばかり管理職」に残業代支給方針
●南海地震と東南海地震の同時発生による隆起が400~600年おきに
●原油の国際指標価格が1バレル200ドル台で家計負担増年間7万円
●原爆症認定却下の取り消し訴訟で原告勝訴の仙台高裁判決
●近畿原爆症認定集団訴訟で原告勝訴の大阪高裁判決
●原爆症認定訴訟 国は仙台・大阪高裁判決に上告は断念
●大学等14機関の「温暖化影響総合予測プロジェクト」が被害予測発表
●首都直下・南海等4地震が同時発生の被災者支援法の支援金9兆円
●4月の完全失業率0・2ポイント悪化の4%
●日本人の父とフィリッピン人の母 両親結婚しなくても国籍取得の判決
●大阪市の裏金調査 69件4億8千万円の報告書
●大阪府財政再建策 当初より85億円削減額圧縮 退職手当債発行
●野党4等提出の後期高齢者医療制度廃止法案 参議院で可決
●アイヌ民族を先住民族と認定求める国会決議全員一致で採択
●中国西部・四川省で大地震 6月5日時点で死者6万9127人
●ミャンマー軍事政権 サイクロンによる死者7万7738人と16日に発表
●世界の415の沿海域でアオコや赤潮の発生しやすい富栄養化の調査報告書
●米国の住宅価格動向を示すケース・シラー指数14.1%下落 サブプライムローンの影響深刻
●クライスター爆弾禁止条約審議の国際会議で全会一致採択

2008年4月8日~2008年5月6日

県内

世界

●奈良市 職員地域参加の「なら・地域サポート制度」を創設
●3月の県内企業倒産件数 前年同月より1件増の12件 47億円
●奈良市平城宮跡東方官が地区で出土の木簡 数万点規模に
●奈良市土地開発公社の塩漬け土地 266億円 中核市で最大
●生駒市情報公開審議会 先進的な「情報公開条例改正」の答申
●田原本町奏庄の奏楽寺遺跡で石製玉類が大量に発見される
●県保険医協会「後期高齢者医療制度」の撤回の署名と請願書提出
●田原本町 唐古・鍵遺跡出土の土器など3点を町指定文化財に
●県内雇用状況 0.02ポイント下落の0.75倍 近畿最下位
●大和郡山市 河川氾濫時の避難場所等の「ハザードマップ」作成
●生駒市「地震ハザードマップ」作成
●国内企業物価指数104.9(05年=100)で、前年度比2.2%上昇
●ごみ固形燃料(PDF)化施設52施設で33億円赤字 PDFがごみに
●大手銀行の貸出残高83兆円減 小泉内閣の構造改革以後貸し渋り
●国交省「淀川水系流域委員会」4つのダムに建設認めない見解
●ガソリン、食品値上げで4人世帯で月5000円の負担増の試算
●自衛隊宿舎へのイラク派兵反対のビラ配布で有罪の最高裁判決
●都道府県別推計人口 75歳以上は9.9%、最高は島根の15.4%
●東京都人口全国比10.0%、3大都市圏では50.6% 都市部への人口集中
●イラク派兵差止め訴訟で空輸活動違憲の名古屋高裁判決
●日本の公立学校教職員政策の実情調査にILOとユネスコ調査団来日
●要介護の家族のいる労働者への配置転換無効訴訟で労働者が勝訴
●関西の9府県で「関西広域連合」発足の方向で検討すすむ
●大阪市 新たに20件の裏金報告
●財務省 国の財政は夕張市より悪化 実質公債費比率夕張の倍以上
●後期高齢者医療制度 9都道府県が税から補助金投入
●大阪府市町村課 財政再建プログラムで5市町が財政再生団体の試算
●経済産業省 世界初の商業用軽水炉の大間原子力発電所の設置許可
●正社員の生涯賃金2億2420万円、非正社員1億1833万円のリポート
●バブル後の就職氷河期のフリータが老後に生保受給で19兆円の試算
●文部科学省 小中学校の新学習指導要領移行へ数学・理科の時間増
●全国消費者物価指数前年同月比1.2%増 スパゲティ26.6%、食パン10.0%
●全国1502の健康保険組合のH20年度予算で6322億円の赤字
●大手企業の半数以上が非正規従業員の給与を過去5年間据え置き
●偽装請負を告発し解雇の「松下プラズマディスプレイ」訴訟で従業員勝訴
●昨年5月に大量発生の光化学スモッグは中国からのオゾン流入の影響
●大都市への人口集中加速 転出超過は40道府県 総務省発表
●書店の万引き被害推計年間192億円 書店経営を大きく圧迫
●後期高齢者医療制度に全国20以上の府県医師会が反対の動き
●国内の糖尿病患者と予備軍の総人口1870万人 02年より250万人増
●都道府県収入の「税外収入」の滞納累計額2519億円 02年度より30%増●後期高齢者医療制度に全国都道府県の半数以上の27医師会が反対
●米08会計年度の上半期赤字32兆円で過去最大サブライムローンとイラク戦費の影響
●バイオ燃料生産が食糧生産を圧迫国連食糧農業機関
●中国の輸出額昨年に米国を抜きドイツに次ぐ世界第2位

2008年3月7日~2008年4月7日

国内

世界

●奈良市 路上喫煙を禁止する条例案の骨子発表
●県立医大病院で深刻な看護師不足のため140床が使用不可
●奈良市が申請中の「市中心市街地活性化基本計画」が認定される
●県内市町村の職員数や平均給与等の調査結果
●藤原宮跡出土の「富本銭」飛鳥池遺跡出土のものと異なる新種
●奈良市元人事課長等に返還を命ずる判決 特勤手当の違法支給で
●日本書紀が記す蘇我入鹿の邸宅か 甘樫丘の建物跡
●平城宮跡で奈良時代の高床倉庫群発見 正倉院級の大きさ
●平城宮跡で木簡約千点

●代理出産 日本学術会議検討委 原則禁止・公的機関管理下試行
●国交省 道路特定財源からの高額収入の公益法人半減を
●道路特定財源で河川整備を 98年度から3140億円が投入
●道路特定財源より1件500万円以上収入50法人全てに国交省天下り
●消防庁発表の救急搬送受け入れ状況調査 照会50回4時間の例も
●年金記録問題 全体の39.5%2025万件が未解明
●二酸化炭素2050までに半減には毎年原発26基などIEA報告案
●ガソリン税暫定税率維持の租税特別措置法改正案の与党の取り組み
●2030年の世帯数推計 75歳以上の一人暮らし429万世帯
●43都道府県の公共工事落札価格予定価格の90%以上が全体の58%
●フルタイム労働者賃金2年連続マイナス 厚労省賃金構造調査
●首相 道路特定財源の一般財源化検討を指示
●二酸化炭素排出量05年度比で2030年度に22%減 経産省試算
●経団連 道州制導入の提言の中間取りまとめを公表
●都道府県等の情報公開度ランキング トップは長野 奈良は44位
●2007年推計人口 2千人の自然減 人口減少社会へ
●低賃金・長時間労働の「外国人研修生」に労働関係法適用の政府方針●75歳以上の保険料滞納者にも「資格証明書で全額自己負担
●福田内閣支持率急落 31%(日経)に
●ディーゼル車の排ガスで肺がん死亡率1.3倍 環境省調査
●政府「道州制ビジョン懇談会」中間報告 立法権、課税自主権も
「沖縄ノート」の集団自決問題裁判 大江健三郎氏勝訴の判決
●京都議定書目標達成計画を閣議決定 「数字合わせだ」との批判も
●「政策研究 日本での定年退職後の生活は大丈夫か」国連報告
●2月の完全失業率3.9% 0.1ポイント悪化
●離婚後300日規定による無戸籍の子供全国で227人
●中国で07年までの5年間で収賄・横領などで摘発20万9487人
●サブプライム住宅ローンでの世界の金融機関の損失8千億ドルか
●米連邦準備制度理事会公定歩合0.75%引下げ

2008年2月7日~2008年3月6日

県内

国内

世界

●当研究所の小井事務局長衆議院国土交通委員会で 参考人陳述

●奈良市の「老春手帳」制度改正3月議会に提案
●明日香村真弓の真弓鑵子塚古墳の発掘調査結果発表
●京奈和道予定地で最古級の環濠集落跡(川西根成柿遺跡)発見
●橿原市で弥生前期の水田跡と堰(萩之本遺跡)発見
●国営飛鳥公園管理事務所発注工事で槇峰建設社長談合容疑で逮捕
●同上事件関連記事2件
●上牧町 町土地開発公社の欠損金18億円を一般会計から償還計画
●天理市「グリーンテクノ福住」の公園墓地への変更も赤信号
●05年度の県内温室効果ガス排出量対02年度3.9%増の厳しい状況
●神功皇后陵で16学会が立ち入り調査 皇室古墳では初の許可
●県宇陀土木課長 県発注の測量委託の談合容疑で逮捕
●神功皇后陵立ち入り調査で古墳の構造や円筒埴輪列を確認
●京奈和大和北道の世界遺産縦断ルート 県審議会で承認
●04年8月に崩落の国道168号線旧大塔町部分の復旧工事完成
●橿原市の丸山古墳傍で31mの高層マンション建設に反対署名
●近畿日本鉄道はあやめ池遊園地跡の街づくり計画の造成工事着手
●県議会は政務調査費の前支出に領収書添付するように条例改正
●国交省が所管の公法人に発注の道路整備特会事業は全て随意契約
●1月の全国企業倒産件数は前年同月比5.5%増の888件
●冬柴国交相 10年間59兆円の「道路整備中期計画」整備必要発言
●環境省 家庭ごみ排出量2015年までに20%減の目標
●文部科学省 小中学校の学習指導要領の改定案発表
●全世帯家計調査結果 月平均消費支出前年より1.2%増
●地方自治体が公社などの先行取得した土地を代金未払いで供用
●国の借金07年度末で838兆円 純長期債務は594兆円
●国連世界遺産センター次長等が世界自然遺産・知床を調査
●年金積立金の運用実績 07年10~12月期1兆5348億円の運用損
●中曽根元首相を会長とする「新憲法制定議員連盟」新体制発足
●後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会
●韓国ソウルの崇礼門全焼
●人口2700万人のイラクで400万人が飢えに直面 国連報告
●米の「対テロ」戦争の経費3兆ドル以上 米著名経済学者の著書
●中国の08年度国防予算案20年連続2桁の伸びとなる17,6%増
●サブプライムローン関連での金融機関の損失2千億ドル 米推計

2008年1月7日~2008年2月6日

世界

●筒井高取町長 土地開発公社の公金着服容疑で逮捕 以下3件
●奈良市 高齢者優遇制度「老春手帳」の見直し 利用時負担へ
●昨年の県内企業倒産件数189件
●県内人口141万825人 昨年より5498人減 5091人の転出超過
●奈良市の神功皇后陵の立ち入り調査許可 学会要望には初
●JR奈良駅近くのパチンコ店出店問題で市が業者を刑事告発
●平城宮跡で宮殿建設時の地鎮具が始めて出土
●奈良市の審議会が京奈和自動車道の大和北道路の計画案
●奈良市地域安全条例策定委員会が「安心安全街づくり条例案提言
●地方交付税の特別枠「地方再生対策費」奈良県配分額18億円
●奈良市 談合情報のあった鴻池陸上競技場工事の入札決定
●藤原宮に瓦を供給した「西田中瓦窯」で7世紀末の瓦窯3基確認
●キトラ古墳壁画修復作業で日像の剥ぎ取り成功 文化庁発表
●第2回「遺跡整備・活用研究集会」●公立学校でのAED設置状況奈良県は最低 県立校100%導入方針
●奈良市 公共工事の随意契約発注のガイドライン策定
●県発注の測量業務の談合容疑で2社の責任者逮捕
●給油活動継続の新テロ対策特別措置法 衆院再可決で成立
●国保料滞納世帯474万6千世帯(18.6%) 
●阪神大震災の被災地で震災後12年間で14兆円の間接経済損失
●政府 自治体に減収補填債の発行を認める方針 戦後3度目
●薬害C型肝炎訴訟原告団と国が合意 全ての訴訟が和解の見通し
●「尼崎公害訴訟」原告498人中195人死亡 和解条項未実現のまま
●財務省 タバコ自販機に成人識別機能導入を義務付けへ
●国鉄分割・民営化の際のJR不採用・解雇は組合差別の判決
●税金と社会保障費の「国民負担率40・1%で最高 欧州諸国よりは低い
●2007年人口移動状況 40道府県で転出超過
●「マクドナルド」の店長を管理職扱いで残業手当未払いは違法の判決
●融資額返済困難の中小企業救済の条例案各自治体が制定見通し
●日本に大量の「金属資源」4種類で世界1 製品・廃棄物中に存在
●有求人倍率0.01ポイント低下の0.98%
●タバコの自動販売機用成人識別ICカード「タスポ」の申し込み開始
●薬害C型肝炎訴訟 大阪、福岡で和解成立
●2005年度の県民経済計算全国平均では拡大、地域格差も拡大 
●日本企業の海外現地法人の内部留保残高12兆6039億円
●イラク開戦後暴力行為で死亡したイラク国民15万1千人
●ノルウェー政府 2030年までに温室効果ガス排出量ゼロに
●米国のサブプライム問題での損失日米欧の金融機関で14兆円
●ブッシュ政権のイラク開戦にまつわる虚偽発言935回との調査報告
●米政府 景気浮揚のための緊急経済対策16兆円
●北極海の海氷面積2年間で117km2減少の調査報告
●米連邦地裁 沖縄普天間基地移転先のジュゴンへの影響調査を求める判決
●日本の地球温暖化対策は先進国中で最低 世銀調査
●仏の合計特殊出生率1・97で欧州トップ 婚姻外出産が過半数

2007年12月7日~2008年1月6日

国内

世界

●今冬ボーナス支給額前年比0.4%増 南都経済センター調べ
●県内公務員冬のボーナス支給額前年より796円増
●広陵町議会定数16から14に削減
●県五条土木管内では低価格入札が集中 競争の激化か
●桜井市谷で弥生時代の三重の環濠集落発見
●H18年度決算の県内市町村の地方債残高と積立金残高の状況
●明日香村飛鳥の石神遺跡で7世紀の精巧な石組み溝・壁跡が出土
●川上村白屋地区住民大滝ダム地滑り問題で国に訴訟提起
●国認定の「地域再生計画」に奈良市の「奈良ブランド再生計画」選ぶ
●京奈和・大和北道路の高架アクセス道路反対署名4491人分提出
●平城宮蹟70ヘクタールを国営公園事業で整備 H20政府予算案
●県と県内21市町村が公務員の職員互助会に公費負担
●地方公務員の数は前年比4万7千人減(1・6%)の295万人
●奈良市の「老春手帳」一部利用者負担の委員会提言に沿い改正方針●奈良市の町並み保存の「木造民家補助」150件5億円の交付実績
●県内39市町村のラスパイレス指数92.0 全国平均は98.5
●県内市町村の総職員数過去10年間で1割以上削減
●東電柏崎刈羽原発が設置の柏崎沖断層は活断層 東電が認める
●北陸電力志賀原発付近海底の断層8本は活断層の可能性
●経産省原子力安全保安院 活断層はM6.8の地震想定の指示文書 
●総務省 自治体財政悪化の判断基準公表 連結赤字30%(県15%)
●財政融資資金特別会計から10兆円を国債償還に 政府方針
●自民・公明 道路特定財源暫定税率を維持、一部を一般財源化の方針
●生命保険会社の保険金不払い問題調査終了 不払い合計964億円
●国交省 道路整備中期計画 当初予定道路はすべて建設の方針
●06年度の日本の製造業の海外生産比率初めて3割を超過
●宙に浮く年金記録 1975万件未解明 相当数は特定困難の見込み
●東京都から3000億円を他の自治体へ 税収格差で首相と知事合意
●70歳まで保険料納めても公的年金の無年金者118万人の推定
●国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議 行程表決定し閉幕
●福田内閣支持率35.4% 11.7%下落
●自治体別の平均寿命 最長寿は男性長野79.84歳女性は沖縄84.80歳
●08年度地方財政計画 地方交付税は3年ぶりの増額で15兆4000億円
●住宅火災による死者1187人で4年連続1000人以上 消防白書
●東京湾アクアライン開通から10年 交通量計画の4割で大赤字 
●公共工事入札実態調査 一般競争入札は1810市区町村の53.6%
●全国企業の配当3年連続2桁増の8兆7千億円 給与は9年連続減
●従業員4人以下の事業所の7月現金給与額19万円 7年連続減
●薬害C型肝炎訴訟 議員立法で全員一律救済 首相表明
●上記立法に国の「責任」と「謝罪」明記 自民・公明合意
●国交省 東京外郭環状道路を地下トンネルで建設の基本計画決定
●世界遺産 自治体公募計32件 夏ごろまでに国内の暫定リスト選定
●沖縄集団自決・教科書検定問題 軍関与の記述承認 撤回はせず
●本省課長級以上の退職者1285人の40.7%が関係法人に天下り
●全国の1/3の社会保険事務所で企業の滞納保険料の記録改ざん
●企業年金「厚生年金基金」で支給もれ13万7千人・966億円
●薬害C型肝炎訴訟の議員立法 原告弁護団と与党で内容合意
●病休の公立小中高教職員7655人うち61%はうつ病など精神性疾患
●派遣労働者321万人26.1%増 製造現場派遣は3.45倍
●政府 京都議定書後の国際的な枠組み新基準を提案の方針
●自動車損害賠償責任保険の保険料2割程度引下げ見込み
●政府 太陽光発電を2030年までに1400万戸に拡大方針
●地方公務員の汚職事件19件増の159件 43人増の191人
●交通事故死者数609人減の5743人7年連続減少
●地球温暖化対策の世界番付 日本は56か国中42位
●温室効果ガス50%削減 世界の科学者200人余が「バリ宣言」
●地上平均気温平年より0.67度高く観測史上最高
●米国での出生児「未婚の母」からの子が38.5%で最高
●米陸軍の今年の自殺兵士109人 1/3はイラク・アフガニスタン
●EU 域内販売の乗用車のCO2排出量 2012までに120g義務付け
●米カリフォルニア州の自動車排ガス規正法 ブッシュ政権が阻止
●米現役兵士のブッシュ政権支持率初めて50%以下の48%

2007年11月7日~2007年12月6日

国内

世界

●奈良県の男性帰宅時間全国一遅く,女性の家事時間も最長の調査結果
●JRなら駅西側のホテル建設などで古都奈良の景観が危機に・・?
●大淀町発注下水道工事汚職容疑事件で大淀町役場など家宅捜索
●県議会の政務調査費支出を不当としてオンブズマンが県に住民訴訟午後の業務の強化へ
●奈良市の国保料1万円引き下げを求める署名8190筆 慣らしへ提出
●藤原宮跡で地鎮祭での地鎮具と見られる須恵器発見
●「けいはんなプラザ」運営の第3セクター民事再生法適用へ
●06年の県内観光客数2.1%増の3500万人宿泊も5.5%増
●奈良市 公開度高める情報公開条例改正案12月議会に提案を発表●県内市町村の平均経常収支比率06年度97.9%で全国一の高率





●「薬害C型肝炎大阪訴訟」大阪高裁口頭弁論で和解勧告
●会計検査院 06年度決算検査報告 指摘件数・額ともに減少
●全国企業倒産件数 21.8%増の1083件
●国交省 10年間で道路特定財源を上回る68兆円分の道路整備計画
●総務省 自治体財政健全化法による新たな財政破綻の判断基準を
●2006年度小中高のいじめ件数前年度の6.2倍 調査法変更後の数値
●住宅の耐震補強工事「するつもりない」が47% 世論調査結果
●富山市 「上下分離方式」による次世代型路面電車システム建設申請
●談合罪被告に顧問弁護士の便宜供与の「大林組」に株主が質問状
●成人の皮膚細胞からES万能細胞 京大山中教授 構成医療に期待
●政府税調「消費税引き上げ」を明記の08年税制改正答申
●自民の財政改革研究会 消費税を社会保障税に改組、10%の報告書●75歳以上人口10% 総務省発表の推計人口
●原油価格高騰が家計を直撃 年間1世帯あたり1万4千円の負担か
●奈良時代の「恭仁宮」跡(木津川市)で大極殿確認 京都府教委発表
●政府 道路特定財源を原資に一部の高速道路料金引下げ方針を決定
●温室効果ガスの平均濃度過去最高水準 WHO発表
●東大寺山古墳出土の鉄刀 邪馬台国と魏の交流の貴重な史料か
●全国市町村の3割479市町村が橋の管理・保守の専門技術者未配置
●後期高齢者医療制度の保険料全国平均8万4288円
●守屋前防衛次官 収賄容疑で逮捕 妻幸子も共犯容疑で逮捕
●厚労省の生活保護費の見直し検討会議 生活扶助費引下げ報告書
●日本郵政 郵便事業・郵便局会社の社員2万4千人削減計画
●06年度の都道府県と市町村の普通会計決算 進む財政硬直化
●医療に関する国民意識調査 8割が医療費国民負担の重さを意識
●1万m2以上の大型商業施設の制限する改正都市計画法施行
●岩国市で「国の仕打ちに怒りの1万人集会in銀帯橋」に1万1千人参加
●アスベスト被害全国720事業所に及ぶ被害者 情報開示請求で判明
●日本人間ドック学会 国より緩やかな「受診推奨判定値」制定
●今年のイラク駐留米兵の死者数853人で過去最高
●米下院 総額4596億ドルの08年度国防予算可決
●米議会民主党 イラクとアフガニスタンの戦費3兆5億ドルとの試算発表
●ポーランド イラク駐留部隊を来年中に撤退の方針
●英政府「気候変動法案」議会へ 温室効果ガス削減の国内法制は世界初
●豪のラッド労働党首(次期首相)イラク駐留部隊の撤退計画を表明
●OECD15歳男女の「学習到達度調査」結果発表 日本は学力低下

2007年10月6日~2007年11月6日

世界

●橿原市長選挙 新人の森下豊氏が当選
●県立奈良西養護学校の公社改築工事入札業者の辞退で再入札へ
●H18年度市町村別税徴収率平均で89.9%で全国40位
●奈良市環境部職員の中抜け 午後の業務の強化へ

●「宙に浮いた年金」試算では保険料2兆3500億円
●残業代不払いで労働基準監督署から是正勧告企業1979社
●永源寺第2ダム裁判 計画は違法の高裁判決確定 
●内閣府発表の景気ウオッチャー調査4年3ヶ月ぶりの低水準
●山崎製パン、ヱスビー食品、丸大食品など8~10%値上げ
●名古屋市地下鉄工事談合事件で会社と担当者に有罪判決
●沖縄県の「教科書検定意見撤回県民大会」代表者が政府に要望文
●薬害C型肝炎訴訟で原告・被告双方が和解希望案を大阪高裁に提出
●内閣府社会保障給付維持には25年度には消費税17%分必要の試算
●国内の1~6月の総宿泊客数1億4418万人奈良県は最低の57万人
●ODAの無償資金協力の施設建設工事の7割が落札率99%以上
●上場225社の3割以上が「談合組織」に関係 アンケートの回答
●「限界集落」支援の新たな交付金制度創設の方針 総務省
●血液製剤投与でC型肝炎感染者リスト 197人は氏名把握
●超低周波電磁波(磁界)の健康被害対策で制限値規制を 経産省
●トラック・住宅建築など4業界がCO2削減の自主目標引き上げ
●国営諫早湾干拓事業 ほぼ完成し、来月完工記念式典
●新潟県中越地震で被害大の10地区の人口減少 3年間で27%
●国管理の国道橋の4割が「速やかな補修必要」の調査結果
●法人所得総額57兆828億円で過去最高 05年度以降はバブル以上
●新幹線栗東新駅 「設置促進協」の総会で建設中止が確定
●62年前と同威力の原爆でも死傷者27万人 広島市の報告書
●完全失業率4.0% 雇用情勢悪化が明確に
●県営名古屋空港で自衛隊機が離陸に失敗し炎上
●総務省の「年金記録問題検証委員会」最終報告書
●給油活動中の海上自衛隊の艦船に撤収命令
●薬害C型肝炎大阪訴訟 すべての当事者が和解協議のテーブルに
●国と随意契約の公益法人の8割が所管官庁からの天下り 約1万人
●地球温暖化に取り組むゴア前米副大統領にノーベル賞
●米の上位1%の富裕層が所得全体の21.2% 1920年以来最大
●アフリカでは軍事紛争で15年間に2840億ドルの経済損失
●国際通貨基金の世界経済見通し成長率4.8% 0.4ポイント下方修正
●韓国政府 金大中氏拉致事件 国家の組織的犯行を認める報告書
●米の「対テロ戦争」戦費2兆4千億ドルのみとおし
●国連総会 米の対キューバ経済封鎖解除決議採択

2007年9月7日~2007年10月5日

世界

●年金記録漏れ問題の県内での救済事例第1号 「納付」の判定
●御所市焼却場 ダイオキシン排出基準の9倍で運転停止
●中和広域消防で1~8月に救急患者受け入れ10回以上要請127件
●生駒市議会 副市長人事案件を否決
●五条市 市営住宅条例を暴力団組員入居させないよう改正
●五条市18年度決算 実質公債費比率2%悪化の19.8%
●県内地価調査結果 17年ぶりに増加 0.2% 
●桜井市纏向遺跡で国内最古の木製仮面が出土
●8月の県内雇用状況 有効求人倍率0.80倍 3ヶ月連続の足踏み状態
●「飛鳥・藤原の宮」世界遺産登録を目指す「推進協」設立
●県内39市町村のH18決算見込み 6団体が実質収支赤字

●実質公債費比率18%以上は45都道府県で501町村
●「日常生活に悩みや不安」 69.5% 内閣府の国民生活世論調査
●安倍首相 「職を賭してテロ特措法延長を」と記者会見
●安倍首相 総理辞職を表明
●緑資源機構官製談合事件ですべての被告が起訴事実を認めた
●8月の全国企業倒産件数前年同月比27.3%の大幅増
●全国市民オンブズマン連絡会議 全都道府県の入札の分析結果発表
●総務省発表の高齢者推計人口65歳以上21.5%
●家の6月末金融資産残高 過去最高 日銀資金循環統計
●日本の教育機関への公的支出対GDP3.5% OECD平均6.2%
●鉄鋼製橋梁建設談合事件で三菱重工業など3社に罰金の判決
●枚方清掃工場建設談合 大林組顧問の両被告起訴事実を認める
●国交省発表の基準地価 商業地で前年比1%上昇
●福田康夫自民党総裁 衆院議決優先により首相に決定
●バイク便運転者 労働者としての法適用を 厚労省見解
●生命保険大手4社の保険料不払い 100万件400億円
●8月の完全失業率0.2ポイント悪化の3.8%
●資本金10億円以上の企業の経常利益5年連続上昇の32兆円
●沖縄での集団自決の教科書検定意見撤回を求める集会に11万人
●10月に民営化の日本郵政公社 サービス低下に過疎化の不安
●トヨタ自動車労組 期間従業員を組合員化の方針
●生活保護費の不正受給増加 1万4700件 90億円

●ドイツの電気技師に最低賃金制が導入
●国連気候変動ハイレベル会合が開催され154カ国代表が参加
●ミャンマー治安当局市民や僧侶に実力行使死傷者多数
●ミャンマーで取材中の長井健司さん治安部隊に射殺される
●米「対テロ戦争」経費として1890億ドルを議会に要求過去最高額
●韓国・北朝鮮の南北首脳会談7年ぶり 「共同宣言」も発表
●北朝鮮の核での6カ国協議合意文書発表 核無能力化の具体策も

2007年8月7日~2007年9月6日

国内

世界

●奈良市環境整備部「業務体制再生検討」中間報告
●奈良市元職員中川被告懲役1年6月・執行猶予3年の判決
●県H18決算概要 県債発行残高87億円増の9783億円
●生駒市 元市長らに1億58円の損害賠償請求提訴
●高松塚古墳の石室解体作業完了
●県議の政務調査費1億5500万円の返還請求の住民監査請求
●国交省の概算要求に「国営平常宮跡歴史公園整備費」 
●正倉院100年ぶりの本格的修理 2011年から
●奈良の月の雇用状況 有効求人倍率3ヶ月連続下げの0.80倍
●県の妊産婦救急体制昨年の死亡事故後も検討会議なく事故再発
●県の救急搬送の平均時間32分超近畿で最悪

●枚方市長 清掃工場工事談合の容疑を認め、辞職の見通し
●枚方市長起訴され、辞職願受理
●06年度の概算医療費32兆4000億円 高齢者医療費はその42%
●7月末の外貨準備高9237億ドルで過去最高
●中央最低賃金審小委見解 引き上げ幅全国平均で14円
●30日以上の「不登校」の小中生増加 12万6764人
●東京大気汚染公害訴訟 和解成立
●人事院勧告 国家公務員一般職給与01年以来の引き上げ勧告
●年金担保に「福祉医療機構」から借り入れ 年金なく生保受給の事例
●06年度食料自給率 カロリーベースで39% 13年ぶりの40%以下
●国民年金保険料納付率66.3%で目標の74.5%に届かず
●米の橋崩落事故を受け国交省が自治体管理の道路橋12万本調査
●国道23号木曽川大橋の橋げたの鋼材破断 11の道路橋で腐食も
●福井県 棚田などを守る「地域農業サポーター制度」導入
●軽自動車の保有台数が2500万台の大台に 3台に1台が軽の時代に
●過疎の423集落が10年以内に消滅の可能性 国交省発表
●上半期出生数0.5%減の54万6541人 人口で2万2474人のマイナス
●厚労省の2004年調査で世帯の所得格差過去最大「ジニ係数」0.5超
●社会保険庁職員の保険料着服29件 総務省がさらに解明をすすめる
●国民年金保険料未納者への差し押さえ 前年の4倍の1万1910人
●年金保険料着服 社保庁50件 市町村職員49件
●生活保護辞退で餓死 福祉事務所長を保護責任者遺棄で刑事告発
●「ネットカフェ難民」全国で5400人 20代についで50代が多い
●大企業役員報酬の従業員給与に対する比率上昇 05年4.8倍
●世界主要7都市通信料金比較 東京はインターネットは最安 
●キャノン宇都宮の請負労働者 偽装請負から正式雇用へ
●主要家電4品目が出火原因の火災10年間で2158件27人死亡
●自民党の原爆症の認定基準見直し「提言案」 症状重視へ
●08年度一般会計概算要求額85兆7100億円 過去2番目の高水準
●4~6月の非正規雇用者の割合過去最高の33.2%
●遠藤農水相補助金不正受給問題で辞任
●「企業年金」 全年金受給権者の3割に当たる124万人が見受給
●エルサルバドル イラク派兵舞台100人削減
●南米ペルーでマグニチュード7.9の地震 17人死亡
●国連気候変動枠組み条約報告書発展途上国のco2削減に年間24兆円必要
●タリバンが拉致した韓国人人質全員解放
●米国 医療「無保険者」過去最高の4700万人
●イラクで開戦後200人の報道関係者が死亡 国境なき記者団発表

2007年7月7日~2007年8月6日

国内

世界

●高松塚古墳石室床石周辺で「水準くい」跡発見
●県内市町村の土地開発公社で「塩づけ土地」16市町村で比率増
●都市再生機構 関西文化学術研究都市・高山第2工区の事業断念
●H19年度県内39市町村の普通交付税配分額 4年連続減
●奈良市 郵便入札制度導入で落札率平均で10%下がる
●奈良市の不正長期病休問題で中川被告に返還金の強制執行手続き
●荒井知事 市町村合併推進構想の再検討を表明 
●H19年度路線価 平均で前年と同額 下げ止まり
●飛鳥と平城京を結ぶ幹線道路「下ツ道」の側溝跡発見
●奈良市のH18年度の観光客1346万人で3.20%増加
●奈良市 公民館の使用料に受益者負担の原則を 委員会報告
●生駒市中本前市 都市緑化基金の助成金を個人的交際金に流用
●石見銀山遺跡 世界遺産に登録
●和歌山市 非公募で決めた「指定管理者」施設に大量の「天下り」
●中国「残留孤児」訴訟 全国弁護団,国と和解
●全国児童相談所の児童虐待相談件数過去最多の3万7343件
●沖縄県議会 沖縄での集団自決の教科書検定に意見書
●非正社員と臨時雇用者が37.6% 総務省の事業所・企業統計調査
●新潟柏崎地震 震度6弱 323棟全壊。支社7人 
●新潟柏崎地震で、東京電力柏崎刈羽原発で火災や放射能漏れ
●以下4件新潟柏崎地震被害および原発被害関係
●参院選へ向けての世論調査結果 共同通信社
●国所管の公益法人3049団体に所管官庁の出身者8054人天下り
●中小企業「地域活性化事業」の融資残高の4割2345億円が不良債権
●毎年100人近くが餓死(厚労省調査) 深刻な貧困問題
●年金保険料として徴収の500兆円のうち約7兆円が年金外に使用
●ディーゼル車から排出の微小粒子状物質の増加死亡率1%上昇
●年金記録訂正の審査受付状況 最初の6日間で1352件
●環境省 ダイオキシン等の有害物質の子供対象の疫学調査開始
●アスベスト健康被害で新たに39人の患者を被害者認定
●沖縄戦集団自決問題訴訟で軍の命令はあったと信じるの証言
●枚方市清掃工場建設談合事件 中司市長 談合容疑で逮捕 
●原爆症認定集団訴訟で認定却下処分取り消しの原告勝訴判決
●参院選の開票 与党過半数割れ
●2007年度普通交付税大綱 4.4%減の14兆2903億円
●血液製剤による薬害肝炎訴訟で国と会社に賠償責任の判決
●東京大気汚染訴訟 和解期日8日で和解成立の見通し
●ガソリン店頭小売価格全国的値上がり
●赤城徳彦農相 辞任
●日本の1000人当たり医師数2.0人 OECD平均は3.0人
●関西国際空港の第2滑走路が使用開始
●「日雇い派遣」の大手フルキャストに事業停止命令
●年間所得2000万円を超える富裕層人口15年間で約2倍の42万人
●地球温暖化で2億人~10億人の難民 研究機関予測
●フランスの「新採用契約」労働者権利侵害で国際法違反の仏高裁判断
●イラク駐留米軍兵士の死亡者3600人を超える
●中国の万里の長城など「新・世界七不思議」として発表される
●アルゼンチンで最低賃金22.5%引き上げ決定
●OECD「中国の環境パフォーマンスレビユー」で51項目の勧告
●英国の貧富の格差拡大 40年以上前の水準に
●中国の国内総生産実質成長率11.5%
●ボリビア 政府機関移転の右派の動きに反対し、200万人がデモと集会●米国の「最低賃金引き上げ法」引き上げで1250万人に賃上げ
●米議会下院本会議で「慰安婦」問題での日本政府謝罪要求決議採択
●米ミネアポリスで高速道路の橋が崩落死者・行方不明者多数
●ブッシュ政権上記事故で、同構造の橋756ケ所の緊急点検指示
●米の「対テロ戦争の経費今後10年間で119兆円にも
●ドイツ再生可能エネルギーによる電力14% 目標超過達成

2007年6月7日~2007年7月6日

県内

国内

世界

●奈良市 郵便入札制度採用で落札率10%以上改善
●県 来年度に景観条例制定へ
●H18県人口動態 合計特殊出生率1.22
●荒井知事 「市町村行財政改善検討会」の立ち上げ表明
●高松塚古墳の石室天井石の大亀裂は1361年の南海地震か?
●高松塚古墳の東壁石「青龍」の取り上げ作業成功
●高松塚古墳の西壁石の取り上げ終了 床石をのぞく全12枚完了 
●生駒市長 酒井元議長に損害賠償請求の意向表明
●生駒市住民訴訟和解成立 山林買取費用を元市長らに請求が条件
●生駒総合病院跡地公募入札へ 市の新病院建設の可能性はなし
●大和郡山市の下三橋遺跡で平城京の十条大路跡発見
●荒井知事 平城宮跡周辺でのホテル誘致を示唆
●奈良市営住宅の談合事件の刑事裁判公判で談合の実態証言
●橿原市議会で市民請求の議員定数「5減案」否決
●明日香池遺跡で銀精錬が判明 石見銀山を900年遡る国内最古
●奈良市の「老春手帳優遇制度検討委員会」設立・初会合
●5月2日退任の前知事・副知事に夏のボーナス
●長期欠勤問題の奈良市の中川元職員に2300万円返還の地裁判決
●野迫川村の公社運営ホテルの元支配人 解雇無効の判決
●共産党が自衛隊の「情報保全隊」の国民監視活動を批判
●30代のサラリーマンの小遣い前年比5000円減
●震度6強の地震で倒壊の危険性ある学校4328棟
●06年の合計特殊出生率6年ぶりに上昇して1.32
●子供の誕生から高校卒業までに国・自治体が負担する金額1600万円
●12人の社保庁OBが年金給付システムの下請け企業に再就職
●国の16府省のずさんな経費支出の調査結果 総務相が閣僚に勧告 
●水門設備工事談合で現職課長やOB計6人が関与 国交省発表
●大阪府監査委員 議員112人に政務調査費3億円余の返還請求を
●自治体・経済界の組織「関西広域機構」設立決定
●「タミフル」服用後の異常行動2001年の販売開始後211人に
●大阪市発注工事の落札率大きく低下 談合防止新制度の成果
●全国トンネルじん肺根絶訴訟で全訴訟が和解の見通し
●教育関連3法、イラク復興支援特別措置法 成立
●廃棄物受け入れの大阪湾フェニックス事業 法改正で財政難
●枚方市官製談合事件 「丼勘定」で工事費上積み
●以下4件上記事件
●東京大気汚染訴訟 自動車メーカー7社で12億円の和解案 提示
●大阪国税局職員 高級クラブ接待で21人を処分
●草食恐竜ティタノサウルスの発掘調査で頭骨も発見(丹波市)
●石見銀山遺跡 世界文化遺産への登録決定
●JR福知山線脱線事故 事故調査委員会最終調査報告
●5月の完全失業率前月と同じ3.8%
●自動車保険の保険金不払い 49万件350億円の調査結果
●公務員制度改革関連法 成立
●東京大気汚染公害訴訟和解案 原告団和解受け入れ
●久間防衛相 原爆投下「しょうがない」の重大発言
●久間防衛相 問題発言で辞任
●東京大気汚染公害訴訟和解成立し全面解決の見通し
●国立環境研究所 地球温暖化進めば35度以上の猛暑日1.5倍に
●06年度国の一般会計決算 49兆691億円の国税収入
●200市町村が国民年金保険者名簿(CP入力前の台帳)を廃棄
●イラク開戦以来の米軍死亡者3503人
●世界の文化遺産保護のNPO 危機に瀕している遺産100ヶ所のリスト発表
●ストックホルム国際平和研究所 「世界の軍事情勢年鑑」06年軍事費148兆円 46%が米国
●中国では砂漠化の危険がある土地32万k㎡
●二酸化炭素排出量 06年に中国が米国を抜きトップに
●2007年番世界人口白書 08年には世界人口66億人の半数が都市に集中
●米下院外交委員会 日本の「従軍慰安婦」問題決議を可決

2007年5月7日~2007年6月6日

県内

国内

世界

●国道169号上北山事故現場のトンネル化 知事が国交省に要望
●大滝ダム地すべり対策工事 概算事業費160億円
●奈良市 職員の法令遵守行動基準作成
●奈良市の防災備蓄物資目標数を大幅に下回る
●奈良市公社の先行取得土地 利用なく塩漬け状態
●生駒市「口利き」記録公表の条例6月に再提案
●生駒市議会の元議長の酒井容疑者足湯工事でも収賄容疑 
●生駒市議会の酒井容疑者に議員辞職勧告決議可決
●中本前生駒市長も背任と加重収賄容疑で逮捕
●酒井容疑者新潟の「中由商会」とも高値契約を市に要求
●山下生駒市長内部告発の『公益通報制度』条例化を表明
●山下生駒市長 スポーツ公園整備計画白紙撤回を明言
●県 入札資格者立ち入り調査結果発表 29社中19社を処分
●特別史跡「藤原宮跡」の指定地域拡大
●虚偽住所の芳本安堵町議 町議を辞職
●天理市の平等坊・岩室遺跡から鉄斧発見
●県 京奈和・大和北道の環境評価準備書への知事意見発表
●郵便入札の奈良市 落札率74~83% 大幅改善
●キトラ古墳 四神・白虎南側余白の剥ぎ取り成功
●高松塚古墳石室解体 天井石すべて終了
●県内学卒者の離職状況 高卒者56.3%
●緑資源機構の官製談合 森公弘済会受注業務を民間に丸投げ
●以下6件上記事件関連記述
●ADHD(注意欠陥多動性障害)の子供の母親の喫煙率2倍以上
●「クボタ」旧神埼工場関連のアスベスト死亡者251人
●全国326市(回答の60%余り)が財政難で住民サービス縮小・廃止
●憲法改正の国民投票法案成立
●東京都の『福祉保険基礎調査」で年収500万未満世帯5割超える 
●06年度に労災認定された自殺者6人で過去最多
●京都市 公共工事の電子入札による一般競争入札を全面化
●大阪市「事後審査型制限つき一般入札」採用で落札率大幅下落
●『下請法』違反事件2938件 親企業への返還命令5億8千万円
●公立小中高の教員の残業1日平均2時間 文科省調査
●公的年金納付記録漏れ 1年間で5000万件照合 政府方針
●バブル崩壊後の低金利で家計の失った金利331兆円 日銀試算
●名古屋市発注の地下鉄談合 初公判で全被告起訴事実認める
●東京大気汚染公害訴訟の和解協議で首相60億円拠出を表明
●枚方市清掃工場談合容疑でゼネコン関係者3人逮捕
●以下6件上記事件
●電磁界の人体への影響を考慮し電磁界規制を経産省で検討
●東京都 大規模事業所に二酸化炭素排出量削減を義務付け
●05年1世帯あたり平均所得564万円で平成になって最低
●大阪や和歌山で新たな水俣病患者70人集団検診で確認

●ドイツの連立与党 3歳児までの保育所の3倍増を合意
●英政府 企業や自治体にも二酸化炭素排出量削減義務付け
●米国に『第9条の会USA』を設立のオーバービー米オハイオ大名誉教授来日
●クラスター爆弾の禁止を求めるNGOの報告書 不発弾4億4千万発
●『クラスター爆弾禁止リマ会議』日本は消極的で孤立

2007年4月10日~2007年5月6日

県内

国内

世界

●山林を高額で公社が購入問題で中本前生駒市長宅強制捜査
●同問題で関与の建設会社社長と不動産鑑定士を逮捕
●同問題で前生駒市議会議長酒井氏逮捕  以下3項目は同問題関係事項
●新知事の荒井氏、平常旧跡の国営公園化を表明
●上北山村の国道土砂崩れ 片側通行で通行再開
●京奈和道建設の審査部会 地下トンネルで発生の汚泥が問題
●奈良市は長期欠勤の職員に2300万円返還訴訟 
●高松塚古墳の石室解体2枚目成功、3枚目に着手
●県住宅課 15地区750haを住宅供給重点地区に指定
●芳野安堵町議 町外居住で20年間議員 公選法違反逮捕
●大滝ダム白屋地区住民と国との慰謝料の調停不成立
●西大寺旧境内で奈良時代の方形柱穴の列発見
●奈良県議会の会派出揃う
●生駒市 建設工事入札制度改革
●格差拡大が65.7%  意識調査結果
●液状化が原因  能登半島地震での道路崩落
●国民投票法案の与党修正案 衆院委員会で可決
●被用者年金一元化法案 閣議決定
●防衛施設庁官製談合事件で60社に30億円の課徴金
●離婚後300日規定で戸籍のない子にも児童手当支給の通知
●生命保険不払い調査 38社で25万件290億円の不払い
●自動車保険の不払い 大手6社で38万件294億円 
●能登半島地震を激甚災害に指定の方針 首相表明
●堀江貴文ライブドア前社長に懲役2年6月の実刑判決
●国土交通省水門工事の官製談合 地方整備局でも不正入札
●「緑資源機構」官製談合 1996年以後約10年間続く
●都道府県別推計人口 神奈川県が大阪府を抜き2位に
●電力12社不正問題で中国電力など4社に行政処分
●能登地震被災の地場産業復興のため石川県300億円の基金
●経団連「道州制推進委員会」を設置の方針
●知らぬ間にスィッチがオン 電気コンロ火災12年間で620件
●昭和天皇 靖国にA級戦犯合祀に不快感 侍従の日記に記述
●政府 集団的自衛権行使など憲法解釈変更へ有識者会議発足
●クボタ旧神埼工場周辺で中皮種死亡率 平均の13倍の調査結果
●JR東海 2025年にリニア中央新幹線運転開始を発表
●財務省試算の公務員給与の国・地方比較 地方が2割高
●ネットカフェを生活の拠点にする若者全国に 新しい貧困
●厚生年金受給額試算 85歳の給費水準は41.3%
●タミフル服用後の異常行動86人 厚労省発表
●文部科学省の公立小中「アレルギー疾患に関する基礎調査」
●国道開設 事業スタートから開通まで全国平均14.3年
●15歳未満児童の推計人口26年連続低下でそう人口比13.6%
●日本の企業数535万で百万減 小規模事業所は10年間で半減

●国外へ脱出しない、国内避難民は「難民」の2倍の2500万人
●イラクは兵の米兵使者3300人
●米国での銃による殺人率4.09人/10万人 主要国の約10倍
●フィンランド 中道右派連立内閣閣僚20人のうち12人は女性
●ニューヨーク市長2030年までにガス排出量30%削減案発表
●ILO 労災死年間220万人の試算発表 防止対策を訴え
●ノルウエー 2050までにガス排出「ゼロ」を表明
●米でタンクローリー車事故で高速道破壊
●フランスの少子化対策財政支出日本の約3倍

2007年3月8日~2007年4月9日

県内

国内

世界

●奈良市の三条通 歩行者優先道路へ
●高松塚古墳 石室解体と発掘作業同時進行の方針
●上北山村西原の国道土砂崩れで知事が始めて現場訪問
●奈良市職員が部落開放同盟の集会に公費出張
●生駒市議会 「市政治倫理条例」等を否決
●平城宮跡で東方官がと呼ばれる官庁の建物配置が判明
●長期病欠奈良市職員の談合事件でオンブズマンが訴訟提起
●通行止めの国道169号線の迂回路で土砂崩れ 
●高松塚古墳石室の解体 最初の作業は成功
●奈良市の長期病欠職員問題で72人に懲戒処分
●古代の幹線「山田道」の遺構発見 明日香で現地説明会
●奈良市長期病欠職員がらみの談合 約80社がかかわる
●生駒市公社が時価の10倍以上で土地先行取得 前市長に疑惑
●2月末の外貨準備高過去最高の9050億ドル
●「地方財政健全化法案」閣議決定
●名古屋地下鉄工事談合の被告高速道路工事でも談合の供述
●国保保険料滞納世帯485万世帯と過去最高
●2005年度決算状況をまとめた「07年版地方財政白書」閣議決定
●東京大空襲の被害者112人が国に損害賠償訴訟提起
●2月の全国企業倒産818件で5ヶ月連続の増加
●過去21年間でガス湯沸かし器での死亡事故570人
●談合情報による入札無効37件(大阪市)で前年度の5倍以上
●国家公務員の天下り規制 人材バンクに一元化 安倍首相指示
●堀江貴文ライブドア前社長に懲役2年6月の実刑判決
●国土交通省 水門工事の官製談合情報を把握後半年間も放置
●日銀総裁 低金利による家計収入のマイナス331兆円の試算
●あるある大辞典捏造の外部有識者調査委員会の報告
●向井亜紀さんの代理出産家事審判 出生届不受理確定
●06年末の家計金融資産残高1540兆円
●国交省 地下鉄工事談合で大林組など5企業に法令順守勧告
●「国の借金」832兆円で国民一人当たり651万円 財務省発表
●中小企業実態調査 中小企業数371万社で前年比12万社減
●石川県 能登半島地震対策 全壊世帯に最大300万円支給
●都道府県・政令市情報公開度ランキング
●経団連 道州制の具体的な構想をまとめる
●文化審議会 世界文化遺産の新たな候補を自治体から公募
●国管理の河川堤防の37%が強度不足 調査済み6476kmにつき
●公立学校の耐震改修状況調査 耐震診断79.4%
●2006年賃金構造基本調査 高収益の大企業非正社員給与は低い
●住宅火災による死者数 4年連続1000人超える
●2007年度公共事業配分1.6%減の9兆9285億円 国交省発表
●2月完全失業率 4ヶ月連続の4.0%
●06年の都道府県人口移動 東京圏への人の流入が加速
●サービス残業労働者一人当たり190.8時間
●農水省所管の緑資源機構で官製談合疑惑
●国交省水門工事談合事件 談合組織で98%を超える入札独占
●日本企業出資の海外現地法人 売上高185兆円で過去最高
●西武ライオンズ現金供与問題調査 27年間で170人に現金支払い
●「タミフル」副作用 128人が異常行動 厚労省報告
●[療養病床」削減政策でベッド数不足 1万床余の減少
●談合防止に一般入札拡大は44都道府県 1千万円以上には15道府県
●04~06年で省庁斡旋の天下り1968人 最多は国交省853人
●英政府 50年までに二酸化炭素排出量を1990年比で60%削減発表
●旧日本軍「慰安婦」問題首相発言に世界各国より批判
●イラクでの民間人犠牲者数年間2万6540人 開戦後の4年間で最多
●「気候変動地球円卓会議」100以上の世界の企業等が声明
●EU環境総理事会 2020年までにガス排出量20%削減を合意
●ロンドン市長2025年までにガス排出量60%削減を目標
●イラク人死者数65万人
●原子力発電は地球温暖化の解決策ではない 北欧4国環境相
●ソロモン諸島大地震
●国連「気候変動に関する政府間パネル」報告書

2007年2月8日~2007年3月7日

県内

国内

世界

●奈良市の「中川建設」代表 談合裁判で起訴事実を認める
●柿本知事 5月2日付け退職の退職申出書を提出
●キトラ古墳の四神・朱雀のハギトリ成功
●平城遷都記念事業協会を財団法人化の県予算案
●県の「泊まる『奈良』推進事業」応募少なく低迷
●奈良市で、下水量料金を未請求の世帯・事業所6600件
●国道169(上北山)土砂崩れ事故 許可違反の信号機設置下で
●国道169号の通行止め早期解除を求める住民に県が説明会
●奈良市工事で談合の監査請求に確証なしの監査結果 
●平城遷都事業 平城京跡会場の実施計画を変更
●高松塚古墳に南海・東南海地震の痕跡地割れ
●奈良市の入札制度改善 全てに郵便入札、内訳書提出も
●過去百年で世界の平均気温0.67度上昇,日本では1.07度
●原子炉「ふげん」の補助建屋での調査で設計基準を満たさず
●議員特権見直しのコンテストで東京都議会が「ワースト大賞」
●地方議員の政務調査費 44の都道府県・政令市でノーチェック
●全国企業倒産件数前年同月比15.3%増
●06年国際収支速報 経常収支で前年比8.7%増
●関西電力 全水力発電所の8割以上で取水データー改ざん
●児童・生徒のいじめ関連傷害・恐喝事件前年比41.2%増の233件
●堺市「百舌鳥古墳群」の世界遺産登録を目指す
●総務省と国土交通省 地方自治体工事の談合防止策案固める
●65歳以上2490万人中63万人が無年金者 社会保険庁発表
●今後2641集落が過疎のため消滅する恐れ 対市町村アンケート
●1986年以降ガス器具による一酸化炭素中毒死者199人
●国民健康保険の滞納世帯 全世帯の19%の480万世帯
●最低賃金1000円の波及効果2兆6400億円 労働運動研究所試算
●入学式での「君が代」伴奏の職務命令は合憲との最高裁判決
●夕張市再建計画市議会で可決、国が同意し財政再建団体に
●日常的に運動している男性は大腸がんの危険性が低い調査結果
●名古屋市発注地下鉄工事談合事件でゼネコン担当者5人逮捕
●大林組名古屋市店内で落札業者決定 地下鉄談合事件
●社長らが談合決別決めるも副社長らが継続模索 地下鉄談合
●日本車が10部門独占 米消費者団体専門誌発表のベストカー
●高槻市の「今城塚古墳」で大規模な石組遺構発見
●新駅建設のための栗東市の地方債発行 違法の高裁判決
●飲酒運転やひき逃げ厳罰化の「道路交通法改正案」閣議決定
●連合の春闘要求額6年ぶりに7000円を超える
●完全失業率 前月比横ばいの4.0%
●04年度県民所得全国平均で2年連続上昇 地域格差は拡大
●水門工事談合で官製談合防止法を国交省に適用 省庁では初
●箕面市の住基ネット検討委 離脱希望の市民の希望尊重の方針
●欧州委員会 EU内での乗用車の二酸化炭素排出量25%削減
●地球温暖化は異常気象や水不足で人の生命にも被害
●「京都気候変動防止宣言」100以上の世界の市長・首長参加 
●「気候変動地球円卓会議」100以上の世界の企業等が声明
●EU環境総理事会 2020年までにガス排出量20%削減を合意
●ロンドン市長2025年までにガス排出量60%削減を目標
●米バーモント州議会米軍イラク撤退決議採択
●ブレア英首相イラク駐留英軍の削減発表
●クライスター爆弾禁止条約制定を目指す国際会議 宣言採択 日本は署名せず

2007年1月7日~2007年2月7日

県内

国内

世界

●国道169号(上北山村)で土砂崩れ、3人死亡
●県管理の道路で、土砂崩れなどの危険箇所2200余
●奈良県の道路安全対策おそまつ、維持補修費は全国の1/2
●京奈和道「大和区間」景観保全型広告整備地区に指定
●H18県内企業倒産件 数前年比58.7%増
●大和郡山で計画の大型ショッピングセンターに奈良商工会議所が反対の要望書
●橿原市が建設中のし尿処理施設で談合 
●西大寺の遺構で発見された木簡 当時が分かる貴重な資料
●飛鳥・藤原の宮都が世界遺産登録の候補に 
●県は、県立大学の工事の談合情報で入札延期
●高取町 赤字財政のため分担金・補助金の支払い停止・減額
●明日香村甘樫の丘に曽我氏の邸宅跡
●国民健康保険05年度財政状況 実質収支は3689億円の赤字
●団塊の世代の大量退職に対応する自治体の「退職債」2倍に
●01~05年に知事提案の議案「フリーパス」が24府県
●公正取引委員会 国交省の水門設備工事で官製談合防止法適用
●東京大気汚染訴訟和解協議で自動車メーカー7社が前向き回答
●全国知事会が「道州制に関する基本的考え」とりまとめ
●道路やダムの環境アセスメントは決定後ではなく計画段階で
●医療費自己負担増で医療機関の未収金増 853億円
●名古屋市営地下鉄入札談合で大手ゼネコン3社家宅捜索
●全国小中学の給食費未納22億円 未納者数1%
●国会議員の事務所費 29人が500万円以上 不透明な実態も
●国民の税・社会保障費負担39.7% 英国51.7% 仏65.9%
●外国人旅行者数733万人で9%増 特にアジア諸国から大幅増
●「淀川水系流域委員会」休止へ 委員長再開要望の意見書
●12月の完全失業率0.1ポイント悪化
●毎月勤労統計調査 06年賃金は0.6%減
●「九条の会」地域・分野別「会」6020に
●国道や都道府県道の歩道整備を市町村が代行 「法」改正
●安倍内閣の支持率40.3% 4.7%下落
●障害者「自立支援法」施行後1625人がサービス利用中止
●中国の外貨準備高1兆ドルを超え世界最大
●地球滅亡の「5分前」 米科学誌の核戦争危機警告
●米 イラク戦争経費月84億ドル 開戦時の2倍 
●米 2008年度予算で軍事費6260億ドル
●米労働組合の組織率12.0%
●米帆船組織の連合体が集会50万人
●全世界の失業立6.3%で過去最高 ILO発表
●ケニアで開かれた「世界社会フォーラム」各国から6万5千人
●国連難民高等弁務官事務所がイラク情勢で「アピール」
●英国の研究所の報告書 中国の軍事費大幅増
●地球温暖化の報告書 今世紀末には30億人以上が水不足
●温暖化で毎年3.3mm海面上昇
●温暖化予測上方修正
●スロバキア兵士イラク撤退完了

2006年12月8日~2007年1月6日

県内

国内

世界

●県 乳幼児医療費(通院)補助を就学前まで拡大
●教育基本法「改正」反対する県内文化人等署名170名超える
●平城旧跡の東院を区切る堀跡新たに発見
●奈良市職員長期欠勤問題 19名2900通の診断書
●奈良市 談合防止に電子入札20年度から実施
●乳幼児医療費(通院)補助は07年8月から実施を目指す
●柿本知事 統一地方選挙に合わせて辞職の考え表明 
●大安寺東塔の基壇は21m四方 高さ70mの七重塔と推定される
●県内39市町村のH17年度普通会計決算状況を県が発表 
●平城遷都1300年記念事業で平城宮跡で施設建設を委員会提言
●奈良の文化財保全の交通環境を調査研究する委員会発足
●乗用車国内保有台数 2017年の6018万台をピークに減少見込
●奈良市の談合問題で市民オンブズマンが住民監査請求
●H16年度県民経済 県内総生産プラスも一人当り所得マイナス
●県 京奈和自動車道「大和区間」を景観保全型広告整備地区に
●北海道対象の道州制特区推進法案成立見込み
●官製談合防止法改正案成立 公務員の罰則規定も新設 
●政府 道路特定財源の見直し案を決定
●労働分配率8年間で8%低下の64.7% ミニ経済白書
●冬のボーナス妥結状況 前年比2.48%増の88万4072円
●与党の税制改正大綱決定 消費税増と企業減税の含み
●教育基本法改悪法案強行採決の後 成立
●安倍内閣の支持率 9.5ポイント下落の41.9%
●11月の全国企業倒産件数 6.5%増の754件
●防衛庁の省昇格関連法案 可決成立
●公立校の05年度の精神的疾患での休職教職員過去最多の4178人
●全国知事会の談合防止の改革案 電子入札やぺナルティ強化
●自動車燃費の2割改善を 国交・経済産業両省の燃費基準案
●熊本・川辺川ダム建設反対の住民集会
●温暖化防止の環境NGOが温暖化ガスを2020に30%削減を提案
●07年度地方財政計画 地方交付税は7千億円減の15兆2千億円
●2007年国民春闘白書 大企業内部留保の1.8%で1万円賃上げ
●政府・与党 年金一元化の方針に合意
●官民競争入札の「市場化テスト」対象事業を27事業に拡大
●2055年には65歳以上人口4割の超高齢社会に
●交通事故死者数は6年連続減少し6千人代前半に
●ぜんそくの園児・小中学生の割合 10年前より倍増
●労働組合加入者12年連続減少 組織率18.2%
●財界・省庁一体で物流インフラ整備の公共事業推進の動き
●23独立行政法人の業務の廃止・効率化を 行革推進本部
●大阪府裏金問題 新たに1679万円の裏金発見
●年金の運用収益過去最高の9兆8344億円 積立金残高150兆円
●労働時間規制撤廃のホワイトカラー・エグゼンプション導入を
●飲酒運転の同乗者・酒提供者にも懲役刑 厳罰化の改正案
●高層マンションの耐震強度 調査221棟のうち15棟が基準以下
●派遣労働者12.4%増の255万人
●少子化の進行で2050年の労働力人口 05年の2/3に
●政府開発援助でも談合常態化。97%を超える平均落札率
●国の発注の水門設備工事でも官製談合 公取委が明らかに
●イラクで軍事的勝利は不可能 ラムズフェルド米国防長官
●温暖化続けば2040年には北極の氷は消える 米で論文
●国連総会で「障害者権利条約」全会一致で採択 
●05年の自然災害死者8万8835人 国際赤十字社の報告書
●世界のビール消費量1位は中国、日本は6位
●北朝鮮核問題の6カ国協議 成果無く終了
●フセイン元大統領の死刑判決確定
●イラクでの駐留米軍兵士の死者数3千人に

2006年11月8日~2006年12月7日

県内

国内

世界

●京奈和大和北道路建設で土質調査の方針 国交省事務所
●唐招提寺大修理の上棟式
●奈良市都市経営戦略会議「行財政改革の建議」市長へ
●飛鳥寺の講堂跡で創建当初の巨大な礎石発見
●奈良市日笠町で奈良時代中頃の絵馬発見
●奈良市元職員「郵便入札制度」導入に圧力、職務強要で逮捕
●京奈和「大和区間」「景観保全型公告整備地区」に 
●県の長期病休職員は9名
●イオン大和郡山ショッピングセンターに地元商店会が反対 
●西大寺の食堂院跡で木簡60点
●県奈良土木の入札で1割が最低制限価格と同額落札
●明日香村真弓で6~7世紀の古墳2基発見
●65歳以上の老年人口2割超、県年齢別人口調査結果
●奈良市「郵便入札制度」全業種で来年4月実施
●奈良市、閲覧室改修後落札率75.5%まで低下
●イオンモール出店計画区域を商業地域に変更案を県が公開
●県教委「飛鳥・藤原」を世界遺産登録申請
●キトラ古墳壁画はぎ取り作業の経過の発表
●競争入札妨害罪で元職員の「中川建設」代表者逮捕
●藤原宮の衛門府が宮を囲んで設置 木簡学会での発表 
●御所市の孝昭天皇陵で埴輪の破片2点見つかる
●今冬のボーナス平均支給額前年比2.6%増
●大阪市発注ゴミ選別業務の入札で8割が予定価格と同額
●「やらせ」のタウンミーティング問題で当分は開催中止 
●青谷上寺地遺跡で長さ7mの木柱が出土
●福島県佐藤知事5選の選挙で弟が現金配布を自供
●和歌山県木村知事競売入札妨害と収賄容疑で逮捕される
●宮崎県安藤知事競売入札妨害容疑で逮捕
●橋梁工事談合事件で横河ブリッジなど23社に総額65億円の罰金
●道路特定財源の一般財源化に反対57.1% アンケート結果
●会計検査院の05年度決算検査報告 不適切処理473件453億円
●前期難波宮跡から饗宴施設としての「高楼」らしき建物跡
●10月の全国企業倒産7.8%増の889件
●JR発足時の国労等の不採用労働者問題でILOが日本政府に勧告
●戦没者の遺骨未回収は国の責任 遺族らが日弁連に救済申立
●窓口業務の民間委託 東京足立区1番乗り実施予定を延期
●景気は拡大局面が持続 戦後最長の58ヶ月
●大手銀行グループの純利益合計1兆7352億円 過去最高
●2006年版少子化社会白書 人口減少 結婚件数は回復傾向 
●淀川推計流域委員会 休止状態に
●恭仁宮跡の発掘調査で「大極殿」を囲む回廊遺跡発見
●成人喫煙者26.3% 下落傾向続く
●夕張市「財政再建団体」に
●NHK 受信料不払い者に対し、東京簡裁に支払い督促
●京都市 古都の景観を保護で市内全域に公告規制の施策案
●経団連会長 10年後の道州制を目指す工程表作成を政府に要請
●日本イコモス 広島で公開シンポ
●官製談合防止法改正案衆院委員会で可決
●住民基本台帳ネットは憲法違反 個人の離脱認める高裁判決
●和歌山県の中小企業向け高度化事業融資で4億9千万円欠損処理
●中国残留孤児の国への損倍訴訟で国に支払い命ずる判決
●世界文化遺産登録の提案 26県から24件
●政府税制調査会 大企業減税の税制「改正」答申
●派遣などの非正規労働者33・4%と過去最高 総務省労働力調査●10月の完全失業率0・1ポイント低下 4・1%
●障害者自立支援法の応益負担に全国市町村の22.3%が軽減策
●和歌山県談合事件で木村知事を収賄容疑で再逮捕
●企業が5年連続増収増益、労働分配率は2四半期連続低下
●ニカラグアの大統領選でオルテガ元大統領が当選
●米中間選挙で上下院で民主党が多数派に
●イラク戦争ごのイラク人支社5万人
●イラク人死者 10月は3709人で過去最高 
●アフガニスタンの破壊大仏の残骸から6~7世紀の経典発見
●京都議定書第2回締約国会議
●キッシンジャー元国務長官イラクで米勝利は「不可能」と言明
●世界のエイズ患者3950万人
●キューバの眼病対策「奇跡計画」で48万人が手術
●インドネシア大統領イラクからの米軍撤退の日程設定を要請
●男女格差 日本はG7最低の79位
●ニューヨーク市の6人に1人が食糧不足の貧困家庭
●米07年度追加予算でベトナム戦争以上のイラク戦争予算
●イタリアイラクより完全撤退
●エイズで働けない人05年で321万人
●南米ベネズラでチャベス大統領3選
●08年3月までに全戦闘部隊を撤退 米のイラク政策再検討超党派組織
●世界の家計資産の半分以上が最も裕福な2%の成人人口に属す

2006年10月8日~2006年11月8日

県内

国内

世界

●県のH17年度財務諸表発表
●県人事委員会 職員給与据え置きの勧告
●JR奈良駅立体交差事業 県評価委員会の審議結果
●県内市町村のH17年度決算の財政指標発表
●県内高卒者の就職内定状況発表
●大淀病院の妊婦出産後死亡 専門病室奈良はワーストワン
●奈良市の病気休暇の繰り返しで長期欠勤の職員 懲戒免職 
●奈良市環境整備部で更に2名の職員が長期に病気休暇
●奈良市の市営駐車場 部落開放同盟支部が違法又貸し 
●橿原市民オンブズマン 市のし尿処理施設談合で監査請求
●大滝ダム貯水池斜面対策検討委員会設置
●国勢調査一次集計 奈良は昭和30年以来初の人口減少
●和歌山県トンネル工事官製談合で出納長逮捕、知事辞職
●福島県佐藤栄佐久前知事 ダム工事での収賄容疑で逮捕 
●教育基本法改悪反対大集会に2万7千人参加
●「家族介護力」指数日本は世界最下位に 日大人口研究所試算
●長時間労働是正には経営者と国の取り組み アンケート結果
●関西社会経済研究所の「行政組織運営評価」一位は八王子市
●日銀発表の生活意識アンケート 個人の景況感指数悪化
●定刻データーバンク発表の企業倒産件数前年同期比8.4%増加
●ミナミマグロの日本の年間漁獲割当量 来年以降5年間は半減
●首相の外遊費用平均1回2億円 小泉首相退任前の5回分
●保健医療のリハビリ制限で20都府県で6873人が治療打ち切り
●全国法人申告所得 16.7%増の50兆3974億円
●海上自衛隊のインド洋での米艦船給油活動1年間延長の法案可決
●JR東日本の国労昇給差別紛争 61件が一括和解
●大分県の鳴子川渓谷に日本一の「九重"夢大吊橋」が完成
●05年国勢調査確定値発表 戦後初めて総人口の減
●損害保険大手6社 医療保険など「第3分野」でも不払い4365件 
●長崎県庁裏金問題 27部署で1億8285万円
●夕張市の人口割合65歳以上全国一高く15歳未満全国一低い
●9月の完全失業率0.1ポイント悪化
●1世帯あたり消費支出27万3194円で6.0%減少
●いじめ自殺99~05年で少なくとも16件 文科省発表はゼロ
●北海道佐呂間町で竜巻発生 9人死亡
●内閣府 「教育改革タウンミーティング」でやらせ質問
●トヨタ自動車07年3月期決算予想 営業利益2兆千億円

●世界で2002年に5万7千人の子供殺害 防止の措置を 国連事務総長報告
●ブッシュ大統領の不支持率61%と最高
●米上院ブラジル大統領選挙 現職の左派、労働党のルラ大統領が圧勝
●ILOまとめの若年層雇用状況 失業率13.5% 
●イラクのフセイン元大統領に死刑判決
●中国の外貨準備高1兆ドルで世界一
●イラク戦争で米政府の負担する経費2兆2千ドルの試算

2006年9月7日~2006年10月7日

県内

国内

世界

●県市町村課 新たな「合併支援プラン」を策定
●県内39市町村のH17年度普通会計決算見込み発表
●川西町議会 議員定数2削減の条例可決
●京奈和自動車道「大和御所北道路」 起工式10月28日予定
●高松塚古墳壁画の女子群像に7箇所のカビ
●仮設住宅の川上村白屋地区住民が国に慰謝料の調停申し立て
●県内地価調査結果 下落幅改善 上昇の地点も 
●生駒市 入札制度改善の提言
●橿原市発注の汚水処理施設建設で関連会社社長 特別背任 
●生活保護制度に「有期保護制度」を知事会等提言
●マイレージ、ポイント等の「仮想的」な通貨4519億円
●1億円以上の金融資産を持つ富裕層増大 8万9千世帯
●フィリッピン人の看護士・介護福祉士日本受け入れ1000人、
●長時間労働是正には経営者と国の取り組み アンケート結果
●情報収集衛生の打ち上げ費用5千億円以上
●鋼鉄製橋梁工事談合事件で国が関係会社に67億円の違約金請求
●税制調査会会長 年金財源に消費税を09年度から引き上げ提言
●公立小学校の校内暴力2018件で過去最高
●地域別最低賃金引上げ 奈良県は次官級656円で4円の引上げ
●厚生年金 事業所の3割未加入 年金未加入従業員267万人
●100歳以上高齢者2万8395人 10万人あたり人数は沖縄がトップ
●教育基本法改正案 全国公立小中学校長の2/3が反対
●全国企業倒産件数 8月は774件で前月より28件増
●中尊寺など平泉の文化的景観を世界遺産に 政府推薦
●京都市発注の焼却場談合訴訟で賠償額上積みの高裁判決
●日本橋上空の首都高速道路を撤去し地下への提言 
●65歳以上人口推計2640万人で83万人増
●原子力安全・保安院 地震SPA(確率論的安全評価)採用
●魅力的な都市の1位は札幌市奈良市は17位 アンケート調査
●都道府県地価(基準地価)3大都市圏は上昇 二極化
●東京都教委の学校行事での君が代斉唱義務付け 違憲判決
●トヨタ自動車の連結営業利益2兆円突破
●70歳以上の療養病床入院者の自己負担 10月より倍増
●国の債務残高827兆7948億円で過去最大
●安倍晋三自民党総裁 57人目の首相に選出
●岐阜県庁の裏金問題で職員4421人処分
●国管理の河川堤防の安全性調査中間発表 36%が強度不足
●全国消費者物価指数0.3%上昇 石油製品高騰の影響
●家計調査8ヶ月連続のマイナス
●労働力調査 8月の完全失業率4.1%
●損害保険大手6社の保険金不払い 累計で26万件162億円
●勤労統計調査 現金給与総額7ヶ月ぶりに減少
●小泉構造改革のもとで年間300万円以下の給与所得者急増
●労基署が是正した残業代不払いの企業1524社で87社増
●NHK貴社の「取材源秘匿」裁判で証言拒否正当の最高裁判決
●和歌山県発注のトンネル工事談合事件 大林組捜索
●大阪市同和事業関連の横領裁判 飛鳥会元理事長横領を認める
●ユネスコ無形文化遺産保護条約発効でシンポジウム
●福島県発注談合の容疑者が兄の知事選に5千万円提供の疑い
●世界人口白書 2050年には90億人の推計
●イスラエル レバノン南部からの撤退完了
●米上院特別委 ブッシュ大統領の秘密情報活動報告書公表
●米下院外交委 日本政府に「慰安婦」の責任を認めることを求める決議
●第14回非同盟首脳会議諸決議採択し閉会
●世界での少年兵80万人、30万人が戦闘に参加
●スゥエーデンで環境保護の「渋滞税」導入の住民投票53%が賛成
●イラクとアフガニスタンでの米軍犠牲者2973人
●イラクで7~8月に殺された民間人6599人 国連発表
●米2007年度国防総省予算4476億ドル
●ドイツで育児休暇中の収入を保証する「両親手当て」新設
●第8代国連事務総長に韓国の潘基文氏が確実

2006年8月7日~2006年9月7日

県内

国内

世界

●平城線と300年記念事業のため史跡内をボーリング調査
●明日香村と文化庁長官 高松塚古墳壁画損傷事故で懇談会
●県内事業所の今夏の一時金妥結状況
●京奈和自動車道「大和北道路」 計画案を公告・縦覧
●奈良市 高齢者優遇策の見直し延期、しかし改正方針変えず
●奈良市 市税の催告業務を民間業者に委託の方針
●県管理の12河川で「浸水指定区域」を県が指定 
●県 道路改良事業の談合情報で一般競争入札を延期
 
●水災害シンポジウムでダムの治水効果に疑問の報告
●人事院 国家公務員給与に「ベアゼロ勧告」
●若年層の非正規雇用10年間で3倍 所得格差も拡大
●レギュラーガソリン,リッター143円70銭 過去最高、
●全国の学校・公営プール2339箇所で不備 緊急安全性調査
●遺伝子組み換え大豆の動物実験で6割の子ラットが死亡
●2006年上半期国際収支 経常収支で2期連続の黒字幅拡大
●世界貿易額4年連続で過去最高 途上国が大幅拡大
●05年度の食糧自給率40% 8年連続横ばいで引き上げ出来ず
●平成18年度学校基本調査 奈良県の大学進学率全国4位
●関西地域の設備投資計画前年度比11・9%増の高水準
●株券電子化09年1月実施、放置で紙くずとなるタンス株180億株
●高性能の次世代型路面電車を10都市で設置 国交省方針
●全国市町村の6割が洪水・土砂災害のハザードマップ未作成
●世界宗教者平和会議青年世界大会広島市で開催
●06年上半期の出生数6年ぶり上昇、合計特殊出生率上昇の期待
●沖縄県 土木建築工事271件での談合で損害賠償請求84億円
●04年度国民医療費前年度比1.8%増の32兆1111億円
●04年度「国の財務書類」公表 債務超過額276長円で20兆円悪化
●全国市町村で一戸建て住宅の耐震改修補助制度は24.3%
●住宅のバリアフリー化改修に減税措置 国交省方針
●マンションビラ配布に住居侵入罪不成立で無罪の東京地裁判決
●長野県岡谷市 台風被害の住宅再建に補助制度
●7月の完全失業率4.1% 1ポイント下がるも依然高水準
●国民年金不正免除問題で社会保険庁職員1752人処分
●原発の耐震指針改定案決定 過去の地震M7より低い基準
●07年度予算概算要求額 一般会計で3.8%増の82兆7300億円
●兵庫県の武庫川河川整備計画で向こう30年間ダム不要の提言
●血液製剤での「薬害肝炎九州訴訟」で原告救済の判決
●京都市職員の覚せい剤や児童買春不祥事で77人処分
●06年度で一区切りの「三位一体改革」地方の減収7兆円
●9月1日から酒類販売の地域規制が撤廃 新規参入自由に
●岐阜県庁裏金問題(17億円)検討委が知事の責任も指摘
●「市場化テスト」実施の基本方針決定し、9事業を民間に
●持ち家居住の65歳以上生活保護受給者は保護を廃止し融資
●新薬審査の独立行政法人が製薬会社のOB雇用中立性に疑問
●指定管理者制度で企業や民間NPOへの委託は全体の21%
●時給600円台の地域別最低賃金 大幅引上げの必要性
●ユネスコ無形文化遺産保護条約発効でシンポジウム
●05年度全企業の経常利益15.6%増 給与は0.56%減 
●ピロリ菌感染者 胃がん発症率非感染者の5倍
●凍結保存精子での体外受精 父子関係認めない最高裁判決
●レバノン停戦決議 両国政府受け入れの閣議決定
●冥王星を惑星からはずす 国際天文学連合
●イラク諸宗教者 世界宗教者平和会議で占領状態終結の訴え
●ヒズボラ攻撃に使用のクラスター爆弾の不発弾が復興の障害 レバノン南部

2006年7月5日~2006年8月6日

県内

国内

世界

●本年度の県と県内39市町村の配分交付税額発表
●奈良県の高齢化率上昇割合全国一
●奈良市「中心市街地活性化基本計画策定委員会」設立
●高松塚古墳壁画保存 合成樹脂などで補強修復の方針
●平城線と1300年事業 平城宮跡を調査ボーリング
●郡山のイオンモールに阪神百貨店出店で基本合意
●平成18年分路線価県内平均で2千円下落 
●大和郡山市藺町で平城京の道路遺構発見
 
●全国知事会 道州制について賛否がわかれ結論先送り
●地方6団体の地方分権改革意見書への政府回答閣議決定
●07年3月誕生の相模原市、木津川市官報告示
●奈良県のH17年度決算概要
●各地のごみ焼却炉施設談合訴訟で談合会社に返還命令相次ぐ
●遺伝子組み換え大豆の動物実験で6割の子ラットが死亡
●介護施設の食費・居住費自己負担のため施設退所1011人
●生活苦しい5割、雇用不安8割 日銀の「生活意識調査」
●国民年金保険料不正免除件数38万件
●「トンネルじん肺訴訟」で国に賠償金支払いを命ずる判決
●「骨太の方針2006」閣議決定 14兆円の歳出削減と消費税増税
●米軍再編合意撤回を求める「7・9大集会」横須賀に3万人
●国民春闘共闘などの労働者が最低賃金引上げを求めハンスト
●厚木基地騒音訴訟控訴審 国の責任認め、将来の賠償は却下
●日銀政策委員会「ゼロ金利政策」の解除を決定
●イラクからの陸上自衛隊の撤収完了
●自衛隊のイラク派兵にかかった費用761億円
●米CIAから秘密資金 1950,60年代 日本の左派勢力弱体めざし
●OECD報告書 日本の所得格差拡大し相対的貧困率は米に次ぐ2位
●「年金資金運用基金」過去最高の運用益8兆7千億円
●ドミニカ移民訴訟 首相の謝罪談話と一時金支給で解決
●中尊寺など平泉の文化遺産を世界遺産に推薦
●高松塚古墳の現状変更を審議会に諮問
●「ゆうちょ銀行」と「簡保生命保険」郵政新会社の概要
●地方交付税不交付団体24団体増え、171自治体に
●厳しい財政事情で全国市町村長の91%が自治体存続に不安 
●05年度の概算医療費3.1%増の32兆4千億円
●日本人の平均寿命男78.53歳,女85.49歳
●ロッキード事件の5億円は参院選候補者26人に2000万円づつ配分
●米国産牛肉の輸入再開決定
●「日本郵政」は民営化後の計画政府へ提出 4事業会社に再編
●6月の労働力調査 若年層の失業率悪化目立つ
●06年分路線価14年ぶりに上昇
●国内メーカーが海外工場で生産した4輪車、国内産を越える
●米軍強制使用の沖縄読谷村の土地61年ぶりに所有者に返還
●防衛施設庁官製談合事件被告の審議官等に有罪判決
●米空軍嘉手納基地に約40万発の劣化ウラン弾保管
●日本の父親が平日子供と過ごす時間3.1時間で母親7.6時間
●大阪府発注土木工事で平均落札率大幅低下 59.6%
●日本の人口1億2705万人 始めて減少 高齢化率も20%突破
●酒船石遺跡の石垣復元案 高さ2.25m、長さ700m
●原爆症認定却下取り消し訴訟で原告勝訴の広島地裁判決
●広島・長崎市長呼びかけのNGO[平和市長会議1403都市に
●ホワイトハウス前でイラクからの米軍即時撤退を求めるハンガーストライキ
●イスラエル軍レバノン国際空港を空爆
●レバノン首相国際社会に即時無条件停戦の要請
●インドネシア・ジャワ島南部津波で死者525人
●国連イラク支援派遣団 人権状況に関する報告
●英仏海峡トンネルの運営会社の経営破たん
●英国の核兵器更新計画に反対が賛成を20%上回る英国内世論

2006年6月7日~2006年7月4日

県内

国内

世界

●高松塚古墳壁画損傷 更に4ヶ所で計11ヶ所
●高松塚古墳壁画損傷 担当者ら処分、大臣ら3人も俸給返納
●キトラ古墳壁画 15箇所でカビ 文化庁発表
●西大寺旧境内で奈良時代の礎石建物跡の確認 奈文研発表
●県内高校卒業者の就職内定率93.7%で前年比1.0ポイント増
●県有117施設でアスベスト使用、県対策会議報告
●奈良市が計画の「奈良坂緑地」認可期間杉休止に
●県発表の人口動態 合計特殊出生率1.12で全国ワースト2
●五條市 建設工事関係の入札を郵便入札に移行
●県発表の95~04年の中皮腫死者数116人 
●斑鳩周辺4町のアスベスト関連中皮腫死亡率全国の4.7倍 
●「関西広域連合」を目指す「分権改革推進協議会」発足の合意
●地方交付税の法定率引下げなど 財政制度等審議会の提言
●国の借金827兆円で過去最高 国民一人当たり647万円
●31回全国公害被害者総行動で約千人がデモ行進と省庁交渉
●政府 防衛庁を省に格上げなど 自衛隊法改悪法案国会提出
●「9条の会」全国交流集会に900団体1550人
●中国電力島根原発近くに耐震設計の想定を上回る活断層
●中央省庁の外部委託事業の94%が不適切な随意契約
●防衛施設庁の官製談合で天下りの年収と見返りに発注の構造
●読売新聞記者の取材源秘匿に東京高裁が拒絶を認める決定
●国民年金保険料不正免除・猶予21万件 2次調査結果
●出産を取り扱う診療所数・医師数 従来より大幅減の調査結果
●日本の労働時間年間1775時間 独・仏より200時間以上多い
●日銀発表 家計の金融資産残高3年連続増 預金は減・株式増
●B型肝炎感染予防摂取国家賠償訴訟 国に賠償責任の最高裁判決
●輪島市で産廃処分場建設 過疎で住めないと全住民自ら誘致
●イラク駐留の陸上自衛隊に撤退命令
●2006年版「国民生活白書」「適職」を求める若者558万人
●下請企業いじめの「下請法」違反の公取委警告4000社 
●C型肝炎感染の血液製剤「フィブリノゲン」訴訟 原告勝訴判決
●学童保育入所者68万人 施設数1万6千人と急増
●横田、厚木、嘉手納の爆音被害賠償額 日本政府が肩代わり
●理想の子供数2.48人と初めて2.5人割る 「出生動向基本調査」
●道路特定財源の一般財源化 具体案策定を年末まで先送り
●生活「苦しい」56.2%  国民生活基礎調査結果
●春闘賃上げ集計結果 平均6331円で前年より増 春闘共闘委集計
●65歳以上の高齢者率21.0%で世界1 15歳未満13.6%で世界最低
●05年度 国税収入49兆円で5兆円増
●65歳以上の労働力率22.2% 先進国では飛びぬけての高率
●5月の完全失業率 4.0%で0.1%低下 98年以来4%超続く
●橋梁建設工事でピアノ線のキックバック常態化、公共事業費押上
●仏 国際労働機関総会でアスベストの国際的な禁止提唱
●米陸軍中尉 イラクへの派遣拒否の表明
●05年の世界の軍事費128兆円 米1位で突出、日本は4位
●銃弾の製造 毎年140億発 国連小型武器会議を前に報告書
●イラクでの米兵死者数2500人
●CIA幹部 イラクの生物兵器実験施設の情報は信憑性無いことを警告していたと表明
●ロサンゼルス・タイムズ イラク侵攻以来のイラク人死者5万人と報道
●生活費が最も高い都市はモスクワ、東京は3位 人材コンサルタント社の調査
●バンクーバーで5千人が「世界平和フォーラム」
●米企業の最高経営責任者の平均所得と法定最低賃金との格差821倍

2006年5月7日~2006年6月6日

県内

国内

世界

●県の市町村合併新構想 審議会案と一字一句違わず
●6月2日に上記構想の中部地域意見交換会
●6月5日に上記構想の北和地区意見交換会
●近畿日本鉄道「けいはんな」線新設3駅の利用状況発表
●奈良市 行財政改革のため行政事務事業再編整理作業に着手
●「奈良ドリームランド」8月末で閉園の方針
●県営水道水の供給量毎年減少 最大稼働率54・5%
●キトラ古墳天井壁画にカビ
●高松塚古墳 担当者も防護服身につけずマニュアル違反 
●高松塚 調査委員会で防護服なしの作業常態化が判明
●宇陀市の宇陀松山城跡国の史跡指定を答申 
●京都府の木津、加茂、山城3町「木津川市」に合併協定書調印キトラ古墳天井壁画にカビ 
●「竜田工業」(斑鳩町)周辺住民に石綿被害の病変44人
●奈良労働局管内労働相談件数13.1%増
●奈良弁護士会 「少年歩道条例」施行に反対の総会決議
●県内文化人10名が教育基本法改正反対のアピール文発表
●国道168号宇宮原トンネル工事欠陥工事のため完成遅延
●地方6団体の「新地方分権構想検討委」中間報告
●知事の退職金試算 最高は福岡県4年で4924万円
●横浜市立保育園民営化訴訟で民営化違法賠償金支払いの地裁判決
●長時間労働などが原因の労災認定過去最高の330人
●4月の勤労統計調査現金給与総額は3ヶ月連続増 実質賃金は減
●05年度に新たに石綿関連病で死亡した「クボタ」社員ら34人
●大阪泉南地域の住民らが石綿被害をめぐり国家賠償請求訴訟提訴
●石綿被害の労災認定急増 05年度は722人
●内臓脂肪症候群 予備軍を含め全国で1960万人
●2004年水害統計死傷者3200人、被害総額2兆円
●原爆症認定の却下処分取り消し訴訟 原告勝訴の大阪地裁判決
●各省より提出のの国家公務員削減の目標数 予定の2万人を超過
●全国自治体の水道料金に7倍以上の格差の調査結果
●2005年度の国際収支速報 経常収支黒字3.9%増
●帝国データーバンク 全国企業倒産を発表 倒産は増加基調
●政府・与党地方公務員人件費削減1兆円上乗せし2兆円以上に
●兵庫県 阪神大震災の最終的な被害確定数値を発表
●岩国基地への米空母部隊移住計画撤回要請地元市長等の連絡会議
●汚水処理施設談合で大阪地検 独禁法違反で7社の部長ら逮捕 
●大手銀行6グループ決算バブル期を上回る利益
●神戸製鋼所 大気汚染防止法の提出データー改ざんの事実発表
●4月の消費者物価指数6ヶ月連続上昇 原油高騰の影響
●福岡県築上町 米軍機訓練移転に反対し全議員がデモ行進
●米軍キャンプ・シュワブ沿岸域への基地反対沖縄県民集会
●国年保険料不正免除・猶予26都府県で11万3975件
●大手企業夏のボーナス妥結状況 4年連続増加の80万円台
●2,005年の日本の対外純資産残高 180兆6990億円
●「許すな憲法改悪」国民大行進に5万人を超す人の波
●政府 在日米軍再編に関する基本方針閣議決定
●不正規雇用の労働者の割合33.2%で過去最高 女性では59.2%
●政府の行政減量・有識者会議5省14分野で1万9644人削減決定
●日本教育法学会「教育基本法改悪法案廃止」の声明発表
●住民の財産を営利活動に利用を可能にする「地方自治法」改正 
●4月の完全失業率4.1% 3ヶ月連続
●自交総連大阪地連の解雇撤回訴訟で原告勝訴の地裁判決
●国土交通省10年間で58兆円の「道路整備中期ビジョン案」
●全国の自殺者8年連続で3万人超 欧米諸国の約2倍の率
●「自殺対策基本法」与野党間で合意し、成立の見通し
●「禁煙こそ」最も重要な病気予防策」日本呼吸器学会
●1人の女性が産む子供の数1.25人 少子化に歯止めかからず
●防災拠点の公共施設の4割が耐震化未達成 全国19万施設の状況
●地方公務員削減政府目標4.6%を上積み8%に自民党方針  
●財務省の研究所報告で96年以後所得格差拡大の報告書
●村上ファンドの村上代表インサイダー取引疑惑で逮捕
●アテネで開催の欧州社会フォーラム10万人のデモ行進
●世界で子供を支援するNGOの報告 エイズ女性感染者1920万人 大半が母親
●モンテネグロ共和国でセルビアとの連合解消の国民投票55%以上の賛成
●インドネシア自身被害死者5846人
●国連エイズ合同計画発表 1981年以後のエイズ死者2500万人
●イタリア外相 イラク派遣部隊を年末までに完全撤退表明
●英BBC放送イラク戦争で1000人以上の英兵脱走と報道
●米海兵隊員がバクダットで民間人虐殺・隠蔽の疑惑
●英BBC放送イラク中部での米兵による民間人虐殺疑惑のビデオ入手報道

2006年4月7日~2006年5月6日

県内

国内

世界

●県 市町村合併新構想の説明会を開催
●奈良市学童保育の時間延長 新学期スタート出来ず
●県 公社会計も含むH16連結バランスシートを作成公表
●中央卸売市場 施設利用料滞納業者16社
●野迫川村社協 職員を暴力的排除問題で解雇撤回し謝罪
●県中小企業団体調査 パート労働者の勤務実態は常勤
●旧大宇陀町松山地区 重要伝統的建造物保存地区選定見込み
●高松塚古墳壁画に傷 作業中に担当者が損傷 
●高松塚で関係者が規則に違反し、防御服着用せず作業
●京奈和自動車道大和北道路の環境評価専門部会 
●キトラ古墳天井壁画にカビ 
●平成の大合併第2弾「市町村合併推進構想」19都府県が作らない
●景気拡大期4年3月続く バブル景気時と並ぶ長さ
●水門工事で国土交通省担当者が絡む官製談合
●同談合で業界側幹事社が談合廃止を表明も省側から継続要求
●胎児期のディーゼル排ガスが子宮内膜症に影響
●日本 長寿世界1を維持 WHO世界保健報告
●エレベーターに地震の初期微動で自動停止機能を義務付け
●「人権擁護法案」今国会での再提出を断念 法相表明
●地方自治体の「職員削減プラン」 全国集計で5・3%の削減率
●政府 年金一元化のため公務員OBの年金減額の方針
●同減額の対象は旧恩給相当分 ただし、250万円以下は減額せず
●大手銀行の貸し出し平均残高小泉政権5年間で70兆円の減
●アスベスト大気汚染 クボタ旧神崎工場周辺4km先でも高濃度
●介護保険施設 自己負担増による退所全国で519人
●特別養護老人ホーム入所待機者全国で38万5500人
●障害者自立支援法施行の負担金軽減のため128自治体が独自施策
●介護のため通勤中寄り道も通勤中として労災適用の地裁判決
●人工呼吸器取り外し問題を機に「尊厳死宣言書」署名者急増
●教育基本法改正で自公両党「愛国心問題」で合意
●日本郵政公社窓口取扱時間外の郵便物受け渡しを廃止の方針
●「出来るだけ早期に消費税を10%に」日本経団連の提言
●普天間基地名護移転の「合意案」県民の7割が反対の世論調査
●「職員会議で挙手・採決などは行うな」の都教育長通達
●発がん性高い微小粒子物質「PM2.5」規制で死者大幅減の試算
●「クボタ」アスベスト患者に2500~4600万円の補償
●05年度貿易黒字額30.3%減 原油価格高騰の影響
●日韓が領有権を主張の「竹島」問題 調査取りやめで摩擦回避
●広島平和記念資料館など重要文化財指定を審議会が答申
●阪南市し尿処理施設談合の各社28道府県の自治体より独占的受注
●汚水処理施設談合で公取委が初の強制権行使し、家宅捜査
●在沖縄米海兵隊のグアム移転経費日本が7100億円負担で日米合意
●耐震データー偽造事件で8人を別件逮捕 詐欺立件の捜査本格化
●住友金属工業の男女賃金差別訴訟 7600万円の解決金で和解
●黄砂でアレルギー症状悪化 マウスでの実験結果
●大阪府 公共工事を08年度から全て公募方式で電子入札に
●政府 厚生年金と共済年金一元化閣議決定
●全国消費者物価指数 前年同月比0.5%上昇
●3月の完全失業率4.1%で前月と同じ
●原発耐震指針の見直し 直下型6.5マグニチュードよりも厳しく
●大学生への仕送り割合7割で過去最低、奨学金への依存度高まる
●日本が戦争に巻き込まれる危険あり、45% 内閣府世論調査
●内閣府国民経済計算 国民全体の「国富」2647兆円で0.3%減
●「九条の会」全国で4770組織に
●額賀防衛庁長官 陸自イラクより早期撤退模索を米に表明
●15歳未満の子供の数1747万人で18万人減 総務省まとめ
●世界の輸出額10兆ドルで前年比13%増
●グリーンピース チェルノブイリ原発の死者数今後を含め9万人と国連報告を大きく上回る見通し表明
●ネパール国王 権力委譲を表明 数十万人が勝利集会
●韓国大統領竹島問題で「断固とした対応」の特別談話
●世界遺産のペルーのナスカ台地で100種類の地上絵発見
●キューバとボリビアが人民貿易協定締結
●国連の「気候変動に関する政府間パネル報告書原案
●ニューヨークで「平和・正義・民主主義」の行進に35万人
●米議会で審議中の「不法移民規制強化」に反対し全米各地で抗議行動
●イラク派兵の米兵死者2400人に
●日米政府 在日米軍再編の行程表決定 日本負担経費3兆円
●ボリビア大統領天然ガス資源の国有化を宣言
●国際自然保護連合 絶滅危惧動植物1万6119種を発表

2006年3月7日~2006年4月6日

県内

国内

世界

●37市町村を9の市に 合併審議会構想素案答申
●県少年補導条例可決
●飛鳥京跡で「北の正殿」跡発見
●石舞台隣接地で建物2棟分の柱跡発見
●平城京九条大路南側の城壁跡が大和郡山市で発見
●「キトラ古墳」西壁の白虎5月に特別公開
●桜井市の纒向石塚古墳の周濠は馬蹄形
●奈良市 バス優待乗車制度の「改正」問題を再検討 表明 
●奈良市「市一般廃棄物処理基本計画」案 ごみの有料化など
●介護保険料の市長村別月額料金公表 県平均は3957円 
●大滝ダム 大滝・迫両地区にも地滑り対策工事が必要 
●奈良市 木造家屋の耐震診断新年度から無料化に

●31日 旧合併特例法での合併で新たに12市町が発足
●米空母艦載機の移転計画の岩国市住民投票 反対が多数
●岩国市長 基地移転計画の撤廃を求める方針を発表
●イラク派遣陸上自衛隊幹部3人が帰国後自殺
●国民保護計画 鳥取県三朝町が策定完了 市町村で第1号
●日本銀行「量的金融緩和」政策の解除を決定
●昨年の私立大学新入生の家計調査 仕送り額月額10万1400円
●国家公務員5%削減計画で政府と連合が「雇用調整本部」設置
●交通事故年間死者2割減を目標に「第8次交通安全基本計画」
●帝国データーバンクの2月全国企業倒産件数 6.4%増
●1人当たりの県民所得 都道府県格差2年連続で拡大
●道路公団民営化時点での資産と負債「貸借対照表」
●厚生年金と共済年金の一元化のため共済の保険料率引上げ方針
●全国都道府県立高校で授業料免除・減額の生徒数2倍に
●2,005年税金・社会保険料調べ 1世帯132万円で収入の18%
●介護保険改悪で老人施設の退所者13都府県で388人
●北陸電力志賀原発差止め訴訟で運転差止め判決 金沢地裁
●06年公示地価 3大都市圏上昇地方は下落の2極化
●厚生労働省発表の賃金統計 非正社員は正社員の60%の水準
●05年末の国の借金残高813兆円
●日銀発表の資金循環統計 家計部門の金融資産残高1509兆円
●政府06年度予算案で在日米軍駐留経費負担額2326億円
●政府06年度予算成立 一般会計79兆6860億円

●橋梁工事談合で横河ブリッジなどに課徴金129億円
●民間企業の余剰資産87兆円と5兆円増
●徳島市の観音寺遺跡で国内最大級の文書木簡発見
●地方交付税削減6兆円 竹中総務相が試算発表
●2月の労働力調査(総務省)完全失業率0.4ポイント改善
●「規制改革・民間開放3カ年計画」再改定 市場化テスト導入
●民主党前原代表 偽メール事件の責任を取り辞任
●小泉政権下で中小企業が50万社減少
●2月の大型小売店販売状況で奈良県は6.8%減少(前年同月比)
●障害者「自立支援」法施行で全国で124人が施設退所
●全製造業の海外生産比率 16.2%で過去最高
●国土交通省 指名競争入札制度を原則廃止し一般競争入札に
●世界長者番付 米マイクロソフト社のビル.ゲイツが12年連続1位
●ブッシュ米大統領の支持率低下33%に
●急成長のインドしかし、15歳未満の「児童労働」は世界最多
●中国の通常兵器の輸入額5年間で133億ドルで世界一
●アルゼンチン政府民営化した水道事業 再国営化
●英国地方公務員年金改革に反対し140万人が24時間スト
●フランスで新雇用策「初採用契約」の撤回求め300万人が全国デモ
●中国の外貨準備高8537億ドルで日本を抜いて1位に

2006年2月7日~2006年3月6日

県内

国内

世界

●平城遷都記念事業でメイン会場を国は奈良公園提案
●京奈和自動車道ルート 国交省の最終案に地元合意
●県新総合計画のH22年度までの実施計画案発表
●06年度県予算案発表 対前年度3.6%減
●奈良市ごみ処理施設職員への手当てにオンブズマン住民訴訟
●広陵町の巣山古墳で葬送用の舟形木製品発見される
●奈良市 一般木造住宅の耐震改修の補助金制度を創設の方針
●生駒市長 学研都市開発計画に非協力を事業主体に伝える 
●十津川村で温泉学会の第6回全国大会開かれる
●橿原市 景観行政団体に 
●1月の県内雇用状況 新規求人数9ヶ月連続の上昇 
●県内「エコファーマー」近畿2位の350人
●イオン大和郡山ショッピングセンターの概要
●神戸空港開港
●政府地方制度調査会 道州制導入の答申提出
●財政制度審議会(財務省)「高齢者優遇見直し」の社会保障論議
●国民健康保険 保険料滞納世帯全国で470万人
●バブル崩壊の損失 家計部門で623兆円 企業部門を上回る
●道路公団民営化も高速道建設に歯止めかからず 国幹会議の決定
●旧日本道路公団橋梁工事談合で高速道路3社 53人の社員を処分
●1月末の外貨準備高 8516億ドルで過去最高
●総務省 地方公務員の給与の「国公準拠」を「地域均衡」へ転換
●防衛施設庁官製談合事件で元技術審議官ら3人起訴
●キャッシュカード盗難等保護の「預金者保護法」施行
●日本人の人口推計 2050年には8800万人 民間研究機関試算
●成長率を上げれば財政は悪化 財務省が竹中総務相と反対の試算
●金融庁が「グレーゾーン金利」(刑罰不適用の高金利)撤廃方針
●下宿大学生の年間生活費185万円 ’90年度以降最低
●医療制度改革関連法案国会提出 70歳以上の窓口負担引上げなど
●日本郵政公社の純益2兆円と大幅増 生田総裁が講演でかたる
●自民党総務部会 副市長等設置の地方自治法改正案を了承
●「人並み」意識強く、意欲少ない 日本の高校生像 調査結果
●非正規労働者32.6%、女性では52.5% 総務省発表
●完全失業率4.5%前月比0.1ポイント悪化
●消費者物価指数0.5%上昇 7年9ヶ月ぶりの高い伸び
●近畿の有効求人倍率 1.02倍で14年ぶりに1倍を上回る
●防衛庁 05年度の建設工事で談合疑いの178社を排除と発表
●関西電力 久美浜原発建設を断念
●合併で消えた東祖谷山村 仮想村「活彩祖谷山村」で山里体験を
●小学校の学校給食を全額公費負担 北海道三笠市
●普天間飛行場キャンプ・シュワブ移設反対「沖縄総決起大会」
●フランスで40万人のデモ 不安定雇用拡大となる政府の「青年雇用対策」に反対して
●在日米軍のグアム移転費用80億ドル 日本にも相応の負担を 米国防総省
●世界人口65億人を突破 米国勢調査局
●世界で昨年1年間に原発10基分の風力発電所新設
●韓国のノムヒョン大統領 日本の憲法改正の動きに懸念表明
●米国防総省「4年毎の国防計画見直し」を公表

2006年1月7日~2006年2月6日

県内

国内

世界

●県内企業倒産集計 05年
●県内の産業廃棄物不法投棄 04年度中に1万トン増加
●奈良市 家庭ごみ有料化を検討
●奈良交通 赤字22路線の休廃止を検討
●生駒市長選 新人の山下氏当選
●奈良弁護士会 「県少年補導条例(案)に反対の声明
●奈良公園の巨木調査 幹周り3m以上の巨木25種類206本
●御所市議会 議員定数3削減の15に 
●御所市 職員の不祥事再発防止に懲戒処分の新指針
●県特別職報酬等審議会 報酬引下げの答申 
●県内大型小売店販売額速報(05年11月分) 
●県青少年問題懇話会 残虐なゲームソフト類の自粛を業者に要請
●「小さくても輝く自治体フォーラム」に900人
●政府地方制度調査会 道州制に三つの組み合わせ案
●鳥取県人権救済条例「凍結」 知事表明
●「道州制と自治を考える会」北海道余市町でフォーラム
●景観を損ねる 日本橋の首都高速移設の具体案を検討 国交省
●「九条の会」全国で4千団体を突破
●1年間で派遣労働者が2割増加 厚生労働省調査
●近畿2府4件の05年の企業倒産件数
●政府 テロ対策基本法の策定に着手の方針
●「海外現地法人の動向」調査 海外従業員数278万人
●国内の鉱工業生産指数 中小企業が停滞で大企業との格差拡大
●ライブドア堀江貴文社長など証券取引法違反で逮捕
●事務系・技術系労働者を8時間労働制の枠外に 厚労省研究会
●消費税引上げで財務省と経団連が意見交換
●厚生労働省 新たな高齢者医療制度で試算
●構造改革「見直し」の声過半数 ライブドア問題で世論調査
●米陸軍・キャンプ座間の基地強化に反対して相模原市で集会
●65歳以上の介護保険料 10政令市が4千円以上に値上げ
●世界主要都市の生活費調査 東京は2位の136
●若年層の雇用状況深刻化 24歳以下男性の完全失業率9.9%
●大型店の郊外出店の規制強化 社会資本整備審議会の提言
●有効求人倍率 バブル後初の1倍に しかし、増大はパート求人
●自民・公明 教育基本法改正の検討協議を再開
●岩国市 米軍基地再編で移設の可否を問う住民投票実施を発表
●大阪府枚方市民病院 医療費支払いに明細付領収書発行を決定
●社民党 自衛隊違憲・非武装の「社会民主党宣言」を
●国会議員年金廃止法が成立
●国民年金・共済年金一元化で公務員OBの給付減額を検討
●米農務省のBSE問題観察結果 9箇所で危険部位除去が不適切
●防衛施設庁官製談合事件 歴代審議官が「配分表」作成
●政府「分限制度」運用指針作成方針 「リストラマニュアル」に
●ILOは「世界雇用情勢」を発表 失業者数1億9000万人
●パレスチナ評議会選挙イスラム原理主義組織ハマスが圧勝
●国連の「国際防災戦略」発表の報告書 2005年の自然災害360件で18%増
●ブッシュとブレアがイラク戦争前に開戦に合意 ロンドン大教授が「無法な世界」で暴露
●中国の国内総生産伸び率2003年と2004年は10.1%と10%で2年連続の2桁成長
●米06年度の財政赤字4000億ドル超に悪化の見通し
●米の対イラク戦の戦費1兆~2兆ドルに

2005年12月7日~2006年1月6日

県内

国内

世界

●宇陀市誕生
●県合併推進審議会第3回会合
●大宇陀町松山地区 国の重要建造物保存地区申請 予定
●吉野町「世界遺産・吉野ふるさとづくり寄付条例」制定
●テロ対策の「県国民保護計画案」 協議会より知事に答申
●平群町「迷惑防止条例」を制定予定
●奈良市「学童保育」の午後5時以後の延長保育の検討はじめる
●ジャスコと阪神百貨店の誘致郡山市に予定の西日本最大のショッピングセンター 
●奈良駅リニューアルなど 近鉄「中期経営計画」発表
●文部科学省 国立博物館と文化財研究所を統合の方針 
●アスベストが露出のまま未対策の建物全国で1万3,099棟 
●県内基準宅地価格3年前対比18.5%下落
●県警 06年2月に制定予定の「県少年補導条例」の要綱案発表
●H17年国勢調査県内速報分発表 人口前回比1.5%減
●県内44市町村のラスパイレス指数(公務員給与比/国)92.7%
●永源寺第2ダム訴訟(滋賀県)事業計画取り消し判決
●教育基本法・憲法の改悪を止めよう!12・3集会 3,500人集まる
●06年度地方財政計画の地方交付税総額15兆9100億円 国の方針
●福島県矢祭町 基本自治条例を制定 合併せず自主独立の道を
●主要大企業143社のため込み利益204兆円 国民春闘白書から
●政府・与党 住民・所得税の税率変更案に合意 住民税3億円増
●政府 イラクへの自衛隊派遣の1年延長を閣議決定
●在日米軍再編の中間報告 基地強化の日本負担額 2兆円とも
●政府の地方制度調査会答申 副知事廃止、教委の自由設置など
●政府・与党 道路特定財源の一般財源化に合意
●BSE発生で輸入禁止の米・カナダ産牛肉の輸入再開決定
●子供を育てる費用社会全体で38.5兆円 「少子化社会白書」から
●帝国データバンクの全国企業倒産 2ヶ月連続700件超
●近畿地区倒産件数345件で今年2番目の高水準
●日経連発表の大手企業冬のボーナス妥結額 86万2705円
●労働組合の6月末の推定組織率18.7% 過去最低
●賃貸住宅退去時の壁の汚れ等の修繕費 原則貸主負担の判決
●日銀発表の家計保有の金融資産残高 1454兆円と過去最高
●民間企業の余剰資金83兆1千億円
●陸上自衛隊海外派兵指揮の「中央即応集団」新設の政府予算
●政府・与党 診療報酬’06年度改定で3.16%引下げを決定
●全国市町村のごみ焼却施設工事の4割以上が落札率95%超
●宮城県議会 米軍の新田原基地使用反対の意見書全会一致採択
●経済産業省の審議会大型店の郊外出店規制強化を提言
●地方交付税交付金1兆5千億円削減の14兆円半ば 政府予算案
●国の借金残高799兆円 国民一人当たり626万円 財務省
●2006予算案閣議決定 国民負担増は2兆7千億円
●04年度の海外生産比率 全業種平均27.8% 6年連続上昇
●外国人雇用状況 20万人と過去最高 一段と進む国際化
●11月の完全失業率4.6% 292万人
●日本の総人口1億2775万6815人 国勢調査速報値 前年2万人減
●国民健保 滞納による保険証返還 130万世帯
●国交省耐震目標 今後10年で200万個耐震診断 100万個改修
●温暖化防止の国際会議米国等を含め新たな「対話」開始を合意
●イスラム諸国10カ国の世論調査で76%がイラク戦争で事態悪化と回答
●ブッシュ イラクの大量破壊兵器保有情報は誤りだったと言明
●イタリア 06年1月よりイラクより兵士300人撤退
●ブルガリアイラクより軽歩兵大隊全員撤退
●ハリケーン被害のルイジアナ州ニューオーリンズ市 人口50万人から5万人に
●ボリビア大統領選 左派の候補当選
●ブラジル、アルゼンチン IMF債務繰上げ返済で共同歩調
●アラブ連盟21カ国とパレスチナ政府の「アラブ議会」発足
●EUの「ガリレオ計画初の人工衛星打ち上げ

2005年11月7日~2005年12月6日

県内

国内

世界

●奈良県警が少年補導の根拠条例の制定準備 都道府県初
●県営プール等14施設 指定管理者制度での委託先(案)を発表
●県内10月の倒産件数15件 東京商工リサーチ
●県内46市町村のH16年度決算状況 赤字団体7団体に
●県内16福祉事務所長が生活保護費等の見直し反対のアピール
●奈良市ごみ処理施設職員の特勤手当てに住民監査請求
●森林環境税 個人県民税に500円上乗せ 税懇話会が知事に報告
●姉歯偽装問題で県内2ホテルが強度不足 
●遺言の木簡 香芝市の下田東遺跡で発見
●甘樫丘東麓遺跡で建物遺構が発見 蘇我入鹿邸宅跡か 
●纒向古墳群(桜井市)を史跡に国の文化審議会答申 
●雷丘(明日香村)に5世紀後半の古墳 奈良文化財研究所発表
●宿泊施設建設に減税の条例 県議会に提案 観光振興に 
●カヅマヤマ古墳(明日香村真弓)で磚積石室発見
●絶滅寸前種である淡水魚ニッポンバラタナゴ 奈良市で発見
●葛城市の13市街化調整区域で建築規制緩和 県が指定
●10月の近畿地域大型小売店販売状況6ヶ月連続マイナス
●金融庁 りそな銀行と奈良銀行の合併認可
●県内919社の冬のボーナス支給調査前年比0.9%の伸び
●基準宅地価格前回より18.5%下落 県発表
●市町村合併 合併白紙や「分町」の動きも
●会計検査院報告 不正経理等936億円
●三方五湖等国内20箇所が登録湿地に掲載 ラムサール条約
●日本経団連 企業献金の評価基準10項目発表
●1/4の世帯が貯蓄を持っていない の世論調査結果
●地方6団体 生活保護費の国負担引き下げ反対の決議
●全国町村会 地方交付税の総額確保等の緊急重点決議
●国家公務員5%削減の指針決定 経済財政諮問会議
●「三位一体改革」で6300億円削減割り当ての7省 回答は300億
●鳥取県「人権救済条例」で 県議会保守派が「改正」を検討
●普天間飛行場移設案に沖縄県民の7割以上が反対
●神戸市で第19回日本高齢者大会 2000人が集う
●アスベスト被害救済新法 保証総額600億円
●全国28都道府県で「犯罪防止・安全なまちづくり」の条例
●新設の重要文化財景観に「近江八幡の水郷」が選定
●東京防衛施設局発注の電気設備工事 6社平均落札率99.2%
●普天間飛行場移設で名護市議会が反対決議
●道路特定財源の一般財源化に反対して自動車業界が200万人署名
●国が基準を定めている地方公務員も人員削減を 国の指針
●政府税制調査会 定率減税廃止など2.6兆円規模の増税答申
●ユネスコ 日本の歌舞伎など43件を新たに「人類の文化遺産」に
●政府と福井県が国民保護法に基づく初の実働訓練を美浜町で
●労働者に占める非正規雇用労働者32.9%、若年層では46%
●8つの政府系金融機関5つは統合一本化、他は廃止と民営化
●生活保護費の国負担引下げは見送り、児童手当等は引下げ
●政府・与党 補助金削減と税源移譲の全体像決定
●「国民保護」計画策定で多くの自衛隊OBが自治体防災部局に
●政府・与党の医療制度改革大綱案 70~74歳の窓口負担2割に
●埼玉県の自治体管理職員でつくる労働組合発足
●岡山県津山市で市長リコールの署名、必要数を超え住民投票に
●税金・保険などの家計負担前年度比で2.1兆円増の試算
●公営住宅入居の収入条件超過世帯に民間並み家賃 国交省方針
●地震の際天井崩落の危険な体育館等4996箇所 国交省調査
●出納長と収入役廃止 28次地方制度調査会中間報告案
●姉歯偽装問題で公的支援80億円 政府の対応策決定
●日本弁護士連合会 姉歯偽装問題で国に制度改善の要請
●構造計算書偽造に気づき通告していた アトラス設計社長会見
●三井住友銀行が融資継続条件に金融商品を強要 公取委勧告
●医師の紹介状なしの大病院の初診には自己負担増 厚労省方針
●介護保険3施設のうち介護療養型医療施設は廃止 厚労省方針
●「教育基本法.憲法の改悪をとめよう」集会に3500人
●オーストリア内務省 ユダヤ人大量虐殺を否定する英国人歴史家を逮捕
●世界のエイズ患者推定4030万人 国連報告書
●伊太利亜の3大労組が政府の予算案に反対してゼネスト

2005年10月5日~2005年11月6日

県内

国内

世界

●県人事委員会 職員給与引き下げ勧告
●奈良市旧市街8商店街の通行量調査 買い物客ら増加
●県内46市町村のH16年度決算の財政指標発表
●県営の9公共施設のH16年度決算で40億円の赤字
●キトラ古墳壁画の剥ぎ取り作業再開
●県観光課 「21世紀の観光戦略」を発表
●奈良市環境清美工場移転で住民と奈良市が合意 
●吉野町で乳牛2500等の大規模牧場建設計画に住民が反対 
●宇陀郡3町1村合併協が特別職報酬を協議 市長月額82万円に
●葛城市 市議選投票 
●県市町村合併審議会 合併構想の協議 
●東大寺二月堂 国の文化審議会が国宝指定を答申
●県新総合計画の進行状況「おおむね順調」県が発表 
●憲法24条をまもる「わたしたちの24条の会」結成
●奈良市 21中学校区に1台ずつ防犯用自動車配備を決定
●「奈良まほろば大使」に中国の政府職員8人を委嘱
●9月の県内雇用状況 有効求人倍率4ヶ月ぶりに下がる
●アフガニスタンの孤児を支援する「ラーラ会」の施設完成
●生駒総合病院 近畿大学への経営移譲交渉打ち切り
●1本526万円 川上村有林の樹齢250年ヒノキ材
●県 30年後の「新長期ビジョン」の素案発表
●JR三輪駅周辺の旧家の景観保全の声上がる
●韓国帰国の長崎被爆者「高裁判決」国が受け入れ方針
●鳥取県議会「県人権侵害救済条例」全国初の可決
●日本弁護士会 上記の条例に「抜本的見直し」の声明
●福島県 大型店出店規制の「商業まちづくり条例」
●地方議員年金制度存続の危機 合併で議員減も一因
●財政制度審議会 小中校の教員の減員・給与減を指摘
●地方制度調査会 出納長・収入役の廃止など答申
●9歳男児の運動能力20年前の女子レベルとの調査結果
●近畿の9月の倒産件数30%増 帝国データバンク発表
●国土交通省 公共工事の通常の「指名競争入札」廃止
●国交省の公共工事 1/4が当初計画の1・5倍の事業費
●米軍厚木基地の一部岩国移転でユネスコ協会が反対
●厚生労働省 65歳以上2割負担の医療制度改革案発表
●廃止・統合の対象外66の公的機関の政策金融135兆円
●コンビニでの公共料金「収納代行」大手4社で4兆円
●政府税調 定率減税の07年からの全廃を再確認
●社会保障費は全て保険料と消費税で 自民党案
●07年に消費税引き上げを含む法案を 谷垣財務相
●普天間基地移設先 名護市で日米合意
●普天間基地建設のための海域埋め立て承認権限を国へ
●タバコ自販機を大人用カードでしか買えない機種に
●1世帯あたり消費支出3ヶ月連続の減少
●9月の完全失業率0.1ポイント低下
●全国初の計画決定事業への住民投票で反対勝利 千葉
●風俗店案内所の営業規制条例を大阪府が制定 全国初
●義務教育国庫負担制度堅持の意見書 自治体の6割に
●全国27県が「環境対策」の独自課税
●化石燃料の炭素に課税の「環境税」06年度創設の案
●中央教育審議会 義務教育費国庫負担維持の答申採決
●厚労省生活保護で国の補助1/2保護基準は府県での案
●「三位一体改革」成果 知事アンケートで評価は3人
●横須賀基地に原子力空母配備を 米国防総省発表
●日米一体化路線進む 在日米軍再編協議中間報告
●政府 テロ緊急対処事態を想定した警報通知訓練実施
●衆院憲法調査特別委員会で国民投票法案の論議開始
●自民党の「改憲案」決定 自衛軍保持を明記
●家計の金融資産世論調査 貯蓄なし23.8%
●全国公団住宅自治会協議会の「住まいアンケート」
●雇用保険の保険料から多額の資金「天下り法人」に
●雇用保険料で設置の勤労者福祉施設時価の2割で売却

●パキスタン地震での死亡者万人を越える
●米軍のイラク撤退を求める米国民が59%に
●中国の国内総生産の成長率9.4%
●米韓安保協議で米軍の韓国軍に対する戦時作戦統制権の返還協議開始を合意
●ユネスコ総会で「文化多様性条約」を採択

●ベルギーで年金制度改悪反対のゼネスト
●英労働組合会議 青年労働者の低賃金を告発する報告書

●米国 短期金利12回連続の引

2005年9月7日~2005年10月6日

県内

国内

世界

●奈良市の観光客前年より100万人減少
●国交省発表の基準地価県内4.1%下落も下落率は縮小 
●県内全市町村の16年度決算見込み、赤字団体は7団体
●ダイエー奈良店の営業11月中に終了と発表
●大和郡山市 市民参加型公債「安心城下町債」を発行
●中和広域消防組合 水増し採点で合格の採用者18人に取消
●新五条市誕生
●県内景況分析(南都経済センター) 
●県医師会 全国初の「医師職業規則」を制定 
●桜井市 市コミュニティバス4路線の試験運行開始 
●葛城市 特別職給与増額などの条例案可決 
●十津川村で「温泉かけ流しサミット」開催 
●生駒市の開発地の「オオタカ調査検討会」が調査完了し提言●高松塚 壁画の移転修復に明日香村総代会が反対運動確認 
●「人間の豊かさ」を測る人間開発指数日本は11位
●自然災害で孤立の恐れある集落 全国で1万9,238
●国土交通省の全国路線バス運行事業者調査
●道路法占用許可運用見直しで”高架下ビジネス”も
●南極上空のオゾンホールの発達盛ん 気象庁発表
●公共工事平均落札率ランキング 全国平均は94%
●全国高齢者名簿 100歳以上 2万5,606人
●家計の金融資産残高 過去最高 日銀速報
●海外在住者に投票認めないのは違憲 最高裁判決
●建物解体時のアスベスト飛散対策で独自条例15県
●「りんくうゲートタワービル」45億円で売却
●島根県の石見銀山遺跡を世界遺産に推薦
●京都市前市長の26億円の賠償が確定 住民訴訟
●国鉄を解雇の組合員に慰謝料500万円の判決
●熊本「川辺川ダム」で国が33件の強制収用申請取下
●医師等国保健保組合の42%で自己負担2割以下
●産業廃棄物不法投棄1532万m3 東京ドーム12杯
●女性1人が生む子供1.29人 過去最低 人口動態統計
●虐待児の対策の協議会 設置は5.8% 100%を目指す
●虐待や非行の相談業務 夜間休日に対応市町村は半数
●65歳以上人口20.0%に 1985年は10.3%
●UI前線同盟 憲法9条「改正」を打ち出す 労組で初
●民主党前原代表 9条改正で「自衛権」明記を表明
●長崎の諫早湾の工事差し止め訴訟 棄却の最高裁決定
●NHK受信料支払い拒否に「支払い督促」の方針
●基準地価全国平均で14年連続下落
●外資ファンドの国内不動産買収が急増 地方都市にも
●03年度の国民医療費総額 31兆5375億円
●京阪神の地価上昇 地方は下落で2極化が鮮明に
●全国農家総数2000年より16.6%減少
●全国の公立小学生の暴力行為18%増の1890件
●国の借金残高795兆8338億円に
●鋼鉄製橋梁工事談合での公団内部調査結果の発表
●自身防災対策世論調査 64%が地震予測
●政府の国家公務員定員削減計画 5年間で10%減
●民間企業の平均給与 7年連続ダウンの439万円
●普天間飛行場移設案で米「環礁埋め立て案」を評価
●靖国参拝訴訟で控訴棄却も違憲性は認定 大阪高裁
●8月の完全失業率2ヶ月ぶりに改善
●サッカーくじのスポーツ振興センター154億円赤字
●鋼鉄製橋梁談合で公取委45社に排除勧告
●関西空港の国際線着陸料が世界一高額に
●平成の大合併で全国の市町村が2216団体に
●高速道路の「不正通行」20万件5億円に
●介護保健施設の食費・居住費が全額自己負担に
●サービス残業の是正指導数 1437企業226億円
●全国45の森林整備法人の40法人が赤字で苦しむ
●「仁徳天皇稜」を世界遺産にの運動

●ヘッジファンドの預かり資産額1兆ドルを突破
●フランス政府「3人っ子」政策強化、さまざまな優遇策
●最貧国の国際金融機関への債務全額削減に日米欧の負担合意
●北朝鮮の核を巡る6者協議で共同声明 核放棄の約束
●ILO発表の世界の労災実態 死者220万人 アスベスト等が44万人

●イラク開戦以降の米兵死者総数1907人
●IMF世界経済見通しの中で日本のGDP伸び率2%に上方修正

●米国のワシントンでイラク戦争反対の集会に30万人参加
●英米のイラクからの「段階的撤退計画」の英紙報道
●世界経済フォーラムの世界競争力ランキング 日本は12位

2005年8月8日~2005年9月7日

県内

国内

世界

●奈良県学校基本調査 不登校児童(小学校)33人増加
●明日香村議会 高松塚壁画保存で文化庁に要望の決議書 
●情報公開条例県内で未制定が3村
●H16の事業所・企業統計の県内分速報
● 国民金融公庫の県内小企業動向調査
●県中小企業団体中央会まとめの県内中小企業景況
●県内の設備投資動向(17.18年度)調査
●8月の県内企業倒産状況
●大和川全国で2番目の水質の悪さ 河川水質調査
 
●中越地震クラスで全国で6万集落が孤立の恐れ
●国土交通省 大規模団地の再生に4700億円
●不登校小中学生減少 学校基本調査
●総合食糧自給率 カロリーベースで40%
●2006年度概算要求基準 社会保障費2200億円圧縮
●人事院 国家公務員給与0.1%引き下げの勧告
●間違った戦争 43% 戦後60年毎日新聞調査
●47都道府県 14政令市 2,005年予算集計結果
●日本 人口減少社会に突入 2ヶ月連続の人口減
●2025年の世帯数推計 世帯主65歳以上が37%
●居酒屋チエーン「ワタミ」有料老人ホーム建設計画
●「里親制度」充実に各県に専門スタッフ 厚労省
●授業料の払えない高校生全国で20万人
●家庭用燃料電池でCO2削減 名古屋市で実証実験
●鳥取県 アスベスト健康被害防止条例 議会へ提案
●アスベスト屋根瓦 一戸建て住宅500万戸で使用
●04年度の概算医療費31兆円
●国民年金 時効による徴収不能額9802億円
●法人化された国立大学の2004年度決算 1100億黒字
●法人申告所得 トヨタ自動車6年連続トップ
●法人所得トップ10社で6700億円の減税
●日本企業の特許国際出願初めて2万件を越す
●日本企業の公的負担 ヨーロッパ諸国の5~8割
●7月の完全失業率悪化 4.4%に
●7月の勤労者世帯家計調査 消費支出3.3%減少
●京都市ごみ焼却施設「談合訴訟」住民勝訴の判決
●03年度の国民医療費総額 31兆5375億円

●アフリカの貧困解決のロックコンサート世界9都市で200万人参加
●「エイズ孤児」アジア・太平洋地域で150万人の推計
●世界の貿易額前年比21.2%増の9兆686億ドル
●イスラエル軍のガザ地区からの撤退と入植地の撤去開始
●フランス 原水爆禁止世界大会に130人の大代表団を派遣

●環境対策国際基金「CEF」最大の資金拠出国米国が本年度分の拠出を拒否
●1906年サンフランシスコ大地震100周年 犠牲者はもっと多かった

2005年7月7日~2005年8月7日

県内

国内

世界

●新生「五條市」過疎地域の適用
●県内市町村の人件費比率 15年度決算から 
●御所市 「新規収納支援特区」など認定書授与される
●普通交付税の県・市町村配分額 ともに昨年度より減少
● H17年度の路線価 県内標準宅地 前年より4千円下落
●奈良市長選 藤原氏が初当選
●奈良市内のホテル宿泊者数 4~6月期 前年より6%減
●中和広域消防組合 消防士不正採用事件で9人目の逮捕者
●奈良市環境清美工場内ダスト野積み問題で市と業者を告発
 

●靖国問題の小泉首相の姿勢に大手企業百社中51社が不安感

●2003年世帯平均所得調査 2年連続600万円割れ
●全国知事会 2006年の国庫補助金削減リスト案
●全国13万棟の公立小中校舎の耐震化率51・8%
●アスベストによる中皮種死者 9年間で6060人
●中皮種と肺ガンで663人が労災認定
●アスベスト全面制限は不適切 ’84年環境庁報告書
●「エリート養成校」開校準備に官僚を派遣 文科省
●中央教育審議会 義務教育国庫負担堅持の報告書
●「ヤミ専従」実態調査 総務省が全自治体に依頼
●金融機関の顧客情報紛失678万人分 金融庁集計
●フリーター213万人、「ニート」(無業者)64万人
●日本人女性の平均寿命85.59歳 20年連続世界一
●滋賀県の戦争体験収集 証言者1000人超える
●日本道路公団副総裁 「橋梁談合事件」で逮捕
●中央最低賃金審議会 4年ぶりに賃金アップの答申
●2,005年普通交付税配分額0・1%増 閣議報告
●男性人口が始めて減少 総務省発表人口調査
●政令指定都市市長会 データー報告停止で国に対抗
●近畿の失業率3ヶ月連続で改善し、4.7%に
●23日の関東地方の地震で78台のエレベータで閉込め
●有給休暇取得率10年間で56.1%から47.4%に低下
●「九条の会・有明講演会」9500人参加
●自民党「新憲法一次案」を発表
●NHK受信料支払い拒否・保留件数 117万1千件に
●自動列車停止装置全国で2865箇所必要 国交省調査
●1ヶ月医療費500万円以上が2462件 健保組合調査
●公立小中高の校内LAN整備率44.3%
●経済産業省の外郭団体研究委託金の裏金問題
●「九州地区自立町村ネットワーク」50町村参加予定
●厚生年金・国民年金収支ともに実質赤字
●飛びぬけて高額な日本の選挙での供託金
●全国警察の捜査用報奨金昨年より6割減
●世界「平和市長会議」被爆60周年記念総会
●ロンドンで同時テロ事件発生
●EUで新リサイクル法が施行 日本と異なり家電メーカーがリサイクル費用を全額負担
●EUの「たばこ広告禁止令」が施行

2005年6月9日~2005年7月6日

県内

国内

世界

●県 産業廃棄物税を財源に発生抑制支援事業開始
●県内女性の産む子供の数(合計特殊出生率)全国45位 
●大和高田市 スポーツ施設等「指定管理者制度」で民間委託
●県林業基金 経営厳しく負債総額86億円指定
●生駒市 県内で初めて「隣接校選択制度」導入
●5月の県内公共工事動向 
●奈良市議会 市長不信任決議案可決
●キトラ古墳剥ぎ取り作業
●たかまつづか古墳壁画の保存修復に「石室解体案」
●3年連続昨年を上回るボーナス支給 南都経済センター調査
●5~9歳の7人に1人がぜんそく症状 厚労省調査
●全国で2007団体に 「九条の会」1周年で
●総務省 自治体業務の民間委託推進の方針
●近畿ブロック知事会議 道州制検討の研究会を
●京都市の観光客4554万人 1兆円の経済効果
●家計の金融資産残高2416兆円 日銀発表
●政府税制調査会の改革案 一人8万円の負担増
●児童虐待相談件数 過去最高の3万3千件
●児童虐待死51人中14人は 事前に虐待を把握
●改正介護保険法可決 特養入所で年40万円負担増
●住民基本台帳閲覧請求の62%が営業目的
●環境省 スーパーのレジ袋有料化の方針
●解雇も金銭解決 厚労省「労働契約法制研究会」
●国の借金781兆円で過去最高
●全ての都道府県で議員のボーナス増額支給の実態
●橋梁工事談合組織の会社 道路公団からも高率受注
●国土交通省 大戸川・余野川両ダム 建設中止方針
●厚生年金・国民年金財政収支01年以来初の黒字
●総務省労働力調査 完全失業者307万人
●04年度政府一般会計税収 45兆5890億円
●橋梁工事談合会社の監査役に役員への訴訟提起要求
●小児時間外診療センター整備が必要と小児科医学会
●中越地震規模の地震で6万集落が孤立の恐れ
●04年度の一般会計決算概要
●世界の軍事費合計6年連続の増額  1兆ドルを超える
●世界で最も生活費の高い都市1位が東京、2位が大阪
●イラク戦争泥沼化が65% ワシントン・ポスト紙世論調査
●中国の高速鉄道建設でのコンサル業務入札 日本は落札できず
●アジア太平洋地域で「エイズ孤児」150万人 ユニセフ推計
●アフリカの貧困解決を訴えるロックコンサート「ライブ8」に200万人

2005年5月7日~2005年6月8日

県内

国内

世界

●「市町村合併構想審議会」条例案 県議会提出
●高松塚の壁画保存対策に冷却パイプ 
●キトラ古墳壁画剥ぎ取り作業進む
●「大和三山」国の名勝に指定
●5月の県内企業倒産件数11件
●県教委の「新しい教員人事評価制度」試行予定 
●県実施の「食の安全・安心アンケート」結果
●H16県商業統計調査結果
●県・市町村策定の「児童育成計画」出揃う
●県まとめの「H16児童相談状況」
●不適当な強制入院に退院命令 県精神医療審査会
●「杉本健吉寄贈作品展」奈良県立美術館
●「A級戦犯は罪人ではない」の森岡議員に抗議文
●「新合併特例法」に基づく総務省基本指針
●「平成の大合併」で1410市町村が消滅
●総務省「道州制の具体案」専門委員会に提示
●当初予算を大きく上回る「合併市町村補助金」
●有事対応の「消防団」揃い、着々進む「国防体制」
●「住基ネット裁判」プライバシー権侵害で住民勝訴
●日米の「在日米軍再編協議」で骨格固まる
●2000年より2割減の現金給与  「勤労統計調査」
●BSEの全頭検査緩和の答申を 内閣府食品安全委
●国がBSE全頭検査緩和後も都道府県は継続の意向
●02年度の公共事業費36兆円 30%が道路関係
●日銀資産過去最大の150兆円 うち99兆円が国債
●高等教育の学生負担 調査15カ国で日本が最大
●JR列車脱線事故で労働組合が「企業体質改善」申入れ
●要介護家族がいる者への遠隔地転勤は無効の判決
●日本人の会社への帰属意識は世界最低 米会社調査
●新卒者の就職率微増
●米軍基地撤去の「普天間基地包囲行動」に7500人
●諌早湾干拓工事差し止めに「取り消し」の高裁決定
●景気回復基調か 1~3月期の国内総生産速報
●04年度の国際収支速報
●橋梁工事入札談合疑惑 横河ブリッジ等捜索 
●自動車中型免許新設等の改正道路交通法案閣議決定
●超高速での脱線危険のカーブ2555箇所 国交省調査
●日本の対外純資産185兆円 14年連続世界一
●日本難病・疾病団体協議会発足
●「もんじゅ」設置許可無効確認裁判 最高裁判決
●少人数指導の学級で学力向上 文部科学省調査
●30人学級のための財源 教員給与に7800億円必要
●愛知県住基ネット裁判 石川県と逆に住民敗訴
●首都高速建設での「高尾山裁判」住民側敗訴
●労働者個人と雇用者の個別労働紛争13.7%増加
●知床の世界遺産登録は適当との審査機関勧告
●懲戒処分の国家公務員3000人を超える
●非正規社員32%、若年では48% 総務省調査
●一人の女性が産む子供の数1.29人 過去最低
●自殺者3万2千人 動機は「健康・生活」
●65歳以上の高齢者の率19.5% 前年より0.5%増
●NHK受信料不払い22万件増の97万件
●研修医の過労死で労働基準法適用の最高裁判断
●国連本部での「核兵器廃絶」の集会に4万人
●ドイツで「脱原発」決定後2基目の運転停止 オブリヒハイム原発
●世界60カ国の経済活動「競争力ランキング」日本は21位
●アメリカでの食糧の40~50%が無駄に廃棄 アリゾナ大学の推計結果
●ブッシュ政権開発の地中貫通型核兵器 使用すれば数百万人死亡との調査結果
●「世界経済フォーラム」発表の世界58カ国の男女格差ランキング 日本は38位
●EU憲法批准の国民投票 フランス,オランダで否決
●日本での女性研究者比率11.6%「男女共同参画白書」

2005年4月7日~2005年5月7日

県内

国内

世界

●高松塚古墳の石室の解体・搬出の準備すすむ
●深刻な南和の林業 素材生産量も5割減少 
●不適切な処遇の介護老人保健施設への指導内容 奈良市開示
●国民年金保険料未納に対し、差し押さえ 社会保険事務所
●県内市町村の開発公社の「塩漬け土地」622億円
●H16下期の県内景況 
●京奈和道「大和北道路」環境影響評価方法の意見書提出
●大淀町長選挙 森下氏当選
●「合併」の影響で過疎地域に指定される市が増加
●訪日外国人過去最高 613万人
●全国で25人の虐待死の厚労省による初の検証結果
●全国組織「宗教者9条の会」発足
●衆議院憲法調査会「最終報告書」決定
●広島県教委 公立学校の「君が代斉唱」を調査
●太平洋戦争の画学生遺作「無言館・残された絵画」展
●核兵器全面廃絶の「2020ビジョン運動」推進を廣島市長ら国連で記者会見
●「放送の公共性のいまを考える全国連絡協」設立
●日本で一番悪化は、「治安」社会意識世論調査
●大学病院等全国533施設の重大医療事故533件
●韓国政府の日本による「強制動員被害真相究明調査」
●談合疑惑の和歌山県庁「別館設備工事」再入札
●国民春闘共闘委員会の回答集計
●JR西日本の福知山線脱線事故 死者107人
●総務省労働力調査 2004年度平均完全失業率4.6% 
●「京都議定書目標達成計画」閣議決定
●国際サッカー連盟 日本・北朝鮮 中立国で観客なし
●厚労省勤労統計調査 実質賃金2000年の82.3%
●食品安全委員会 BSEの全頭検査緩和の答申を決定
●02年度の行政投資実績 公共事業費36兆円
●第76回メーデー開催
●憲法記念日 全国各地で改憲反対集会
●15歳未満の子供1765万人 人口統計
●チェルノブイリ原発での被爆者145万人 ロシア保健相公表
●ポーランド イラク派遣兵士の年末撤退を決定
●米貿易赤字過去最高
●国際エネルギー機関 交通部門のエネルギー節約策発表
●韓国の世論調査で「韓国の安全を脅かす国」 日本がトップに
●中国広東省 酸性雨の頻度1年間で12.2ポイント上昇
●世界で12万人以上の少女が誘惑され兵士に 英慈善団体調査
●米国の平和団体主催の核廃絶の集会に4万人

2005年3月7日~2005年4月6日

県内

国内

世界

●宇陀郡4町村 合併協定書調印 「宇陀市」で合意
●吉野町、東吉野村合併協 解散で合意 
●県内市町村税の不納欠損処分額19億円余
●京奈和自動車道の五條・御所区間等無料の方針
●全国観光地満足度調査5項目で奈良最下位
●天理市の私有地転売疑惑で元市長と賠償金の支払方法合意
●奈良県の情報公開度ランキング(オンブズマン協)41位
●県立医大と付属病院 独立行政法人化の方針
●公立中学校の耐震化率 奈良県は41.8%で平均以下
●国土交通省発表の公示地価 県内は14年連続の下落 
●鍵田奈良市長 学童保育の時間延長が必要との認識
●南阪奈道開通1年 利用台数増加し、西名阪交通量減少 
●3月の県内景況 足踏み状態
●2月の大型小売店販売状況4%の増加
●大和高田市が新設の「農業担い手研修制度」応募者第1号 
●橿原市で県内初の病児保育室が開設
●辞職勧告決議を受けた鍵田奈良市長辞職しないと表明
●合併告示済みの町で反対86%の住民投票結果 青森
●合併特例法期限内の合併で市町村数1822に再編
●「合併特例債」限度額まで使う自治体 2割以下
●一人当たり県民所得全都道府県平均で292万円
●「鳴き砂」の消えた海岸12箇所以上 初の全国調査
●農政の「基本計画」答申 価格保障政策の縮小も
●参院で「京都議定書」目標達成を促す決議採択
●地方自治体の借金総額198兆円 地方財政白書
●「森林環境税」06年度までに13県が実施予定
●2004年10月の推計人口 35道府県で人口減少
●消防庁 救急出動の有料化など本格的に検討
●04年の出生児112万人 政府見通し下回る
●島根県議会「竹島の日」条例可決
●公立小中学校教諭 定年前退職が急増 
●衆院委員会で国民健康保険等「改正」案可決
●国保料の低収納率で3割の自治体が国の”制裁”
●木造アーチ橋「錦帯橋」架け替え後100万人
●玄界島地震で一人死亡、110人重軽傷
●職探しもしない若年無業者85万人 内閣府
●全国土地公示価格 三大都市圏では上昇傾向も
●「憲法・教育基本法改悪許すな」全国大集会
●総務省労働力調査 完全失業率悪化
●厚生労働省勤労統計調査 所定内給与減少
●道路公団関係の新会社 7社全てが民間からトップ
●中央省庁の審議会常勤委員の4割が官僚OB
●ペイオフ解禁 破たん処理の国費投入25兆円に
●三井住友銀行 プロミスと提携し消費者金融に本腰
●防衛庁策定の情報戦略計画 米軍との共同化推進
●個人情報保護法施行
●電力小売自由化小規模工場にも拡大
●都道府県・政令市の基金取り崩し進む
●介護保険のサービス 要介護認定者の4割利用せず
●文部科学省 教科書検定結果公表
●「名張毒ぶどう酒事件」再審を決定
●日本の女性国会議員の比率は184カ国中98位
●日本女性の「社会進出度」アジア太平洋13カ国中11位
●日本の「IT」普及度等調査104か国中8位
●国連総会 「人のクローン禁止宣言採択」
●世界長者番付 10億ドル以上の資産家100人増の691人
●ブルガリア イラク駐留部隊削減を発表
●仏・独・西・露4首脳会談でイラク戦争反対の立場を再確認
●地球温暖化対策の風力発電 世界では昨年より20%増
●スマトラ地震 ’60年のチリ地震に次ぐ2番目の規模M9.3
●スマトラ島沖で又もM8.7の大地震発生
●韓国国連大使 日本の国連常任理事国に反対の姿勢表明
●中国外務次官 日本の歴史教科書検定問題で善処を要求

2005年2月8日~2005年3月6日

県内

国内

世界

●大宇陀町の「合併住民投票」合併賛成が多数
●宇陀郡4町村合併協 合併協定書調印式を10日に決定 
●黒滝・天川合併協 解散の提案認められず
●桜井市・磯城合併協解散を決定
●奈良市ごみ収集の有料化を検討
●大和おおやまと古墳群を横切る県道工事開始 見直しの声明
●大滝ダム 川上村白屋地区全住民の永住移転にめど
●奈良市環境清美工場の移転先 市東部か月ヶ瀬、都祁を示唆
●葛城市の17年度予算7.6%の減 特別参与を設置 
●近畿ろうきん奈良支店50周年式典
●H16年奈良県推計人口 前年比4607人減少 
●全国観光地満足度調査5項目で奈良最下位 全体評価18位
●2005年度地方財政計画 総額1.1%減
●2004年国際収支速報 経常収支黒字2年連続最高値
●民有林を活用し 森林組合の事業で環境教育を
●武力攻撃災害等派遣手当ての条例化を促進
●昨年10月1日の推計総人口増加率戦後最低
●政府 有事に際しての「国民保護基本指針」案公表
●日本ペンクラブ 「戦争と平和を考える」緊急集会
●自民憲法起草委員会 基本的人権の制限を検討
●自民憲法起草委員会 軍隊・集団的自衛権認める
●琵琶湖のブラックバス再放流禁止は適法の地裁判決
●「九条の会」神奈川講演会に5000人
●「九条の会」賛同グループ1000以上
●不法産業廃棄物撤去費用 1000億円以上
●地球温暖化防止「京都議定書」発効 
●地球温暖化の77%は先進国の責任 米国29.5%
●帝国データーバンクの全国企業倒産件数
●2004年破産動向調査 東京商工リサーチ
●生活保護受給世帯 100万世帯を超える
●全国知事会長 麻生福岡県知事に
●運転中の携帯電話使用で摘発3ヶ月で5万人余
●死刑制度容認する者80%を超える
●阪神・首都両高速道路公団 対距離料金制への移行
●首都直下地震の経済損失112兆円の被害想定
●国連の「タバコ規制に関する条約」発効
●人事院 国家公務員給与5%引き下げ勧告方針
●総務省発表完全失業率
●厚生労働省「ハンセン病問題検証会議」提言
●政府管掌健康保健の再建案(厚生労働省)
●ポルトガル13日までにイラク撤収を表明
●オランダ軍イラク撤退開始
●米2004年貿易赤字最高
●ILO発表世界失業率6.1%
●国連世界人口予測
●英 勤労者最低賃金の引上げ
●仏 環境権明記を憲法に追加
●韓国 戸主制廃止など女性差別廃止の法整備

2005年1月7日~2005年2月7日

県内

国内

世界

●東吉野村の「合併住民アンケート」合併反対が多数
●田原本町 合併協から離脱表明 
●曽爾・御杖合併協解散
●大宇陀町で町民より合併住民投票条例を求める署名簿提出
●宇陀4町村合併協 合併調印を3月上旬に予定
● 西和7町村合併協 解散案が承認 2月28日解散見込み
●県統計課まとめの年齢別人口調査
●生駒総合病院3月末に廃院の見通し
●児童相談の窓口が4月1により市町村に移行 
●県が月日水深審議会を設置の方針
●諫早湾干拓事業差止め裁判で差止めを認める決定
●文部科学省 小中学校の耐震化は改築でなく改修で
●貿易額増加傾向 特に中国が最大の相手国に
●公務員の国籍条項裁判で受験拒否の東京都勝訴
●国民年金給付額等05年度は据え置き
●総務省発表の失業率改善 若年者には厳しい雇用
●家計利子収入 4年間で一人121万円減少
●厚生労働省の毎月勤労統計調査 給与総額減少
●男女共同参画世論調査 妻は家庭での家庭観減少
●介護保険制度の介護度区分 7区分でスタート
●NHKの旧日本軍慰安婦問題特集番組の政治介入

●アメリカの財政赤字過去最大

2004年12月7日~2005年1月6日

県内

国内

世界

●桜井市・磯城郡3町合併協 新市名の協議は継続審議
●桜井市の市民団体の合併の「住民投票条例案」議会で否決
●川西町議会 合併の「住民投票条例案」議会で否決
●田原本町議会 合併に付投票で反対 町は合併協離脱の意向
●王寺町長 議会で合併協離脱を表明 議会は了承
●斑鳩町長 委員会で合併協離脱を表明 議会も了承
●上牧町長 合併の住民投票は中止 合併には賛成を表明
●斑鳩・王寺・平群3町の合併の住民投票日の結果
●天川村・黒滝村合併協 新村議会の定数などを確認
●総務省 新奈良市と新五条市の合併告示 官報掲載
●宇陀郡4町村合併協 議員定数等確認 
●吉野町・東吉野村合併協 全項目確認終了 最終合意は次回
●曽爾村・御杖村合併協 合意ならず解散の見通し
●山添村議会 議員定数削減案可決
●県 談合情報のあった道路高架の設計業務の入札延期
●地方6団体 地方交付税大幅削減なら全国的な運動を
●全国知事会 『三位一体改革』につき批判と決議
●来年度の地方交付税配分額 財務相と総務相が合意
●国際的な『学習到達度調査結果』日本の学力低下
●政府 閣議でイラクへの自衛隊派遣1年延長決定
●政府 テロ対策で外国人入国時に指紋と写真採取決定
●精神性疾患での休職の公立学校教員増加 文科省調べ
●政府 戦時の『国民保護に関する基本指針』公表
●全国知事会「三位一体改革」の政策会議
●定率減税の2005年での半減 自民・公明で合意
●国際教育到達度評価学会の調査結果 日本は低下
●政府・与党整備新幹線検討委 北海道・北陸の着工を
●農水省 食量自給率向上のため自治体ごとの目標値を
●4ダム建設に待った 国交省 淀川水系流域委員会
●2005年度一般会計予算案閣議決定
●三重県紀伊長島町の「産廃施設訴訟上告審」差戻し
●総務省労働力調査 完全失業者減少
●厚労省人口動態推計 史上初の自然増加数10万人以下
●交通事故死傷者数4年連続減少
●特別養護老人ホームの待機者 全国で34万人以上
●日本政府 北朝鮮提供の拉致被害者調査結果は根拠が皆無と北朝鮮に強く抗議
●インドネシア西部のスマトラ沖地震 M9.0で犠牲者15万人以上

2004年11月7日~12月7日

県内

国内

世界

●吉野町・東吉野村合併協 新町の建設計画案を確認 
●宇陀郡4町村合併協 合併期日を06年1月1日確認
●桜井市・磯城郡3町合併協 地方税の取り扱いを協議
●桜井市の市民団体 合併の住民投票条例を求める住民請求
●黒滝・天川合併協 新村名と役場所在地を確認
●下市新町長 天川・黒滝両村へ合併の働きかけの意思表明
●柿本知事 五條市・西吉野村・大塔村及び奈良市・都祁村・月ヶ瀬村に合併通知書を交付
●吉野町・東吉野村合併協 議員任期は継続協議に
●奈良市・都祁村・月ヶ瀬村 合併申請書を知事に提出
●斑鳩・王寺・平群3町の合併の住民投票日の結果
●森林環境税の導入を 県法定外税懇話会が検討結果報告
●御所市家庭ごみ収集有料化を市議会に提案
●生駒市 児童虐待から子供を守るネットワーク組織を発足 
●奈良市医師会 休日夜間小児救急医療の充実の体制を決める
●国立奈良病院が奈良市立病院として業務開始
●国立西奈良病院 奈良医療センターとして業務開始
●大型小売店販売額近畿最悪の落ち込み 近畿経済産業局発表
●県中小企業団体中央会まとめの景況 景気後退の様相
●理疎な銀行と奈良銀行 18年1月めどに合併の方針
●今冬のボーナス支給調査 額で1.6%増 南都経済センター
●鍵田奈良市長の税未納問題 督促すらせずに欠損処理
●県立平城・高田両高校に『教育コース』新設 全国初
●県立高校削減計画の見直しを「考える会」が要望書名簿提出
●遺伝子組み換え作物の規制条例制定の方針 北海道
●三宅島の被害住宅の新築修繕に150万円 東京都
●洲本市 台風被害住宅解体後は 市の費用で撤去
●北九州市で日中韓の10都市の交流組織の設立総会開催
●全国市町村で災害時の避難勧告基準作成は7%のみ
●政府 自衛隊イラク派遣期間1年延長の方針
●京都で「映画人9条の会」結成集会 
●政府の「少子化社会白書」決定
●地方6団体「地方分権推進大会」で地方の意見尊重を
●全国知事会「三位一体改革」の政策会議
●政府・与党が決定の「三位一体改革」の全体像
●財政制度審議会10年後の国の財政試算 大幅財政赤字
●財政制度審議会 来年度予算編成意見書
●政府税制調査会 消費税引上げなど「答申」を提出官
●国の管理の河川橋の75%が耐震基準に沿った補強工事未実施
●帝国データーバンク発表全国倒産件数22ヶ月連続減少
●環境省 ディーゼル車排ガス規制 さらに厳しく
●淀川水系5ダムにつき建設疑問視 国交省諮問機関
●年金福祉施設137団体で199人の天下り
●総務省の労働力調査 失業率0.1%上昇
●台風被害1兆2千億円、新潟中越地震被害3兆円
●ASEANの第10回首脳会議でASEAN諸国と中国、日本、韓国を含めた「東アジア共同体」形成を目指す指針採択
●国連合同エイズ計画(UNAIDS)の報告
●国際自然保護連合が米軍普天間飛行場移設計画で絶滅の危機にあるジュゴンの保護を日米政府に勧告
●世界保健機構は「タバコ規制枠組み条約」の発効を発表

2004年10月5日~11月6日

県内

国内

世界

●「市民の会」橿原市へ高取町との合併反対の申し入れ 
●五條市・西吉野村・大塔村 合併申請書を知事に提出
●桜井市・磯城郡3町合併協 新市建設計画中間報告
●吉野町・東吉野村合併協 議員任期は継続協議に
●奈良市・都祁村・月ヶ瀬村 合併申請書を知事に提出
●宇陀郡4町村合併協 議員定数などにつき継続協議 
●桜井市の市民団体 合併の住民投票条例を求める署名簿提出
●斑鳩・王寺・平群3町が合併の住民投票日を12月5日に決定

●生駒市の小学校舎入札 事前情報どおりの業者が落札
●47市町村の15年度決算 県市町村課調べ 全体に財政悪化
●県人事委員会 県職員給与に付き、据え置きを勧告 
●奈良市の鍵田新市長の市税未納問題発覚
●奈良市の鍵田新市長の市税未納問題で百条委員会設置
●奈良県財政のバランスシートと行政コスト計算書発表
●県・市町村長会「三位一体改革」の緊急アピール
●吉野町六田のゴルフ場計画跡地の牧場建設案 断念される
●県地震被害想定調査報告書発表 最大で死者5千人の想定
●9月の県内雇用状況 奈良労働局発表
●京奈和自動車道の大和北道路の環境影響方法書の縦覧開始
●県の「新長期ビジョン」策定の『県民会議』が初会合
●「30人以下学級を目指す連絡会」アピールの取り組み開始
●平成の大合併の進捗状況 共同通信社調査
●「三位一体改革」地方も歳出削減努力を 小泉首相
●首相諮問機関の「防衛力ビジョン」海外派兵を主任務
●中国残留日本人孤児の国への集団訴訟、新たに126人
●アルカリ骨材反応による橋梁破壊 全国で606箇所
●初の「少子化対策世論調査」76.7%が危機感 内閣府
●大阪国税局発表の法人申告所得調査 
●公的年金積立金の運用利回り3年ぶり増加
●日銀発表の9月の銀行の貸し出し平均残高3.1%減
●公正取引委員会 橋梁工事での談合で23社に排除勧告
●水俣病関西訴訟で国と県に総額7150万円の賠償命令
●介護保険料(65歳以上)の全国平均月4千円以上に
●新潟市発注工事で市課長など逮捕「官製談合防止法」
●自衛隊のイラク派兵期間延長を示唆 防衛庁長官
●台風23号 死者88人
●厚生労働省 介護保険改正の試算 8年後6千円
●厚生労働省「監修量」受領分 幹部が自主返納方針
●停止中のごみ焼却施設財政難で半分以上が解体できず
●新潟中越地震 震度7で大被害
●朝日新聞世論調査で63%がイラク派遣延長反対
●特別養護老人ホーム月3万円以上の負担増 見直し案
●学生無年金障害者訴訟で1人700万円慰謝料支払判決
●東京都港区 中学3年生まで医療費無料化
●学校での国家国旗は強制でなく 園遊会での天皇
●総務省発表の完全失業率前月より改善
●正社員の有給休暇取得率低下 厚生労働省調査
●特別養護老人ホーム待機者32万人 共産党調査
●環境省 環境税の具体案決定 CO2排出量に課税
●京都府台風23号の住宅再建に最高300万円の支援策
●新潟県 中越地震の住宅再建に100万円支援策
●「教育基本法改悪をとめよう!全国集会」
●ラムズフェルド米国防長官 旧フセイン政権とアルカイダを関係付ける「強い証拠はない」と発言
●米イラク調査グループが大量破壊兵器不存在の最終報告書を発表
●米財務省発表 財政赤字額過去最高
●オランダ、ハンガリー、ポーランドなどイラク派遣部隊の縮小や期間短縮を表明
●温暖化防止の京都議定書 ロシア大統領が批准法に署名を発表、2005年2月発効の見通し

2004年9月8日~10月4日

県内

国内

世界

●新生五條市 合併協定調印 
●宇陀郡3町・室生村合併協17年3月までに合併申請を確認
●西和市を実現する会発足 署名活動を始める
●曽爾・御杖合併協4月以後休止状態
●野迫川村の合併を県が推進 知事表明
●黒滝・天川合併協 合併期日を18年3月に決定
●斑鳩町 合併の住民投票条例永住外国人にも投票資格
●葛城市誕生

●奈良市議会 合併関連議案可決
●吉野町・東吉野村合併協 新町名を「吉野町」
●橿原市・高取町の合併協議 見込み薄
●奈良市環境清美工場で基準値を超えるダイオキシン
●橿原市の「藤原京」で新たな遺跡出土
●奈良県まとめの47市町村03年度普通会計決算見込み
●県教委の「学校適正化年次計画」養護学校新設も
●明日香村議会 助役等の廃止議案可決
●県内初のBSE感染牛発見
●県内41の商工会を9ブロックに再編の案
●7月1日現在の県内基準地価14年連続のダウン
●県内で都市計画税(目的税)の使途明示は4自治体のみ
●関西初の罰則を盛り込んだ落書き防止条例が施行
●平成の大合併の進捗状況 朝日新聞調査
●逗子市議会 米軍住宅増設につき国を提訴の議案可決
●一般廃棄物の最終処分 奈良県の県外処理全国2位
●全国知事会 交付税の法定税率引上げ要求をきめる
●広島県・市で森林等の埋め立て規制強化の条例施行
●大阪、京都で憲法を守る「9条の会」の講演会盛況
●米軍普天間基地の名護移転に沖縄県民の85%が反対
●米軍へり墜落事故抗議の宜野湾市民大会に3万人
●電源開発が福島県に6万kw風力発電所建設を発表
●総務省 東京都豊島区の「放置自転車推進税」に同意
●OECD発表加盟国教育報告書で日本は最低の水準
●経団連 税制改正要望を発表 地方へ税源移譲と逆行
●政府税制調査会 所得税定率減税の廃止など論議
●栃木県小山氏の幼児2人殺害事件で行政の対応ミス
●連合の笹森会長 憲法9条改悪容認発言
●日本郵政公社民営化の閣議決定 4事業を分社化
●公共工事の単価調査業務に独禁法違反の命令
●厚生労働省の労働経済白書 フリーター217万人
●内閣府発表2004年4~6月国内総生産
●有事法(武力攻撃事態法)の指定公共機関 公示
●厚生労働省の労働経済白書 派遣労働者213万人
●2004年政府概算要求 一般会計85兆5千億
●経団連 税財政と社会保障「改革」で4試算発表
●経団連「社会保障個人会計」などの制度改革案発表
●100歳以上のお年寄り 2万3038人
●帝国データーバンク発表 全国企業倒産件数
●食料自給率45%の政府目標は達成困難 農水省見解
●内閣府の「治安に関する世論調査」9割が悪くなった
●ホームヘルパーアンケート 8割以上が非正規職員
●国連の世界防災報告案 温暖化で暴風雨被害増える
●真夏日の日数現在50日が世紀末には120日の警告
●温暖化で世紀末にはブナの生育地10% 森林総研
●小泉首相国連総会で演説 常任理事国入りに意欲
●日本道路公団 職員用住宅に7千戸保有・借り上げ
●日本プロ野球選手会がストライキ 
●年金保養基地グリーンピア 4箇所が売却済み
●国の借金729兆円 財務省発表
●この1年間でサービス残業の是正で238億円が支払い
●小泉首相 内閣改造
●朝日新聞調査優勢民営化賛成45%
●パウエル米国務長官 旧フセイン政権の大量破壊兵器の発見を断念発言
●イラクが生物・化学兵器運搬用無人飛行機開発の証拠なし  国連の査察委員会
●襲撃用銃器の製造と販売を禁じた米国の法律が失効
●国連アナン事務総長 イラク戦争を『違法』と明言
●核戦争防止国際医師会議閉幕
●温暖化防止の京都議定書 ロシア政府の批准方針で発効の見通し

2004年8月11日~9月7日

県内

国内

世界

●桜井市と磯城郡法定合併協設置を決める
●「西和市を実現する会」署名運動を開始
●宇陀郡4町村法定合併協の設立へ
●奈良・都祁・月ヶ瀬の合併協定書調印
●吉野町・東吉野村法定合併協発足
●宇陀郡4町村法定合併協 06年3月の合併目標
●桜井市で合併の住民投票を求める会が発足
●桜井市磯城郡法定合併協が新市の名称を公募へ

●黒滝村・天川村法定合併協設置へ
●都祁村議会合併の住民投票条例の住民要求を否決
●王寺町、合併の住民投票条例を議会へ提案
●高取町 橿原市への吸収合併を求める方針を決める。
●大和郡山市、市給食センター建設でミニ公募債
●台風11号で森林被害27億余
●京奈和道の郡山インターは郡山南ICとして新設
●奈良市長選で新人の鍵田氏が当選
●県内法人企業の申告所得額発表 帝国データーバンク
●40万人以上が25年に見たず、年金受給資格なし
●福井県議会 福井豪雨の被災者住宅支援など可決
●全国自治体で学童保育の設置基準有するもの45のみ
●地方6団体 政府から要請の補助金削減案決定
●介護保険料を独自に減免自治体数 全国の31%
●諌早湾干拓の有明訴訟で工事差止めの仮処分決定
●全国市民オンブズマン 府県工事の談合疑惑度を発表
●復興の事前対策27項目の実施状況自治体平均で1/3
●構造改革特区評価委員会が26件を全国展開を認める
●小中校の不登校児童2年連続減少 文部科学省調査
●プロ野球選手会 合併凍結のストライキ権確立
●帝国データーバンクの全国企業倒産集計
●帝国データーバンクの法人申告所得ランキング
●総務省発表の7月の完全失業率 13ヶ月ぶりに悪化
●国土交通省が高速道路の値下げ案発表 ETCのみ
●公立小中学校での校内暴力3年ぶりに増加 文科省
●東京都教委 新しい教科書を作る会の教科書を採用
●大災害時の生活資金貸付迅速化のシステム 静岡で
●東京都中野区 教育委員を全国から公募
●年1回の靖国神社への参拝はやめない 小泉首相
●「非戦を選ぶ演劇人の会」の朗読劇上演
●新日本宗教団体連合会「平和記念式典」を開催
●2003年度の自衛隊と米軍の日米共同演習120回
●沖縄国際大学構内に米軍ヘリ墜落
●米軍への思いやり予算2402億円 防衛庁概算要求
●厚生労働省 無認可保育所の消費税非課税を要望
●65歳以上の高齢者が居る世帯35%に 総務省統計
●若年者の仕事量増加、給与据え置き 企業調査
●市町村合併の「合併支援プラン」1年延長の方針
●国家公務員の『天下り』5年間で3027人
●政府 補助金廃止などを協議の関係閣僚会議を設置
●外国からの武力攻撃を想定した住民訓練を計画
●インターネットで議会中継 30都道府県が実施
●不完全な「地域がん登録」 正確な情報不足
●「幼保一元化」のモデル事業 全国30箇所
●ポーランド首相 イラクからの早期撤退を示唆
●タイ軍イラク駐留部隊の撤退を開始
●ベネズエラでの国民投票でチャベス大統領信任
●南アフリカでの非同盟諸国外相会議閉幕
●第3回アジア政党国際会議「北京宣言」を採択し、閉幕
●ブッシュ大統領 欧州、アジアの駐留米軍7万人削減を発表
●1位アメリカ、2位ロシア 武器輸出国の順位
●1日2ドル未満で生活している人がアジアで19億人
●日本で広まる過労死と自殺 国際労働機関(ILO)報告

2004年7月8日~8月9日

県内

国内

世界

●西和7町合併協 合併期日を06年1月1日など提案される
●桜井市、磯城郡3町任意合併協設立 法定へ移行予定
●都祁村で合併可否の住民投票条例制定の要求署名
●奈良・都祁・月ヶ瀬の合併協定書8月20日調印予定
●吉野町・上北山村・東吉野村任意合併協発足
●上北山村が吉野町、東吉野村との合併協議から離脱
●新生五條市合併協 議会議員の選挙区設置問題討議
●奈良市 公共工事発注で郵便入札をはじめて実施

●奈良新聞に県議会と10市議会の議会『公開度』掲載
●奈良新聞が岩井川ダムのダム建設に代わる有力案掲載
●04年度の普通交付税 県分9.7% 市町村分6.1%の減少
●近畿農政局まとめのH15年県内農作物作付け状況
●全国町村会の国庫補助改革案 財源不足は交付税で
●参議員選挙結果
●原水爆禁止世界大会開催
●ヒロシマ平和記念式典 ’20年までに核兵器廃絶を
●新しい『戦争協力拒否宣言署名』高校生委員会発表
●全国労働組合総連合 憲法改悪阻止を最重点課題に
●経団連 新設した憲法・安全保障検討の委員会初会合
●経団連夏季セミナーで奥田会長 軍事力充実を提起
●防衛庁 『ミサイル防衛MD』重点の方針を検討
●5月の国際収支速報11ヶ月連続で前年同月比上回る
●自民党 政治的中立を定めた放送法改正を検討
●農林業の環境維持等の価値 年間37兆円
●人事院 国家公務員給与を「査定昇給制」の方針
●強制連行の中国人元労働者に損害賠償 高裁では初
●義務教育国庫負担廃止は税源移譲でも自治体財源不足
●温暖化対策削減目標達成不可 環境省推計
●公立小中学校の『少人数学級』全国都道府県の9割に
●日本人の平均寿命 女性は世界1 男性は世界3位
●内閣府試算 国内総生産実質で前年度比3.5%増
●夏のボーナス6年ぶりに過去最高を更新 経団連
●パートや派遣社員の率が3割を超える 厚労省調査
●阪神・淡路をしのぐ耐震性は約5割 全国公立小中校
●全国の自殺者3万4千人 過去最多 生活苦8千人
●行政サービスを競争入札で官民競争 規制改革素案
●年金の財源に消費税引上げ 反対52% NHK調査
●国民年金保険料納付実績0.6%改善 だが未納率40%
●官房長官談 消費税引上げ施行時期ずらせばありうる
●04年農家人口940万人 前年より25万人減少
●6月の完全失業率4.6%
●路線価12年連続下落 国税庁発表
●人口動態調査 人口増頭打ち、少子高齢化すすむ
●厚労省まとめ 国民医療費31兆円 一人当たり24万余
●全国市町村の1/4以上は『まちづくり条例・要綱』有
●総合食料自給率はカロリーベースで40% 農水省
●厚生年金収支初の赤字転落で積立金取り崩し 社保庁
●国連の『世界エイズ報告書』今までの死者累計千万人
●米上院特別委員会 イラク大量破壊兵器問題でCIAの誤り指摘の報告書
●パレスチナ自治区の分離壁建設問題 国連総会へ
●フィリピン イラクは平部隊を撤退 人質解放される
●米国務副長官 憲法9条が日米同盟関係の妨げと発言
●イラク戦争でのイラク市民の犠牲者3万7千人 アルジャジーラのホームページに掲載
●南米ボリビアで、石油・天然ガスの国家所有に関しての国民投票実施

2004年6月7日~7月7日

県内

国内

世界

●大宇陀町等宇陀郡4町村任意合併協 新市まちづくり構想協議
●西和7町合併協 新市名を西和で合意
●都祁村議会 合併可否の住民投票案否決
●斑鳩町議会 合併の意思を問う住民投票条例制定案を可決。
●奈良・都祁・月ヶ瀬の合併を考える集い 奈良市で開催
●吉野町・上北山村・東吉野村任意合併協発足
●新庄町・當麻町合併協で新市の特別職報酬案協議
●奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協 合併期日を05年4月1日に
●県議会 『県議会議員の政治倫理条例』可決

●平城遷都1300年祭の事業計画発表
●明日香村 世界遺産登録へ取り組み開始
●県内民間労働組合員の今春季賃上げ妥結状況 奈良県まとめ
●橿原市 土木・建設事業に事後審査方の一般競争入札導入
●奈良市発注の下水道工事で市職員が見積書代筆
●幹線道路の電柱の地中化 奈良県は、全国46位
●「紀伊山地の霊場と参拝道」世界遺産に登録される。
●同和対策事業の住宅貸付滞納額30億円 回収に市町村共同
●帝国データーバンクの県内倒産状況
●憲法を守り、発展をめざす『九条の会』発足
●全国高齢化率19.0% 政府の03年高齢社会白書
●小泉首相 ブッシュとの会談で多国籍軍に自衛隊派遣表明
●サービス残業是正指導件数 過去30年で最多
●有事関連7法成立
●独立行政法人への中央官僚天下り 比率は横ばい
●国の借金700兆円を超す。 財務省発表
●イラク暫定政権への主権移譲 政府暫定政権を承認
●完全失業率0.1ポイント低下 総務省発表労働力調査
●総務省発表家計調査 消費支出6.6%増
●児童虐待相談件数 1990年の24倍に
●03年度一般会計決算税収増 財務省まとめ
●公的年金02年度収支過去最悪
●社会保険庁長官 民間から採用 民営化案も
●一部府県等が卒業式での『君が代』での生徒起立調査
●東京都教委『日の丸・君が代』の徹底化をめざす。
●自民・公明両党教育基本法改正案 中間報告
●民主党憲法調査会『独自案』の中間報告
●04年防衛白書で『迅速に海外派遣』の方針。閣議了承
●ヒトクローン胚作りを難病研究に 科学技術会議
●「東海環状自動車道」訴訟で文書開示の判決
●企業の利益は増えても雇用は増えない 通商白書
●銀行の貸し出し平均残高77ヶ月連続減少
●定年年齢65歳まで引き上げ 高齢者雇用安定法改正
●国連安保理 イラク暫定政権への6月末までの主権移譲決定
●人権団体『君が代』斉唱強制に懸念を示す声明発表
●世界で一番生活費が高いのは東京 米国の調査会社発表
●オランダ 期限後イラクより撤退の方針
●ACD第3回外相会議『アジア協力宣言」と「青島提案」採択
●ASEAN外相会議 共同コミニュケ発表
●韓国・北朝鮮 境界の宣伝放送用拡声器撤去
●イラク派兵は誤りの回答過半数 米国世論調査結果
●英国はイラクへの追加派兵を断念 英BBC放送
●英国国教会大主教 拷問虐待を叱責する書簡を英首相に
●国連人権特別報告間30人がイスラエル問題で安保理に訴え
●米国 短期金利0.25%引き上げ

2004年5月7日~6月7日

県内

国内

世界

●奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会 合併後の手数料金額等を決定  
●有事関連法案・憲法改悪反対の40人アピール
●下市町長 合併断念の方針表明
●県が、東南海・南海地震の被害想定をまとめた。
●奈良県内の国民年金の平均納付率63.3% 社会保険庁調べ
●県下47市町村の本年度当初予算の概要 県市町村課
●奈良市公共工事の入札に郵便入札採用など制度改善
●都祁村議会で合併の是非を問う「住民投票案」4議員が提案
●県が、休日・夜間の「子どもの急病電話相談」をスタート

●県内中小企業の景況調査 国民金融公庫奈良支店
●「サンホテル大和郡山」オープン
●奈良市の生活保護相談件数大幅増 担当職員人員不足
●効率学校教職員採用に民間面接官を導入 県教委
●オオヤマト古墳群の国史跡指定を求める声明 日本考古学協会

●福井県美浜町 核燃料中間貯蔵施設誘致の方針
●滋賀県 児童虐待での自治体間情報交換を運用
●全国の自治体で「自転車運転免許証」の試み
●島根・岐阜県の県産米の中国等への輸出支援事業
●山口県周南市議会 合併後の議員報酬高額一本化に反発のリコールで解散
●合併特例法期限切れ後の合併関連3法案成立
●全国知事会など地方6団体の地財危機突破総決起大会
●航空自衛隊の司令部を米軍横田基地に移転検討
●イラクでの多国籍軍への自衛隊参加合憲 法制局
●自衛隊イラク派遣差止め訴訟 静岡で提訴
●三つの義務と四つの権利新たに 自民党憲法改正草案
●経団連 憲法や安全保障を検討する委員会新設
●参院厚生労働委 自公「年金改正法」強行採決
●財政制度審議会意見書 地方交付税の抑制など
●構造改革特区改正法成立 株式会社の病院経営など
●幼保一体化をめざし 文部・厚労両省の合同検討部会
●経済財政諮問会議答申 税源移譲と消費税増税
●道路関係4公団民営化関連法成立
●東証988社の決算集計過去最高益を更新
●15歳未満子どもの人口23年連続減少 総務省
●会社員の社会保険料'25年には年収の32%に 厚労省
●1万6千人が人間の鎖 米軍普天間基地返還求め
●国内総生産速報 前期比1.4%増の高成長 内閣府
●全国企業倒産件数減少 東京商工リサーチ
●介護保険制度で20歳から被保険者に 厚労省案
●財務省発表の日本の対外資産・負債残高
●市民参加の裁判員制度創設の法律成立

●受給額23万から16万に 年金改悪法の結果
●総務省発表の完全失業率
●平均所得前年比2.1%減 国民生活基礎調査
●非正社員の雇用者に占める比率31.5% 総務省
●自治体のごみ処理全面有料化 環境省の方針
●イラクのバグダット近郊で日本人ジャーナリスト2人襲撃され死亡

2004年4月8日~5月6日

県内

国内

世界

●奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会の「新市建設計画案」  
●西和7町合併協の小委員会で新市の本庁舎を王寺町、分庁舎を斑鳩町に
●大宇陀、菟田野町、榛原町、室生村が任意合併協を申し合わせ
●奈良市 山添村からの合併協設置の申し入れを議会に付議しない方針
●曽爾御杖合併協が「新村建設計画を協議」
●吉野町、上北山村、東吉野村が任意合併協設立へ向け懇談会
●南阪奈道と西阪奈道の料金差
●県発注の橋の耐震補強工事で半数以上が手抜き工事
●第3回「小さくても輝く自治体フォーラム」開催
●「市町村サミット」が「交付税制度改革提言」
●全国知事会 交付税制度改革案の検討に着手
●財政制度等審議会 交付税の更なる削減を検討
●合併の「知事勧告権」不行使が大勢 共同通信調査
●地方分権改革推進会議 行財政改革素案
●全国の市町村数5月1日で3100に 総務省発表
●小泉首相靖国参拝訴訟で福岡地裁判決で違憲判断
●イラクの邦人人質問題での「自己責任論」に批判続出
●帝国データーバンクの03年度の企業倒産件数
●国土交通省の「無電柱化推進計画」
●総務省まとめ インターネット等通信利用動向
●4・15年金ストライキ 国民春闘共闘委員会
●温室効果ガス2010年に90年比4%増 中環境審の試算
●国民年金の徴収不能年金額17年間で8兆円
●厚労省発表「働く女性の実情」女性労働者比率41%
●厚生年金未加入の新規法人2割 社会保険庁調べ
●首都圏中央連絡自動車道 事業認定取り消し判決
●全国開発公社の土地含み損と借入金利息累積2.5兆円
●国土交通省 吉野川河川整備 可動堰建設以外検討
●不法投棄の産業廃棄物1100万m3 環境省調査
●03年度完全失業率5.1% 総務省発表
●年金価格法案によると20年後には現役世代の43%の給付
●原子炉解体ごみ処分のため基準の導入 原子力保安院
●個人情報国家管理強化の「次世代情報プラットホーム」を構築方針 総務省
●保育所入所待機児童 前年より1000人増の44,285人
●長野で憲法9条を守る署名の「すすめる会」発足

●イラク派兵の各国 撤退や派兵再検討表明が続出

●イタリア世論調査 イラク派兵に反対が73%

●ポーランド世論調査 イラク派兵支持36%から29%に下がる

●EUに中東欧など10カ国が正式加盟 25カ国体制に

2004年3月8日~4月6日

県内

国内

世界 

●新庄町・當麻町の合併を告示
●明日香村議会は、合併の『住民投票条例』を否決
●黒滝村長は天川村との二村合併の考えを表明
●平群町議会は合併の『住民投票条例』を可決
●西和7町合併協が新市名5件を選定

●生駒住民投票の会が『生駒未来ネット(略称)』に改称

●県内中小企業の労働事情実態調査結果
●飛鳥京跡の中心部で新たな遺構みつかる

●国道308号改良計画の住民訴訟の動き

●蘇我馬子の屋敷跡で新たな遺跡見つかる

●橿原市16年度より補助金1割カット

●奈良市立田原小中学校の『教育特区』

●生駒市立小学校の『教育特区』

●まほろば県債の発売

●国土交通省発表の地価公示

●県内中小企業主要業種の2月の景況

●當麻町議会に町職員倫理条例提出

●部落開放同盟奈良県連合会の定期大会

●京奈和自動車道大和北道路の環境影響評価検討専門部会設置

●県発注の道路工事談合訴訟で森高工業に支払を命ずる判決

●市町村合併法案など3法案国会提出

●「平成の大合併」の進展状況 毎日新聞全国調査
●滋賀県彦根市 合併協議を白紙に
●4月1日付けで11市が合併により誕生
●年金改悪法案で過去3年分の物価下落分を減額措置
●稲作販売農家の所得減少 農水省統計部まとめ
●道路関係4公団民営化の関連法案を閣議決定
●石原国土交通相 高速道路建設の『新直轄方式で』見解
●2010年にフリーター人口476万人 UFJ総研
●与党の年金制度改革協で、年金福祉施設の廃止売却を自民・公明両党が合意
●北海道警察の不正支出疑惑で本部長が不正を認める
●破産件数過去最高 東京商工リサーチ
●原子力発電所建設計画 8基から5基へ下方修正
●進む高齢化 総務省が2003年10月の推計人口発表
●民主党 年金改革法案をまとめる
●福井県 高浜原発の『プルサーマル計画』を了承の方針
●家計の金融資産残高3年ぶりに増加 日銀速報
●政治への資金提供55.9% 経済同友会企業アンケート
●学資保険の満期金で生活保護費減額は「誤り」の判決
●郵便事業2003年度は100億円黒字の見通し
●イラク派兵差し止め訴訟 毎日一人づつリレー式の運動
●スペイン列車爆破テロ犯 日本も標的の声明
●民間企業平均賃金2年連続減少 厚生労働省賃金構造調査
●規制改革・民間開放推進3ヵ年計画 閣議決定
●株式会社立の通信制高校開校の見通し 石川県
●ワールドカップ警備の慰労会費用1億9700万円
●最後のイラク派兵部隊出発
●石川島播磨重工の共産党員等昇進差別訴訟和解
●子どもの医療費助成制度ひろがる
●20歳過ぎた学生の障害年金支給拒否は違憲の判決
●国の借金670兆円で過去最高
●春闘の大手企業賃上げ回答額3年連続5千円台
●年金生活者増税の所得税法改悪法が成立
●地方財政切捨ての「三位一体改革」の関連法が成立
●戦争中の強制連行中国人労働者への賠償を国に命ずる判決
●南阪奈道路開通
●児童476人が虐待の疑い大阪府教委調査●2月の完全失業率6%
●現職法務大臣が改憲派の議員連盟副会長
●君が代斉唱で起立しない教員を処分 東京都教委
●神戸空港の建設関連予算執行差止め訴訟判決
●地震での建物解体等の補助を含む法案成立
●消費税総額表示方式始まる
●全国自治体の1507議会が年金制度について国へ意見書

●核兵器をなくす声明 世界の著名人76名が共同発表

●スペイン 列車爆破テロ翌日テロ拒否のデモ千万人

●2003年米国の経常収支赤字2年連続過去最高

●スペイン総選挙でイラク戦争反対の野党が第1党に

●イラクに大量破壊兵器はなかった ブリスク国連監視検証査察委員会委員長の弁

●イラク戦争から1周年

イラク戦争反対・占領の早期終了を訴える大規模なデモや集会が全世界で

●沖縄県尖閣諸島魚釣島に中国人7人が不法入国

●米国主導の世界ミサイル防衛システムに日本も共同歩調か

●イスラエル パレスチナのハマス幹部全員暗殺を目標

●米政府 オゾン層破壊物質削減に後退提案

●ニュージーランド イラク派遣部隊の撤退を表明

2004年2月8日~3月6日

県内

国内

世界 

●山添村で合併協議会設置の住民からの要求署名 成立  
●西和7町の『合併問題を考える会』結成総会
●「西和7町のこれからを考える」シンポジウム開催
●吉野郡8町村合併協議会解散
●新庄・當麻合併の葛城市設置議案奈良県議会可決
●新生五條市合併協議会が『議員在任特例』不適用を決定
●野迫川村議会『合併協議会』離脱申し入れ
●平群町議会に合併の是非を問う『住民投票条例』が提案
●大滝ダムの地すべり対策で、近畿地方整備局が方針発表
●同問題で和歌山市、橋本市は追加経費を支出しない方針
●奈良市16年度予算案発表
●県が中央卸売市場関連組合のネット販売に中止の指導
●県 16年度予算案発表
●定刻データーバンクまとめの2月の「県内倒産状況」
●高取町の H20年目標の「行財政改革推進プラン案」
●高速鉄道『京阪奈新線』開業若干遅れ18年3月の見通し
●県は三重県青山町で建設予定の川上ダムから撤退を表明
●奈良市環境清美工場移転問題で県公害調停審査会が視察
●「年金制度改革関連法案」閣議決定
●厚生労働省 同法案による負担と給付の試算を公表
●厚生労働省 年金資金で建設の『福祉施設』を廃止・売却の方針決定
●年金福祉事業団に年金資金からの繰入総額5256億円
●国民年金収支赤字のため積立金から取り崩し 
●2013年度の政府の公債等残高900兆円の試算
●文部科学省発表の今春高校卒業予定者の就職内定率
●帝国データーバンク発表の1月の全国企業倒産集計
●広島県知事 小泉内閣の『三位一体改革』を批判
●近畿ブロック知事会『三位一体改革』を批判する『緊急提言』を発表
●政府は『第28次地方制度調査会』のテーマを『道州制』導入問題に絞る方針
●大阪府外部監査法人 安威川ダム計画の見直し要求
●宮城県知事 知的障害者入所施設の「解体宣言」
●47都道府県の2004年度当初予算案出そろう
●和歌山の竜神林業開発会議の雑木林造成構想
●今国会提出の道路4公団の民営化関連法案の概要
●兵庫県 耐震改修工事の簡易工法を新年度から公募
●内閣府発表の都道府県別の県民経済計算
●総務省発表1月の労働力調査 完全失業率上昇
●内閣府発表の世論調査 温暖化防止は国民全体で
●全国の自治体立の公共施設の耐震診断実施率31%
●今国会提出予定の有事法制関連7法案の概要
●裁判員制度法案国会提出
●徳島県知事 吉野川第10堰の可動堰化に反対
●財務省発表2月末外貨準備高 過去最高
●福岡県警・静岡県警の裏金づくりの疑惑

●ブッシュ テレビでイラクの大量破壊兵器発見されず侵攻前の主張の誤りであることを認める

●米の貿易赤字と財政赤字深刻化

●米が供与・売却した濃縮ウラン燃料の回収が難航

●環境重視の韓国清渓川復元工事

2004年1月9日~2月7日

県内

国内

世界 

●山添村で住民団体が合併協議会設置の要求署名提出  
●室生村議会 宇陀地区合併協議会の解散を決める
●新庄・當麻両町 合併を知事に申請
●曽爾御杖合併協議会(法定)初会合を開く
●西和7町合併協議会 新市名候補から旧7町名を除外を確認
●明日香村で合併の住民投票条例制定の署名簿村選管に提出
●斑鳩町議会 合併市名から旧町名除くことに異論続出
●大淀町・下北山村の合併住民投票 夫々合併反対が多数
●下北山村議会 合併協議会離脱に同意
●大淀町議会 合併協議会離脱に同意
●京奈和自動車道の県内区間を無料供用の方針 国が表明
●近鉄あやめ池遊園地 6月で営業終了 近鉄が発表
●県保険医協会 小児救急医療体制充実の要請署名提出
●軽油引き取り税を財源に県運輸関係団体に補助金11億円
●県統計課発表の推計人口
●奈良教育大構内の吉備塚古墳で三累環頭太刀発見
●大滝ダム対策費 国が和歌山奈良の自治体にも負担金求む

●厚生労働省 介護保険制度改正の対策本部設置
●木造住宅の4軒に3軒は耐震性不安 木耐協調査
●陸上自衛隊・航空自衛隊にイラクへの派遣命令
●財務省発表の12月末の外貨準備高
●国土交通省 策定中の計画に新たなダム建設を盛り込まず 
●国の活断層地震調査 98活断層中44が終わる
●防衛庁長官 武器輸出3原則の見直し表明
●今春卒業の大学生・高校生の就職内定率
●参院選挙違憲訴訟 5.06倍の格差合憲の最高裁判決
●帝国データーバンク発表全国企業倒産件数
●文部科学省 全国高3生の学力テストの結果発表
●国民年金保険料の納付率前年より10ポイント下落
●47都道府県知事の報酬 毎日新聞調査
●国年の保険料未収金処理の償却引当金2兆3千億円
●預入限度額(1千万円)越す郵便貯金は国債に強制
●虐待で一時保護の子どもを親から守る面会制限検討
●国交省 景観保護で屋外広告物法改正案作成
●国年保険料引き上げ案 上げ幅減で自・公最終調整
●光ディスク特許の発明者対価1億6千万円の判決
●ネットでの行政手続に住基カードで印鑑省略
●ごみ収集は民間委託で 地方交付税算定根拠変更
●12月の完全失業率 総務省労働力調査
●青色発光ダイオード特許発明者対価200億円の判決
●全国銀行129行の不良債権残高減少 金融庁発表
●1月の政府・日銀円売り介入額過去最高 財務省
●年間の自己破産申し立て件数過去最悪 最高裁

●04年度地方財政計画 実質地方交付税12%減
●自公両党04年度の年金制度改革案で合意
●関西財界セミナー 関西での道州制特区を確認

●政府は知床を世界遺産委員会へ推薦を決定

●ILO発表2003年せかいの失業者1億8千6百萬人

●米国財政展望 米の04年度の財政赤字約50兆円

●米イラク調査グループの前責任者 大量破壊兵器はなかったと上院で証言
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