2009年11月7日~2009年12月6日


県内

○ 1114,15日、卑弥呼の宮殿だった可能性がある大型建物跡が見つかった纒向遺跡(桜井市)で現地説明会が開かれ、全国から1万人を超える古代史ファンが訪れた。

○ 民主党県連(馬淵澄夫代表)は14日、国に対する県内からの陳情を一元管理する「地域戦略会議」を県連内に設置した。全国的に窓口を党幹事長室に一本化する同党の新ルールに基づく措置。同日開いた県連常任幹事会で決めた。

○ 明日香村阿部山の阿部山遺跡群で、かまどのミニチュア土器が納められた6世紀中頃~後半の方墳2基や中世の木棺墓群が見つかり、17日、村教育委員会が発表した。21日午後1時から、同村川原の村中央公民館で発掘調査報告会がある。

○ 聖武天皇が奈良時代に約4年間だけ都を置いた京都府木津川市の恭仁宮くにきゅう740744年)跡について、府教委は19日、大臣級の役人が政務や儀式をした「朝堂院」と、その控えの間「朝集殿院」の区画塀遺構を発見したと発表した。朝堂院の東西幅が朝集殿院よりやや狭くなっている構造が、前都・平城宮と同じで、平城宮をモデルにしたことが浮き彫りになった。恭仁宮は東西約560m、南北約750mの広さ。中央部には、平城宮から移築されたとされる大極殿が置かれ、その南に朝堂院と朝集殿院が続く。

○ 奈良市ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会(委員長・郡嶌孝同志社大学教授)は20日、同市左京5丁目の市環境清美工場の移転候補地として絞り込んだ4地区を発表した。いずれも市東部の中ノ川町を中心とする地区で、渡辺信久委員長代理(大阪工業大学教授)は「今の段階では今後のスケジュールは分からないが、地元と話し合いを進めていきたい」としている。13日に開かれた委員会で、市内全域から絞った9地区から、地権者が少ないなど用地取得の難易度や環境への影響度の低さなどを評価し、川上町、中ノ川町(14.9ヘクタール)◇中ノ川町、東鳴川町(33.3ヘクタール)◇東鳴川町、法用町、中ノ川町、平清水町、(79.9ヘクタール)◇中ノ川町生琉里町(20.38ヘクタール) ―― の4地区に絞り込んだ。

○ 奈良県高取町の薩摩遺跡で、かんがい用ため池から用水路に水を引き込む導水菅「木樋もくひ」が見つかり、県立橿原考古学研究所が25日、発表した。8~12世紀に造られ、長さ約15m、幅約50㎝。古代のため池の木樋としては狭山池(大阪狭山市)の約70mに次ぐ規模で、当時のかんがい技術を知るうえで重要な発見としている。調査は04年から始まり、昨年は取水口や渡来系氏族が池を造ったことを示す木簡が見つかった。木樋は、丸太を幅約20㎝、深さ約20㎝にくりぬいたものを2本つないで造られ、取水口から堤の中を貫通。上部には木製のふたをかぶせていたとみられ、すき間に漏水を防ぐために杉の皮が詰められていた。国内の同時代のため池では見られない技術という。

○ 環境省は27日、2008年度の河川、湖沼、海域の水質測定結果をまとめた。水質汚濁の主な指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)や、化学的酸素要求量(COD)で環境基準を達成したのは3331水域のうち87.4%で、前年度より1.6ポイント増の過去最高となった。河川で最も水質が良好だったのは遊楽部川(北海道)や境川(富山県)、郷谷川(石川県)など8水域で、最悪は年間平均値が12の菩提川(奈良市)だった。

○ 奈良市発注の公共工事をめぐる談合訴訟で、市は27日、市が賠償請求した31社のうち支払いに応じなかった12社に計約2447万円の支払いを求める訴訟を奈良地裁と奈良簡裁に起こした。

 同訴訟は、平成18年7~10月の市発注の公共工事の入札で談合があったとして住民が損害賠償を求めて提訴、奈良地裁は落札業者31者に約6273万円を賠償請求するよう命じた。市は最高裁に上告したが、今年8月28日に不受理となり、31社に賠償請求した。

○ 日本発の本格的都城・藤原京(奈良県橿原市、694710年)の宮跡で、大極殿を取り囲む回廊跡が見つかり、奈良文化財研究所が27日、発表した。回廊跡はこれまでにも部分的に確認されているが、今回は長さ約50m、幅約8mで最長。研究所は「大極殿は重要な国家的儀式が行われる場なので、大きな回廊で取り囲んで荘厳さを高めていたことが分かる」としている。今年7月から大極殿のある区画「大極殿院」の東南隅約1425㎡を調査。東側の約10mと南側の約40mにわたり、柱の礎石跡を確認した。回廊は瓦ぶきで、中心の壁をはさんで内側と外側に通路のある「複廊ふくろう」と呼ばれ、当時としては最大規模という。南側では、回廊に並行して溝(長さ約17m、幅約3~5m、深さ約70㎝)を確認。昨年見つかった運河の支流跡の延長部分とみられる。藤原京の建築部材は解体され平城京(奈良市)に運び込まれたとされ、調査では、回廊の解体工事に使われた足場跡も多数見つかった。

○ 県が行っているJR奈良駅連続立体交差事業が、鉄道高架化に伴う側道(生活道路)整備や仮説の三条本町の埋め戻しなど全体的な事業の遅れにより、完成年度が当初予定の平成22年度末から24年度末に2年間ずれ込むとして、県と鉄道事業者のJR西日本が「基本協定」の変更を行った。事業延長に伴い、事業費も50億円程度膨らむ見通し。

○ 政府の行政刷新会議による事業仕分けで、国立大学への運営費交付金が「見直し」などと判定されたことについて、県内の国立3大学の学長が28日、奈良女子大で共同記者会見した。学長らは「高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を」と訴える共同声明を発表し、事業仕分けの判定の見直しを求めた。会見したのは、奈良女子大(奈良市)◇奈良教育大(同市)◇奈良先端科学技術大学院大学(生駒市)の学長3人。事業仕分けでは、科学技術・学術関係予算や国立大学運営費交付金などが、相次いで「見直し」や「削減」などと判定された。3大学では総収入のうち運営費交付金が6070%を占めている。

○ 奈良市がごみ収集職員に支払った6種類の特殊勤務手当の違法性を認めた判決が最高裁で確定したのを受け、当時市長だった鍵田忠兵衛氏ら3人に計約3086万円を賠償請求していた市は30日、元市幹部職員2人から約1280万円の支払いがあったと発表した。残り約1807万円が鍵田氏の支払額となるが、一括納入が不可能なため、現在、弁護士を通じて支払方法について協議をしているという。

○ 奈良市の西大寺旧境内で、国内最古の公立図書館「芸亭(うんてい)」を開設した石上宅嗣(729781年)の官職を書いた8世紀後半の木簡が見つかり、市埋蔵文化財調査センターが12月3日、発表した。高級官人の木簡は極めて珍しく、称徳女帝によって発願された西大寺が、当時の政治中枢と密接に結びついていた可能性が強まったという。

○ 宮内庁書陵部は4日、奈良市法華寺町の大型前方後円墳・コナベ古墳(5世紀ごろ)の墳丘で、円筒埴輪(はにわ)列や二重の葺(ふき)石などが確認された、と発表した。墳丘の発掘調査は初めて。立ち入りが厳しく制限される陵墓参考地に指定された、古墳の構造や祭祀方法などを知る貴重な資料になりそうという。

○ 生駒市の公共交通のあり方について、市民や事業者らが議論する「市地域公共交通活性化協議会」(会長、山本真市長)の第1会合が同市役所で開かれた。22年度中に計画を策定し、23年度以降の実現を目指す。現在、市はコミュニティーバス「たけまる号」を1路線で運行しているが、市民から路線増加を求める声が寄せられている。このため、新路線の開設などを検討する。

○ 県内で今年、訪問介護事業者の倒産が相次いでいることが、東京商工リサーチ奈良支店の調査で分かった。昨年はなかった倒産が、今年は10月までに5件を数えた。倒産の増加は全国的な傾向で、今年10月までに昨年の17件を上回る23件が倒産している。住宅を訪ねて介護サービスを提供する訪問介護事業者は、00年に介護保険制度が導入されて以降増加。保険料などで安定的な収入が見込めるほか、大規模な事務所設営が不要なことが主な要因とみられ、県内では00年の195社が、09年には468社に急増した。このため、業者間の競争が激化。1事業社当たりの利用者数は28.2人と近畿2府4県で最も少なくなり、最も多い京都の71.6人の約4割しかない状況という(厚生労働省07年調査)。

国内

● 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は11月9日、地方の税財源のあり方に関する第4次(最終)勧告をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。国が地方に配分する地方交付税の総額を確保するため、所得税など国税5税から交付税に算入する割合「法定率」(25~34%)の引き上げを求めた。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた、国の公共事業に地方自治体の負担を求める「直轄事業負担金」の廃止では、廃止に向けた肯定表の早急な策定を要請した。分権委は自公政権下で設置された。原口一博総務相は「地域主権戦略局」に改組する方針を示している。

● 群馬県の八ツ場(やんば)ダム事業をめぐり、関連事業を受注した45法人に100人近い国土交通省OBが再就職していたことがわかった。調査は国土交通省がまとめたもの。八ツ場ダム関連工事(落札金額が1000万円以上)では、2004年4月~09年3月までの5年間で、4707846万円分が業者に発注されている。これらの事業の3割超、1484000万円分を受注した45法人に、国交省OB93人が再就職をしていた。

● 鳩山首相は13日夜、オバマ米大統領と首相官邸で約1時間半、会談した。首相は2010年の日米安保改定50年に向け日米同盟を進化させるため政府間協議を始めることを提案し、大統領も同意した。同盟関係を基礎に、地球温暖化対策や核軍縮など世界規模の課題で日米協力を進めることで一致。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、閣僚級作業グループを設置して早期に解決を図ることを確認した。

● 政府の行刷新会議は13日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。一方、地方交付税交付金の議論で仕分け人から「自治体への配分基準が不透明」などの疑問が相次ぎ、「抜本見直し」と判定。だが、予算額の増減についての判断は見送られ、決着は例年通り、年末に向けた財務、総務両省間の折衝に委ねられた。

● 母子家庭などの1人親世帯の相対的貧困率が06年時点(07年調査)で54.3%だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。03年時点は58.7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟30ヶ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態だったことになる。 相対的貧困率は、国民1人1人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額(中央値)の半額(貧困線)に満たない人の割合。06年時点で、中央値は228万円、貧困線は114万円だった。

● 内閣府が16日発表した09年7~9月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比1.2%増で、これが1年間続いた場合の年率換算は4.8%増となり、2四半期連続のプラス成長になった。国内経済の持ち直し傾向を裏付けたが、円高や高止まりしている失業率など不安要素も多く、自律的な回復に入るにはなお時間がかかりそうだという。

● 前原誠司国土交通相は17日の閣議後会見で、10年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路料金無料化に関する社会実験費用6000億円について、「鳩山首相から、概算要求した大臣も不断の見直しを行うようにと言われている。(民主党の)マニフェストの(高速無料化に関する)6000億も含めて、見直す姿勢で臨みたい」と述べ、減額もやむなしとの意向を示した。

● 政府は17日の閣議で、2008年度版の「自殺対策白書」を決定した。08年の自殺者数は3万2249人で、前年から844人減ったものの、11年連続で3万人を上回った。

● 年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約23万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。30日のサービス試行には、全18の政令市など69自治体が参加するという。推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、12月までに雇用保険の支給も切れる人は約39万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから1~2ヶ月以内に再就職できる人が4割ほどいることから、最大約23万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。

● 政府は17日の閣議で最重要政策の一つに掲げる地域主権を推進するため、鳩山首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置することを決めた。原口総務相は閣議後の記者会見で、来月中旬をめどに改革全体の工程表を作成する考えを示した。鳩山首相は記者団に「地域が頑張っていける国に変えていくスタートだ。この国が変わっていく姿をつくりあげていく」と述べた。

● 昨年来の深刻な不況にもかかわらず、企業がため込み利益である「内部留保」を依然として増加させていることが、労働運動総合研究所の調査で分かった。18日発表した経済危機打開の緊急提言で明らかにされたもの。この10年で内部留保は倍加し、428.6兆円にも達しており、労働総研は「労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだい内部留保を還元し、内需拡大をはかることが急務だ」と指摘している。

● 群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設予定地の吾妻川とその支流で、環境基準を超えるヒ素を長年にわたり検出しながら、国土交通省が公表していないことが明らかになっている。こうしたダム建設にかかわる情報の調査、取りまとめ業務は、国交省OBの天下り法人が随意契約で受注。隠ぺいの背景にある癒着構造が浮かび上がる。2006年の貝瀬地点の年平均データは基準の12倍、07年には約5倍だった。

● 菅直人副総理兼経済財政担当相は20日の閣議後会見で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明した。事実上のデフレ宣言にあたり、政府がデフレを認定していた01年3月~06年6月以来3年5ヶ月ぶりにデフレに戻ったことになる。政府は、現在策定中の09年度2次補正予算や来年度予算を通じて、経済対策を強化する方針だ。政府は20日午後に公表する11月の月例経済報告で物価動向を含めた公式な景気認識を示すという。

● 地方議会議員の解職請求(リコール)を巡り、公務員が請求代表者になれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允ひろのぶ長官)は18日、「なれない」とした地方自治法施行令の想定は無効と判断した。そのうえで、公務員を請求代表者として集めた署名を無効とした1954年5月の最高裁判例を55年ぶりに変更した。判決は裁判官15人のうち12人の多数意見。

● 厚生労働、文部科学両省が19日まとめた2010年春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)は62.5%で、前年同期を7.4ポイント下回った。調査を始めた1996年以降で3番目の低さで、下げ幅は過去最大。高卒の内定率(9月末)も過去最大の下落幅になっており、企業の採用抑制を背景に、03年ごろの「就職氷河期」に匹敵する厳しい状況。

● 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、政治資金収支報告書の虚偽記載の総額が3億数千万円に達することが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は実務を取り仕切っていた元公設第1秘書について、政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴する方向で検討に入った模様。

● 平野博文官房長官は20日の衆院内閣委員会で、前政権(自公政権)の官房機密費について河村建夫官房長官(当時)から引き継いだ際、同機密費を収める金庫の中身は“カラ”で、使途の記録などは一切残されていなかったことを明らかにした。

● 政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など9大学の学長が24日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表した。声明は、日本の大学予算はOECD(経済協力開発機構)諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えている。声明を発表した9氏は、佐伯浩・北海道大学長、井上明久・東北大学長、浜田純一・東京大学長、浜口道成・名古屋大学長、松本紘・京都大学長、鷲田清一・大阪大学長、有川節夫・九州大学長、白井克彦・早稲田大学総長、清家篤・慶応義塾長。

● 政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究予算の廃止、大幅削減が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが25日、東京都文京区の東京大学内で記者会見し、緊急声明を発表した。声明は、「事業仕分け」の結論を学術と科学技術の予算編成にあたって反映させないことを求めている。  会見にはノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の各氏と、数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の森重文氏が出席。声明では、進行中の事業仕分けの作業が「対象諸事業の評価に大いに問題があるばかりか、若者をわが国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、海外流出をひきおこす深刻な結果をもたらし、『科学技術創造立国』とは逆の方向を向いたもの」と批判。予算編成にあたってそのまま反映させるのではなく、「大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発などに配慮し、将来に禍根を残すことのないよう強く望む」と結んでいる。

● 鳩山首相は25日、首相官邸で政権交代後初めて開かれた全国都道府県知事会議で、来年度の地方交付税について「増額は応急措置として必要。地方が厳しい状況で努力していることを見れば、交付税で何らかの手だてを講じることが必要だ」と述べ、増額する方針を明らかにした。

● 払った保険料の記録がなくなった「消えた年金」を巡り、長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は25日、国民年金の記録の空白期間が2年以内で他に未納がないなどなら原則として申し立て通り記録の訂正を認めるといった被害回復の新基準案を公表した。近く実施し、社会保険事務所窓口で訂正できるようにする。

● 厚生労働省は26日、約120兆円ある国民年金と厚生年金の積立金の運用方法を見直すため、有識者検討会を設置することを決めた。30日に初会合を開く。積立金は「年金積立金管理運用独立行政法人」が国内外の債券、株式市場で運用しているが、昨年度は世界的な金融危機を受け9兆6670億円のマイナスだった。

● 厚生労働省は26日、派遣会社が提出した事業報告による2008年度の派遣労働者数の集計を速報値として発表した。派遣労働者数は前年度に比べ4.6%増の約399万人と過去最多となった。 仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」が約281万人と大部分を占め、「常用型派遣」が約118万人。この数値は、09年3月に集中する企業決算後に提出されたもの。厚労省調査による09年3月時点での「派遣切り」労働者数は12万5千人。08年秋から「派遣切り」が急増したが、年度を通しては派遣労働者数が増加している。依然として、正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んでいる。

● 厚生労働省は26日、障害者自立支援法の施行(2006年4月)に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表した。施行前月と今年7月を比較(サンプル1827人)した結果、87.2%の利用者の負担額が増加(平均8518円)していたことが明らかになった。

● 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は27日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全9日間の日程を終えた。449事業(財務省所管の2事業を追加)を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約7500億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出ねんしゅつできる財源を加えると総額約1兆9500億円に達した。仕分けを行った作業グループは30日、同会議に結果を最終報告する。

● 神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出したのは違法として、市民団体が矢田立郎市長に約79億円を市に返還させるよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(大谷正治裁判長)は27日、約45億円の返還を命じた1審・神戸地裁判決(08年4月)を変更し、約55億円の返還請求を命じた。また、1審判決後に市議会が制定した返還請求権放棄の条例については「議決権の乱用。住民訴訟制度を根底から否定するもの」とし、条例を無効とする初判断を示した。

● 国内航空各社が12月1日から、航空機内に持ち込める手荷物の大きさの制限を厳格に適用する。制限サイズを超えた大型のキャスター付きのキャリーバッグを持ち込む乗客が増え、荷物棚に収納できず出発が遅れることが続発したためだ。これまでは制限を越える手荷物も申告しなければ機内に持ち込めたが、保安検査場で計測され「排除」される。年末年始の繁忙期は空港での混乱も予想され、帰省客や旅行客は注意が必要だ。手荷物の上限は、客席100席以上の機種で、55㎝×40㎝×25㎝×以内。客席100席未満の機種で、45㎝×35㎝×20㎝以内。

● 厚生労働省が27日発表した非正規労働者の雇い止め状況によると、昨年10月から今年12月末までの失職・失職予定者は246847人にのぼる。10月調査時点から2539人増加した。都道府県別では、トヨタ自動車グループの地元、愛知県がトップで、4万1145人だった。正社員の離職数も、100人以上の解雇だけをまとめた調査結果で5万4453人となっている。派遣の失職者のうち、4割以上が中途解除と、違法が横行している。非正規雇用の失職者のうち半数が職を失ったままの状態にあり、年末に向けた早急な対策が必要という。

● 国土交通省の地方整備局8局と北海道開発局の入札で生じた「入札差金」(予定価格と落札額の差額)が、04~08年度の5年間で総額約5660億円に上ることが分かった。巨額の“予算剰余金”とも言えるが、9局とも取り扱い規定などはなく、多くは担当者の判断で追加工事などに充当されていた。入札差金を巡っては、適切な予算執行の観点から「返還」を求める意見が一般的で、地方自治地体の間では一定のルールを設ける動きが進んでいる。

● 文部科学省は30日、全国の小中高校を対象とした08年度の「問題行動調査」の結果を公表した。児童・生徒の暴力行為の発生件数は5万9618件(前年度比13%増)で過去最多を更新。いじめの認知件数は8万4648件と、前年度より16.2%減ったものの、依然として高水準で推移している。暴力行為の内訳は小学校6484件(24.3%増)、中学校4万2754件(16.1%増)、高校1万380件(3.3%減)。発生状況別では、生徒間暴力が3万2445件(14.2%増)で過半数を占めた。以下、器物損壊1万7329件(10.2%増)◇対教師暴力8120件(16.6%増)◇他校生や通りがかりの人など見知らぬ人への暴力1724件(2.4%増)の順で、増加率は対教師暴力が最も多かった。

● すべての肝炎患者の救済を目指す肝炎対策基本法案が30日の参院本会議で自民党以外の賛成で可決、成立した(自民党は欠席。27日の委員会採決では賛成)。

● 1972年の沖縄返還時に日本政府が巨額の財政負担を約束した日米密約の公開を求めた訴訟の第4回口頭弁論が12月1日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で開かれ、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が証人として出廷し、蜜約の存在を証言した。訴訟はジャーナリストの桂敬一氏らが提訴していたもの。日米安保体制にかかわる「密約」に関して、当事者である外務省元高官が司法の場で証言したのは初めてという。

● 原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する原爆症救済法案は1日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。自民党は欠席。国側が21連敗中の原爆症訴訟は、原告の全員救済に向けた環境が整うことになる。同法は参院先議の議員立法で、1130日の参院本会議で可決、衆院に送付されていた。

● 万引防止を呼び掛けている警視庁は、都内の小売り事業所での推定被害総額が年間で約670億円に上るとの試算を明らかにした。同庁が認知している被害総額(年間約5億円)の130倍以上に上り、警視庁の担当者は「届け出がない万引被害が、どれだけ巨額化を示す数字」としている。

● 乗客106人が犠牲になったJR福地山線脱線事故(05年4月)で、業務上過失致死傷容疑で遺族に告訴されたが不起訴、神戸第1検察審査会が「起訴相当」と議決したJR西日本歴代社長の井手正政(74) ◇ 南谷昌二郎(68) ◇ 垣内剛(65)の3氏について、神戸地検は4日、改めて容疑不十分で不起訴とした。同検審が再審査の後、再び起訴すべきだと議決すれば、改正検察審査会法に基づき、神戸地裁が指定した弁護士が強制的に起訴する。山崎正夫前社長(66)は起訴されており、歴代4社長が刑事責任を問われる異例の展開となる。

● 政府税制調査会は4日の全体会合で、2010年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。ただ、子ども手当の対象にならない2369歳の扶養家族(成年扶養)がいる世帯は増税だけになるため、障害者向けなどに新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整を進める。さらに政権内部では「特定扶養控除(1622歳が対象)の一部縮減を求める声も浮上している。

● 災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で1/4しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から15年を前に災害弱者が置き去りにされている状況。奈良県の指定済み自治体は5。指定済み市区町村の割合は12.8%。

● 内閣府は5日付で「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」と考える人は、前回調査時(07年)より6.0ポイント増の42.8%で、97年の42.7%を超えて92年に調査を初めてから最高となった。「子どもを持つ必要はない」との回答は、男性が38.7%なのに対し、女性は46.5%と半数近くに上った。

世界

▲ 米農務省が16日発表した2008年の食料安全保障報告によると、全米の14.6%に当たる1714万世帯が、同年中に収入不足などから家族全員に十分な食事を与えられない「食料不足」を経験したことが分かった。前年比で3割強の増加で、1995年の調査開始以来で最悪。未曾有の経済危機が国民生活に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

▲ 国連人口基金は18日、2009年版「世界人口白書」を発表した。世界の人口は昨年から7970万人増えて682940万人になった。日本は70万人減って1億2720万人となり、世界第9位だった。1位は中国の134580万人、2位はインドの119800万人、3位は米国の3億1470万人。2050年には、世界の人口が915000万人になると推計している。

▲ 国連合同エイズ計画(UNAIDS)と世界保健機関(WHO)は24日、最新のエイズ報告書(2009年版)を公表した。それによると、08年末時点の世界全体のエイズウィルス(HIV)感染者は推定で3340万人で、前回報告の3300万人(07年末時点)をわずかに上回った。

▲ 中国政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに国内総生産(GDP)単位当たりで05年比4045%削減する新目標を発表した。12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に温家宝首相が出席することも発表された。

▲ 米ホワイトハウスは25日、オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席すると発表した。米施府として、温室効果ガスを2020年までに05年比で17%削減するとした目標を提示することも発表した

▲ オバマ米大統領は12月1日夜(日本時間2日朝)、アフガニスタン戦略について、ニューヨーク州の陸軍士官学校で演説し、3万人のアフガン駐留米軍の追加派兵を決定したことを発表した。2010年夏までに展開される。一方で、治安任務を移譲するアフガン治安部隊(軍・警察)の強化を急ぎ、「18ヶ月後に米軍は帰還を開始する」として、11年7月までに米軍撤退の道筋をつけることを明言した。

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