2009年12月7日~2010年1月5日


県内

○ 県は、08年の県内の推計観光客数が前年比1.4%増の3579万人で、4年連続の増加になったと発表した。宿泊客数も3505千人で同2.5%増だった。明日香村がテレビドラマ「鹿男あをによし」の舞台として取り上げられ、JR東海が「うましうるわし奈良キャンペーン」を展開した効果などと分析している。観光客で前年比の増加率が高かったのは、飛鳥842千人(10.35%増)◇ 斑鳩995千人(10.07%増) ◇ 大峰山南部197千人 ◇ 橿原4309千人(4.41%増) ―― など。逆に、大台ケ原158千人(22.17%減)◇二上・当麻597千人(13.1%減)◇十津川281千人(12.19%減)

○ 県は10日、大和郡山市額田部南町から川西町下永にまたがる県浄化センター内「浄化センター公園」(12.8ヘクタール)に建設を予定している新県営プールの整備構想を明らかにした。国内公認の競技施設としての整備をはじめ、公園内にトレーニングジムやスタジオ、広場などを設ける構想。センター敷地の外周に沿ってサイクリングやジョギングのロードも整備する。コスト削減のためPFI事業導入を検討しており、来年度末までに事業者選定の手続きに入りたいとしている。

○ 奈良市登大路町の興福寺南大門跡で、壺に銭やガラス玉を入れた創建時(8世紀前半)の地鎮具が見つかり、奈良文化財研究所と同寺が10日、発表した。奈良時代の寺で門の地鎮具が見つかったのは初めて。興福寺では、中金堂基壇に金の延べ板など1800点以上の地鎮具が埋められていたほか、今回を含めて7ヶ所で地鎮具が見つかっている。発掘調査結果は、権勢を誇った寺の力を改めて示した。境内で7例目となる地鎮具の発見に加え、基壇の調査で大規模な造成工事をしていたことが明らかになった。

○ 奈良市の平成20年度決算時の滞納債権は総額104億4千万円と、前年度より約3億3千万円増えたことが12日までに分かった。市は全庁的に債権回収に取り組もうと、昨年10月に「債権回収対策本部」(本部長・福井重忠副市長)を立ち上げたが、債権の種類の多さや個々の債権によって適用法例が違うことなどから「どのような形で進めたらいいのか分析をしているところ」(市滞納債権課)と説明。回収は一朝一夕には進まないという。

○ JR東海は、リニア中央新幹線の中間駅の建設費について、地上駅は約350億円、地下駅は約2200億円になると発表した。これまで公表していた中間駅を除く建設費より、東京~大阪間で約5900億円の増加となる。

○ 平城宮の正門で、現在は重層構造に復元されている朱雀門(奈良市)の屋根が、一重の単層構造だったという新説を、奈良文化財研究所の清水重敦・景観研究室長(建築史)が打ち出した。復元建物の完成から10年以上がたち、奈良のシンボルの一つになっている朱雀門のイメージを揺るがす説で、議論を呼びそうだという。

○ 奈良市の西大寺旧境内で、寺の職員が賭け事に使ったとみられるくじ引きの木簡(8世紀後半)が見つかった。僧侶の位が書かれており、一番くじとみられる「法王」は、称徳女帝の寵愛(ちょうあい)を受けて全盛期だった僧道鏡を指すとみられる。時代背景をうかがわせる資料として注目されている。

○ 「早く出世させて」という言葉や漢詩の一部が書かれていたり、兵士の夜勤が午後7時から午前5時だったことを示す奈良時代の木簡が奈良市の平城宮跡で相次いで見つかった。調査した奈良文化財研究所によると、出世を求める木簡は下級役人のメモとみられる。当時の役人の日常生活や兵士の勤務実態がうかがえる発見という。

○ 奈良市は15日、ごみ収集職員に支給した特殊勤務手当をめぐる損害賠償請求で、鍵田忠兵衛元市長が1210日に金利を含めた全額約2231万円を納入したと発表した。鍵田氏は支払期限だった先月28日までに「一括納入ができない」として弁護士を通じて年度内の決着に向けて市と協議していたが、一転して全額納入となった。

○ 民主党県連代表で国土交通副大臣の馬渕澄夫衆院議員(49)=県1区=が理事長を務める特定非営利活動法人(NPO法人)「NPO・地域ポータル研究所」が、法律で定められている事業報告書を3年間、法人を認証した県に提出していなかったことが17日、分かった。

○ 奈良市がJR奈良駅西側(同市三条本町)に建設中の複合施設建設用地(約3000㎡)と旧ホテル建設用地(約2500㎡)の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧国鉄清算事業団)が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約4億3千万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。

○ 地中レーダー探査で最古級(3世紀前半)の前方後円墳と考えられていた桜井市箸中の堂ノ後(どうのうしろ)古墳が、2世紀以上新しい5世紀後半の築造だったことが、市教育委員会の調査で分かった。古墳時代後期の纒向地域を知る重要な成果という。

○ 県は25日、来年度の県一般会計当初予算編成に向けた各部署からの要求の状況をまとめ、公表した。総額は約4737億円で、本年度当初比で約117億円(2.5%)上回っている。高齢化などに伴う介護給付費・医療関係費の増加や医療体制の充実、雇用対策推進、高校等就学支援金、社会福祉施設や医療施設の耐震化などが膨らんだ。26日から県のホームページで公開される。

○ 香芝市が古代寺院「尼寺廃寺」(国史跡、7世紀後半)などの発掘調査で出土した瓦、土器、石器など数千点、約20トンを活用方法などを十分検討しないまま私有地に廃棄していた問題で、同市文化財保護審議会(塚口義信会長)が25日、同市役所で開かれ、審議会は「明らかに違反。速やかに掘り起こして以前の保管状態に戻すべき」と市教育委員会に改善を求めた。市教委は年明け1月中旬から掘り起こしを始める。

○ 都道府県ごとの1549歳の女性10万人当たりの産科・産婦人科医の人数が、平成20年の厚生労働省の「医師・産科医師・薬剤師調査」で奈良県が28.3人と最も少なかったことが、29日までに分かった。最も多かったのは徳島県の56.3人で、地域格差は約2倍となった。

国内

● 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、鳩山首相が実母側から受領した資金の大半について、贈与だったと認めて修正申告する方針を固めたことが関係者の話で分かった。実母からの資金提供は借用書も返済期限もなく、実際に返済もなされていないことなどから、特捜部は贈与との見方を強めていた。 28日、鳩山首相は同偽装献金問題で、実母側から受領した資金は02年から08年まで117千万円で、贈与税納付額は約5憶7千五百万円だったと公表した。09年の贈与9千万円については後刻、申告・納付するという。

● 鳩山首相の資金管理団体や関連政治団体の収支報告書に虚偽記載したなどとして、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反の罪で経理担当だった勝場啓二元公設第1秘書(59)=解任=を在宅起訴した。立件額は約4億円。

● 保育・社会福祉関係団体が10日、相次いで福島瑞穂少子化担当相に、「私立(民間)保育所運営費の廃止、削減反対」と要請した。子ども手当の財源をめぐって“私立保育所運営費の一般財源化”が浮上しており、緊急の要請となったもの。保育所運営費は全国的な保育水準を確保するために機能してきた補助金であり、一般財源化は運営費の廃止、削減につながる。

● 労働組合に入っている人は10078千人で、前年より1万3千人増えたことが、厚生労働省が10日発表した労働組合基礎調査で分かった。雇用動労者に占める割合(組織率)は18.5%で、1975年以来34年ぶりに前年を上回った。パート組合員が前年比8万4千人増の一方、雇用労働者総数が110万人も減ったことが要因。

● 1972年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、12日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

● 沖縄返還(1972年)の交渉過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が6911月に署名した、沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。草案などで密約の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。

● 親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、国保法改正により4月に導入された救済策で対象外となっている「高校生世代」が全国に1万数百人いることが、厚生労働省の調査で分かった。「無保険の高校生世代」の全容が明らかになったのは初めて。厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、救済に乗り出す方針。厚労省は11月から都道府県を通じ、「無保険世帯」の高校生世代の人数(9月時点)を集計していた。

  昨年12月の法改正で親が保険料を滞納しても、中学生以下の子どもには期限6ヶ月の短期保険証を切れ目なく発行するよう、市町村に義務づけられた。しかし高校生世代については、民主党が昨年11月、社民、国民新と野党3党で救済対象を「18歳未満」とする改正案を提出したが、自民党が「親の滞納を助長する」などと難色を示し、対象外になった。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は15日、与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、来年5月までに具体的な移設先の結論を出すことで合意する見通しになった。鳩山由紀夫首相は同日、合意を経て政府方針をまとめる。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県夏越辺野古)に移設する現行計画は排除しないが「県外・国外」など他の選択肢も模索する。政府関係者が明らかにした。

● 政府は15日の閣議で、国が全国一律の法例で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、国と自治体が対等な立場で話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法律の制定などを明記した地方分権改革推進計画を決定した。計画に基づき政府は、来年の通常国会に関連法をまとめて改正する「地域主権推進一括法案」を提出する。

● 茨城県で1967年、大工の男性が殺害された「布川ふかわ事件」で、強盗殺人罪などで無期懲役が確定して服役し、仮釈放された桜井昌司さん(62)と杉山卓男さん(63)の第2次再審請求について、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は14日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。2人の再審開始が確定した。

● 民主党は16日、10年度の予算編成に向けて、整備新幹線や高速道路の整備など全18項目の重点要望をまとめ、小沢一郎幹事長が鳩山首相に提出した。衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ揮発油(ガソリン)税などの暫定税率撤廃方針について、税率維持を求め、方針転換を促した。

● 鳩山首相は21日、10年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えると発表した。税率は現行水準に据え置き、ガソリン価格などの引き下げを見送った。ただ、国税の自動車重量税は暫定税率分を半額に引き下げ、新税に置き換える。一方、マニフェスト(政権公約)の目玉施策である「子ども手当」では、民主党が求めていた所得制限の実施を見送る考えを示した。                      
● 三重県の野呂昭彦知事は18日の県議会で、地方分権の受け皿を目指す関西広域連合について「参加の必要性やメリットが乏しい」とし、設立当初からの参加を見送る方針を示した。来年1月の関係府県知事会議で正式表明する見通し。関西広域連合については、関係10府県などでつくる関西広域機構のうち奈良、福井両県と京都、神戸など4政令市が当初からの参加を見合わせる意向を既に示している。

● 労働政策審議会労働力需給制度部会が18日開かれ、労働者派遣法改正の公益委員案が示された。不安定・低賃金の温床となっている「登録型派遣」(仕事のある時だけ労働契約を結ぶ)や、偽装請負などで問題になった製造業への派遣について原則禁止することなどを盛り込んだ。長らく続いた規制緩和路線から規制強化・労働者保護に転じる内容を盛り込んでおり、審議会はこれをもとに議論をすすめ、年内に報告をまとめて来年の通常国会に提出する予定。

● コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は19日、京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策の国際的枠組みの構築を目指す政治合意「コペンハーゲン協定」に「留意する」との決定を下し承認、閉幕した。先進国の温室効果ガス削減目標や議事手続きに一部途上国が反発し、正式採択は見送られた。法的拘束力のある新議定書の策定先送りに続き、温暖化対策を巡り途上国と先進国の「南北問題」が表面化し、ポスト京都議定書の枠組み作りに向け、不安を残す結果となった。

● 公立高校に通う全生徒のうち、2008年度に都道府県から授業料減免を受けた割合は、前年度より0.4ポイント増の10.1%に上り、過去最高となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。調査を始めた1996年度の3.4%からは約3倍。減免対象の生徒数は、前年度より6145人増えて23620人だった。奈良は12.6%。

● 総務省は21日、住民票などの証明書をコンビニエンスストア最大手「セブン‐イレブン」の多機能端末機を利用して交付するサービスを、来年2月2日から東京都と千葉県の3市区で開始すると発表した。来年5月には全国の全店舗にサービスを拡大する。交付には住民基本台帳カード(住基カード)が必要だが、早朝や深夜に職場や出張先など自分が住んでいない市区町村のコンビニでも証明書を受け取ることができるようになる。

● 農林水産省は22日、来年度から実施するコメ農家への戸別所得補償制度について詳細な内容を発表した。全国のコメ農家に対し、水田10アール当たり年1万5000円を一律に支給するのが柱。同省が示す生産数量目標に従った農家が対象で、制度に参加するかどうかは各農家が自由に選べる。

● 厚生労働省は22日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望している待機者が、在宅と他の施設入所を合わせて421259人に上るとの調査結果を公表した。このうち、優先入所が必要とされる要介護4、5の在宅者でも、6万7339人が待機を余儀なくされており、特養不足の深刻な実態が明らかになった。調査は2008年4月以降に都道府県が調査した入所申込み状況について、厚労省が今年12月時点で集計。06年3月の前回調査では約385000人だった。

● 原口一博総務相と藤井裕久財務相が23日折衝し、10年度の地方交付税について、地方に配分される総額ベースで前年度比約1兆700億円増の約168900億円とすることで合意した。これによって、10年度政府予算案の大枠が固まり、政府は一般会計総額を当初予算としては過去最大の92兆円台とすることで最終調整に入った。24日の与党3党との最終協議などを経て、25日に10年度予算案を閣議決定する方針。交付税の増額は3年連続で、16兆円台は05年度以来5年ぶり。

● 川端達夫文部科学相は23日、来年度から、私立高校に通う子供がいる年収350万円以上の世帯には118800円を上限に授業料相当額を助成し、年収250万円以上350万円未満の世帯は1.5倍の178200円、250万円未満の世帯は2倍の237600円とすることで、政府内で合意したことを明らかにした。文科省は来年度予算概算要求で、私立高校について「年収500万円未満の世帯は助成額2倍」と想定し、4501億円を計上していたが、予算額を3933億円にまで圧縮する。一方、公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額(生徒1人当たり118800円)を国から自治体に交付する。

● 国直轄の公共事業に地方の負担を求める「直轄事業負担金」について、国土交通省の長安豊政務官は24日の会見で、10年度から維持管理費分の負担金を廃止する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。09年度の維持管理費の負担金は1755億円、うち修繕費は787億円だった。一方、請求が遅れていた09年度の負担金について、同省は退職手当と庁舎建設・改修費の請求をしないことを決めた。年明けに内訳を自治体に示し、請求する予定。

● 総務省が25日公表した労働力調査(速報値)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で、前月より0.1ポイント悪化した。悪化は4ヶ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)は0.45倍で、前月比で0.01ポイント上昇。3ヶ月連続で改善した。失業率悪化は、物価下落や買い控えなどデフレの影響で卸売・小売業で失業者が増えたことが要因。長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で「雇用情勢は依然として厳しい状況」と語った。

● 政府は25日、政権交代後初めてとなる2010年度予算案と閣議決定した。公共事業関係費を32年ぶりの低水準まで削り子育てに手厚く配分する予算改革に挑んだが、歳出削減は進まず、一般会計総額は922992億円と過去最大。景気悪化による財源不足の壁に阻まれ、マニフェスト(政権公約)の一部は実施を断念した。それでも新規国債発行額は443030億円と空前の規模に達し、将来世代に借金返済への不安を引き継ぐことになった。

● 2008年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高校などの教職員は前年度から405人増の5400人で、過去最多を更新したことが25日、文部科学省の調査で分かった。16年連続の増加で、調査を始めた1979年度の約8倍。病気休職者も最多を更新して8578人。このうち精神疾患が占める割合は63%(前年度比1ポイント増)で過去最高だった。文科省は①多忙な業務によるストレス②教育内容の変化に適応できない③保護者や地域からの要望の多様化―などが背景にあるとみており「カウンセリング態勢の強化など、相談しやすい環境づくりが急務」としている。

● 政府は25日、高速道路無料化へ向けた社会実験として10年度から、ETC(自動料金収受システム)を搭載しない車も含めた普通車の料金を、走行距離がいくら長くなっても最大2000円とする方針を固めた。

● 2010年度政府予算案では、マニフェスト(政権公約)実現を優先した事業費増加に対応し、景気低迷に伴う税収不足を国債発行で補うため、同年度末の国債発行残高は6369840億円と過去最高を更新する。一般会計税収の約17年分に相当。昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に端を発した世界的な経済危機を受け、各国とも積極的な財政出動で債務残高が膨らんだが、日本の残高は先進7ヶ国(G7)で突出しているという。

● 警察庁は25日、今年1~11月の自殺者が3万181人(暫定値)となったと発表した。12月を残して12年連続で3万人を超えた上、通年で3万2249人が自殺した昨年同期より445人(1.5%)多くなっている。

● 共同通信者が2526両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は47.2%で、前回11月の調査に比べ16.5ポイント減と急落した。9月の政権発足以来、支持率が50%台を割り込んだのは初めて。不支持率は38.1%で、13.0ポイント上昇した。

● 小沢民主党幹事長が過去に率いた2政党「新政党」と「自由党」を解答した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだという。

● 8月の衆院選小選挙区間の「1票の格差」が、大阪9区と有権者数全国最小の高知3区で2.05倍になったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の有権者が府選管に選挙無効確認を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長(移動のため菊池徹裁判長代読)は「格差は違憲の評価を免れない状態」と指摘した上で、選挙無効とした場合、かえって公共の福祉に反するとする事情判決の法理を適用して、選挙自体は有効と判断し、請求を棄却した。9610月の衆院選から導入された小選挙区比例代表並立制の1票の格差を巡る違憲状態を指摘したのは初めて。8月衆院選で最大の1票の格差は千葉4区と高知3区の2.30倍で、東京の弁護士グループらが全国8高裁・支部に提訴した。

● ツーリズム・マーケティング研究所が、自治体における観光サイトの国際度を調査している。観光情報が外国語に対応しているかどうか、47都道府県と市町村の合計1878サイトを対象に実態調査したもの。このうち外国語の観光サイトを持っていた自治体は全体の22.7%で、427サイトにとどまった。関西2府4県の多くはこの水準を上回った。実態調査は06年3~5月に実施。 国を挙げての観光振興策「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を03年から展開しているわりにはお寒い状況だという。都道府県別のトップ3は、富山県の56.3%、愛知県の53.1%、神奈川県の44.4%。関西では大阪府が34.1%で6位、滋賀県が33.3%で7位、京都府が31.0%で11位に食い込んだ。ワースト3は山形県(5.6%)、徳島県(8.0%)、佐賀県(8.3%)で、いずれも1けた台。北陸地方各県の割合が高く、積極的な取り組みが目立った。意外に低かったのは観光都市である奈良県(22.5%で24位)で、全国水準も下回った。

● 鳩山内閣は30日、首相官邸で臨時閣議を開き、「輝きのある日本へ」と題した経済成長戦略の基本方針を決定した。100兆円超の需要と470万人超の雇用を創出し、国内総生産(GDP)を09年度の473兆円(見込み)から20年度に650兆円へ引き上げる目標を掲げた。毎年のGDP成長率は名目で3%、物価成長率を差し引いた実質で2%以上を見込むという。

● 政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が30日分かった。まず、政府は日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の5社は3社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ三分の一超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しという。

● 教員、警察官を含む地方公務員全体で08年度に懲戒処分を受けたのは5,656人と、過去10年で最少だったことが3日、総務省のまとめで分かった。一方、問題ある職員を免職・休職させる「分限処分」を受けた地方公務員は24,551人で、記録が残っている1960年度以来最多となっている。全体の95%を心の病など「心身の故障」(23,317人)が占めた。

● 警察庁は2日、09年の全国の交通死者数は9年連続で減少し、4,914人(08年比241人減)となったと発表した。死者数が4千人台になったのは57年ぶり。事故の発生件数と負傷者件数も5年連続で減少。警察庁は、シートべルトの着用者率の向上や悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少などが要因とみているという。

世界

▲ 国際移住機関(IOM)は8日、報告書『移住、環境と気候変動』を発表、気候変動の影響で向こう40年間に最大で10億人の人々がホームレスになる恐れがあると警告した。IOMの報告書は、デンマークのコペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の2日目に公表された。気候変動が進む中で拡大された環境災害で昨年、約2千万人がホームレスになったとしている。

▲ オバマ米大統領は12日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、「金融産業のロビイストたちは、金融規制改革の阻止へ今年すでに3億ドル(約260億円)以上も投じている」と暴露、ウォール街(米金融街)が共和党と組んで改革つぶしを図っていると非難した。大統領は世界を揺るがせた金融危機の主な原因は「リスクの高い融資や複雑な金融商品でばくちを打った大手金融機関の無責任さにある」と指摘。「ウォール街へのより明確な規制があれば、避けられたかもしれない災難だった」と述べた。

▲ 新華社電によると、中国河南省文物局は27日、北京で記者会見し、同省安陽県安豊郷西高穴村で発掘された後漢時代の墓が、三国志の英雄で魏の始祖、曹操(155220年)の墓「高陵」と確認されたと発表した。矛や枕などの副葬品に「魏武王」の銘文があったことを最大の根拠とし、出土した男性の遺骨が60歳前後と推定され、歴史書に記載された享年と符合するという。

▲ 南部アフリカの内陸国マラウイで6日から20日にかけて地震が続発し、国連機関や国際援助団体の報告によると被災者は五千所帯3万人を超えた。

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