2009年10月6日~2009年11月7日


県内

○ 県は10月7日、県内39市町村の平成20年度普通会計決算見込みを発表した。実質収支は154200万円で、黒字額が前年度よりも1億1200万円増加したが、赤字団体は2年連続7団体となり、全国ベースでの占有率が上昇して4割弱となった。都道府県レベルで2年連続してワースト1だった。実質収支は当該年度の収支と支出の実質的な差額をみるもので、歳入から歳出を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額。同収支が赤字の7団体は、額が大きい順に◇ 御所市(13900万円)◇ 大和高田市(9億8千万円)◇ 桜井市(8億9600万円)◇ 大和郡山市(7億1600万円)◇ 平群町(3億7700万円)◇ 高取町(2億900万円)◇ 上牧町(7600万円)。うち平群、高取、上牧3町が減額。御所、大和郡山、大和高田、桜井4市が増加した。全国の赤字団体は23団体から19団体に減少したため県内7団体の占有率は6.21ポイント上昇し36.84%となった。

○ 県は、今年3月末に退職した課長補佐級以上の再就職状況の調査結果(9月30日現在)を公表した。定年や勧奨で退職した課長補佐級以上の126人(教員、警察職員などは除く)が対象で、111人が届け出た。再就職したのは50人(昨年同期比6人減)。このうち県があっせんした「天下り」は部次長級らを中心に21人(同7人増)だった。公表は昨年に続き2回目。県によると、再就職先の内訳は、県の出資法人や市町村など30人 ◇ 民間企業や社会福祉法人15人 ◇ 県5人だった。

○ がん予防や早期発見の推進などを明記した「県がん対策推進条例」が9日、施行された。9月定例県議会で、安井宏一県議長を除く43議員が提案し、全会一致で可決したばかり。がんに対する知識と関心を高めるため、1010日を「がんと向き合う日」と定めた。条例は12条で構成。県民の責務を「がんの予防に注意を払うとともに、積極的にがん検診を受けるよう努める」と規定。県には「質の高いがん医療を提供する」などを求めた。

○ 任期満了に伴う天理市長選挙と議員辞職による市議会議員補欠選挙(欠員1)は18日投開票され、市長選は現職の南佳策氏(72)が、いずれも無所属新人の諸井英二氏(54)=民主推薦=と今西康世氏(57)を破り3選を果たした。

○ 平成20年度決算で早期健全化団体となった上牧町の町議会・財政問題特別委員会が19日開かれ、今中富夫町長が約53億円の負債が問題となっている町土地開発公社について「第三セクター等改革推進債を借り入れ、同公社を解散する」と明言。土地開発公社は、町が事業化する目的で土地を先行取得するものだが、事業家できずに長期間放置する“塩漬け土地”が問題となっている。同町財政は後者の巨額な債務保証が大きな負担となっている。

○ 奈良市大森町の平城京跡で、8世紀後半の井戸からガラス玉の入った小壺(つぼ)が出土した。釉(ゆう)薬が美しく残る奈良三彩で、ふた付きの完形品。井戸を埋める際、水の神にささげたとみられている。小壺は直径約6㎝、高さ約5.5㎝。エックス線で調べたところ、3㎜ほどのガラス玉が5個確認できた。

○ 古墳時代前期(3世紀末~4世紀初め)に造られた大王墓級の大型前方後円墳・桜井茶臼山古墳(桜井市外山、全長200m)の発掘調査で、県立橿原考古学研究所は22日、明らかになった竪穴式石室の全容を発表した。赤く彩られた石室の壁体や天井石には少なくとも約20キロの水銀朱を使用。石材の見えない部分にまで朱が施され、大王の墓にふさわしい丁寧な造りだったことが分かった。

○ 奈良市が同和対策事業などにより整備した改良住宅に対して本年度実施している入居者調査で、市の住宅管理台帳(名義人)と入居者が一致しなかった175戸のうち、少なくとも約20戸について不正入居も疑われるなどとして、市が来年度、実態調査をすることが21日、分かった。併せて無届けによる建物増築などについても把握に努めるとしている。改良住宅は、市の公営住宅の一つ。住宅地区改良事業の実施に伴い、住宅を失った居住困窮者のための代替住宅整備を、奈良市の場合、同和対策の一環として昭和45年度~平成13年度に6団地計846戸を建設。現在789戸が入居している。タイプは3DKまたは3LDKで、集合住宅と戸建(2戸1住宅)の2種類があるが、家賃はいずれも限度額内定額制。店舗付き住宅を除き、月額6700~1万1600円と低く抑えられている。

○ 桜井市の公共工事入札で、本年度から採用している最低制限価格の決定方法に対し、県建設業協会桜井支部の市内業者(約60社)が異論を唱えている。先日、同支部幹部が会見し、経緯説明とともに事情を訴えた。市は本年度から、予定価格(公表)の2/3~8.5/10の範囲内で複数の最低制限価格の候補金額を設定。封書で金額を隠した候補の中から一つを入札当日に市長が選んで決めている。残りの候補は破棄され、業者には確定した最低制限価格だけが示される。

○ 県部落開放同盟支部連合会(山下力理事長)は2425日の両日、三重県内で第47回定期大会を開き、本年度末で現組織を解体し、新年度に「人権情報センター絆(きずな)」を設立する方針と行動要綱を承認した。

○ 県などが出資する第三セクター「吉野熊野観光開発」(橿原市、社長・窪田修副知事)は26日、奈良市で取締役会を開き、解散することを決めた。窪田副知事が終了後、報道陣に明らかにした。同社が運営する上北山村・大台ケ原にある旅館「大台荘」と「大台山の家」は今シーズン(1124日まで)の営業を継続するが、今後は未定という。同社は1961年に設立。資本金は9000万円で、出資割合は県と近鉄が各47.5%、上北山村が5%。宿泊者数は69年のピーク時に2万6506人に上ったが、年々減少し、昨年は3756人に落ち込んでいた。

○ 奈良県上北山村で07年、土砂崩れに乗用車が巻き込まれ3人が死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された当時の県吉野土木事務所長(60)ら3人を奈良地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしたことが捜査関係者などへの取材で分かった。事故は07年1月30日午前7時50分ごろ、上北山村西原の国道169号で、西側斜面が幅約30m、高さ約35mにわたって崩落。走行中の乗用車1台が埋まり、3人が死亡した。

国内

● 中小企業支援制度として1998年に創設された基金をめぐり、391億円が将来も使われる見込みがないとして、会計検査院が経済産業省に有効活用するよう改善を求めていたことが10月4日、分かった。取り崩しの条件が限られていることなどが原因で、巨額の資金が“霞ヶ関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように十分活用されない状態だった。

● 政府は6日、09年度補正予算の一部執行停止を巡り、各省が回答した予算の削減規模が、検討対象総額146630億円の17.2%に相当する計2兆5169億円になったと発表した。執行停止は10年度予算の財源を捻出するのが狙い。依然目標とする約3兆円には届いておらず、鳩山由紀夫首相は同日、仙石由人行政刷新担当相に削減額の積み増しを図るよう指示した。

● 生活保護受給世帯が2008年度に月平均で1148766世帯に上り、8年連続で最多記録を更新したことが7日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給世帯数は1993年度から増加傾向が続いているが、08年度は前年度より4万3491世帯増加。

● 前原誠司国土交通相は9日、国直轄のダム事業について、今年度は、用地買収や本体建設工事など、新たに事業を進める手続きには入らないと延べた。国と水資源機構が建設中の直轄ダムは全国に56あるが、既存施設の機能向上など維持管理段階にある8ダムを除く48ダムについて、今年度は契約も含めて事業が停止される。閣議後会見で明らかにした。道府県が事業主体で国交省が補助している「補助ダム」87については、工事の発注を含め事業の進め方については各都道府県知事の判断を尊重するとしたものの「補助を出すかどうか相談していただくこともある」と述べた。国交省は来年度のダム事業の進め方については、来年度予算案の提出時までに明らかにする方針。

● 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹生宇一郎伊藤忠商事会長)は7日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」について、保育所の床面積の最低基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第3次勧告を決めた。8日に鳩山首相に提出した。

● 国と水資源機構が建設・計画中のダム事業(56事業)について、国に負担金を支出した37都道府県の支出総額が約1兆円に上ることが分かった。うち15都府県の知事が新聞の調査に「中止の場合は返還を求める」と明言した。政府は、本体工事に入っていない31ダムについて、事業継続の是非を検討する見通しだが、これら31ダムに対する負担金総額は計約4500億円。今後、これだけの額の返還を求められる可能性がある。奈良県は、中止の場合、返還を求める。

● JR東海は13日、東京~名古屋間で25年の営業運転を目指している「リニア中央新幹線」を45年ごろをめどに大阪まで延伸し、東京~大阪間を最短1時間7分で結ぶ構想を発表した。総事業費は8兆4400億~9兆900億円と試算しており、JR東海が全額を自己負担する。東京(品川駅)~大阪(新大阪駅)間は最短で現行の新幹線より1時間11分短くなる。普通指定席の片道料金は、現行より約1000円高い1万5000円と想定した。新大阪駅にリニア用のターミナル新駅を、ルート上の奈良、三重両県に新駅を一つずつ新設する。

● 民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年生だが、第1~3学年を対象とする。

● 自治体の不正経理問題で、会計検査院が今年度と来年度に検査する方針を示している35都府県18指令都市のうち少なくとも28都府県11市が内部調査を実施し、このうち20府県5市の不正経理の総額が50億円超に達することが分かった。20府県5市約50億円の不正経理の内訳は、先月公表した千葉県が約30億円 ◇ 昨年に裏金が問題になった大阪市が5億3832万円(確定分)◇ 昨年から今年にかけ複数回公表した神奈川県が27264万円 ◇ 石川県の2数億数千万円 ◇ 今年2月まで複数回公表した静岡市の2億18万円 ◇ 同じく新潟県の1億5811万円◇ 今年3月に公表した奈良県の1億5800万円 など。

● 国家公務員の労働基本権拡大を検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた報告書の素案が14日、明らかになった。労働基本権の一部である労働協約権の国家公務員への付与を前提に、従来の人事院勧告制度の廃止を提言。新たに「中央」「各府省」「地方」の3段階で労使交渉の場を設けることを明記した。実現すれば、給与決定などで勧告に頼った現行の勤務条件の決定過程は大きく変わることになる。

● 国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する145基金が、3月末で1兆872億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の50倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の30%未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第2の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。

● 政府は20日、郵政事業の抜本見直しに関する基本方針を閣議決定した。郵便局網を「地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点」と位置付け、これまで自民・公明政権が推進してきた「民営化」路線との違いを示した。

● 燃料電池開発ベンチャーのアクアフェアリー(京都市)と電池メーカー大手のジーエス(GS)ユアサグループは22日、携帯電話やネットブックと呼ばれる小型ノートパソコンなどの充電や発電機として使える小型燃料電池を10年夏をめどに発売すると発表した。

● 新型インフルエンザの推計患者数は、23日の厚生労働省の発表によると1218日の1週間で83万人に上り、7月からの累計では317万人に達した。鳥取を除く46都道府県で前週(5~11日)を上回る。

● 「今こそチェンジ!車優先の道路行政」を合言葉に、「第35回道路全国連全国交流集会」の全体集会が25日、横浜市で開かれた。大型道路建設の無駄遣いを告発し、道路公害問題に取り組んできた各地の住民団体のメンバーら約200人が参加し、運動を交流した。

● 争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権付与を検討するよう指示した。28日に自治労などと行った消防職員に関する年1回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限され、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にする。

● 政府は29日、10年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係4税の暫定税率撤廃を、11年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で2.5兆円の減税となる予定だったが、年末の10年度税制改正では、4税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が4年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もあるという。

● 経営危機に陥った日本航空の再建を巡り、前原誠司国土交通相は29日会見し「再生には相当な規模の資金と企業統合に関する強い権能が必要だ」として、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を表明した。機構は今後、1.6兆円の公的資金枠を活用した日航への出資や、金融機関からの債権買い取りを検討する見込みで、日航は事実上、国家管理の下で再建を目指すことになった。

● 警察庁は29日、道路の規制速度の決定方法を見直し、生活道路を一般道から独立させて新たな道路区分として原則時速30㎞に制限するなどの新基準を示した。バイパス道路など走行上の危険が少ない道路も新区分とし、法定最高速度(60㎞)を上回る70㎞か80㎞とした。規制速度の見直しは17年ぶり。

● 鳩山内閣の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する3つの作業グループ(WG=ワーキンググループ)は11月4日、それぞれ会合を開き、2010年度予算概算要求に盛り込まれた事業に関し、仕分け対象候補の選定に向け最終調整を進めた。同日中にも300程度のリストアップを終え、仙石由人行政刷新担当相に報告したい意向だという。

● 街灯など国道の照明施設をめぐり、省電力型ランプへの交換や、交換後の契約容量変更を怠って過大な電気料金を支払い続けたのは不適切として、会計検査院は4日までに、国土交通省に改善を求めた。検査院は約1億7千万円が節約可能だったと指摘している。

● 全国の公立小中高校で、校長や副校長・教頭、主幹教諭らが一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2008年度に利用したのは00年度の調査開始以来、最多の179人に上ったことが4日、文部科学省の調査で分かった。対象範囲を主幹に広げるなどした東京、神奈川で半数以上を占め、前年度より73人増えた。業務で長時間労働が続く教頭や主幹が「健康問題」で希望したケースが多い。文科省は「管理職などに負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている

● 親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、厚生労働省は5日、昨年12月の国保法改正で救済の対象外とされた「高校生世代」の子どもの実態を全国調査する方針を決めた。「無保険の高校生世代」は全国で数千人規模存在するとみられているが、公式な調査は初めて。結果は年内にもまとまる見込みで、救済対象の拡大を求める声が一層高まりそうだ。

● 国立感染症研究所は6日、1026日~11月1日の1週間に全国約5000ヶ所の定点医療機関から寄せられたインフルエンザ患者の報告数が、1施設当たり33.28だったと発表した。前週(101925日)の24.62から約1.4倍に増え、大流行を示す「警報レベル」の30を今シーズン初めて超えた。推計の新規患者は154万人で、7月からの累計は585万人に達する。大半は新型インフルエンザ感染とみられる。

● 経済同友会は5日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめた。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行5%)を2013年度に10%、15年度に15%、17年度に17%と3段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の「抜本改革」や財政再建を進めるべきだとしている。歳出面では、公共事業を含む裁量的経費を07年度比で約2割減の水準に圧縮する一方、老後の最低限の生活保障として、65歳以上の全国民に月7万円を給付する新基礎年金制度を創設するよう提言。この基礎年金の財源は、全て年金目的の消費税で賄うべきだとしている。歳入面では、新たな基礎年金の財源として消費税率約10%の引き上げが必要になると想定。また国の一般財源としての消費税(現行4%)を2%に下げる一方、地方自治体の安定財源確保のため地方消費税(同1%)を5%に上げるよう求め、最終的に17%の消費税が必要になると試算した。

世界

▲ 中国重慶市、6月から進めてきた暴力団撲滅運動で、暴力団員や結託した地元幹部ら2954人を拘束し、違法資金約17億元(約220億円)を押収した。1都市での拘束人数や押収額で過去最大規模という。

▲ 米南部テキサス州のフォートフッド米陸軍基地で陸軍少佐の精神科医、ニダル・マリク・ハサン容疑者(39)が同僚の米兵ら13人を射殺した5日の乱射事件は、長期化するイラク、アフガニスタン両戦争で兵士が必要とするメンタルケアの課題を浮き彫りにした。オバマ政権は対策の重要性を訴えるが、現場では精神医療への偏見も根強く、治療体制の確立は進んでいないという。

▲ 米労働省が6日発表した10月の雇用統計(速報値)によると、失業率が10.2%と、9月の9.8%から0.4ポイントの大幅悪化となった。失業率の上昇は3ヶ月連続で、83年4月(10.2%)以来、26年6ヶ月ぶりの水準まで悪化した。今夏にかけて一時的に改善した失業率が再び3ヶ月連続で上昇したことで、米雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付けた。

▲ 米国で失業保険の給付期間を最大20週間延長することを盛り込んだ法案が4日の上院に続いて、5日下院で可決された。オバマ大統領の署名を経て成立する。失業期間長期化と失業増に対応した措置という。

▲ ノルウェーのノーベル賞委員会は10月9日、2009年のノーベル平和賞を米国のバラク・オバマ大統領に授与すると発表した。同委員会は「核兵器のない世界というオバマ氏のビジョンと働きに特別な重要性を認めた」と指摘した。

▲ 英国に本部を置くオックスファムなど12の非政府組織(NGO)は10日までに発表した報告で、世界では毎日、武力紛争で2千人以上が死亡しているとして、各国に武器取引を規制する国際条約の交渉を開始するよう求めた。

▲ 韓国で公務員労組の統合をめぐり、労使対立が激化している。労働省は20日、全国公務員労組(全公労)に対し、解職者が加入しているとして、「適法な労組とみなさない」と通告。全公労との統合を予定する全国民主公務員労組(民公労)に対しても解職者を排除しなければ、同様の措置をとることを明らかにした。全公労には、15の国家機関(国会事務局、国立大等)と全国97自治体の公務員約5万人が加入。9月末に、民公労との統合を決定し、12月に発足する新労組への移行準備を進めていた。現在は、統合に向け、事実上の解散状態だが、今回の措置を受けて、合法団体としての資格を喪失したという。

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