2009年9月7日~2009年10月5日


県内

○ 上牧町議会の9月定例会は97日開会し、今中冨夫町長は平成20年度決算の実質公債費比率が26.4%となり、早期健全化基準の25%を超えたことを報告した。来年3月までに財政健全化計画を策定する。議会終了後、今中町長は「早ければ2年後の22年度決算で早期健全化団体から脱却できる」との見通しを示した。

○ 08年に奈良市を訪れた観光客は前年より468000人(3.3%)増えて1435万人だったことが同市のまとめで分かった。同市は、テレビドラマの舞台になったり、来年の平城遷都1300年祭を前にイベントが増加したことなどが要因とみている。外国人観光客が増えた一方、修学旅行生は70年以来の減少傾向が続いている。観光客の内訳は、一般13059000人(前年比3.7%増)◇修学旅行生774000人(同4.2%減)◇外国人518000人(同5.2%増)。全体では05年以降、微増が続いている。

○ 任期満了に伴う生駒市長選(来年117日告示、同24日投開票)で、山下誠市長(41)は、8日開会した9月定例市議会の本会議で、再選を目指して無所属で立候補すると表明した。同市長選で立候補表明は初めて。

○ 奈良市発注の公共工事31件で談合があり、落札価格がつり上げられたとして、県市民オンブズマンが市長を相手取り、落札業者に賠償請求をするよう求めた住民訴訟で市の敗訴が確定したことを受け、県は8日、工事の入札に参加した190社を2年間の指名停止にした。奈良市2日から、201社を2年間の指名停止にしている。

○ 「3人(幼児2人)乗り自転車」の購入に広陵町が県内市町村で初めて補助金制度を創設する。9日の定例市議会で提案され、18日に可決される見込み。7月に道交法改正で解禁された3人乗り自転車は、7万円前後と高価なのが普及のネックになっていたが、補助金制度は小さな子どもを持つ母親に朗報。町によると、対象は6歳未満の幼児を2人持つ町内の家庭で、4万円を上限に3人乗り自転車購入費の半額を町が負担する。平成21年度一般会計補正予算で300万円を計上した。

○ 県は10日、9月定例県議会に提出する議案を発表した。6月に続く麻生内閣の景気対策の本年度分1次補正1484749千円を加え、補正総額は20672794千円。同月期の補正総額としては、バブル崩壊後、公共事業主導の国の景気対策予算が組まれた平成9年に次ぐ規模。当初予算比で8.6%増、前年度同期比では9.0%多い。

○ 県は、県内の国道や県道(総延長約2100㎞)で、ノロノロ運転や「開かずの踏切」などによる渋滞が著しい54点をピックアップ。これらの渋滞解消に乗り出す。10月、バスやタクシーなど運転機会の多いドライバーらから意見を聞き、まず優先個所1020ヶ所を選定し、現地調査を踏まえて解決策を講じることになった。具体的には、交通の流れを検証し車線の引き方を変えるなど、ハード、ソフト両面で対応する考えという。

○ 邪馬台国の卑弥呼の墓という説があり、前方後円墳では最古とされる奈良県桜井市の「箸墓はしはか古墳」(全長280m3世紀後半)の前方部南側で、二重の周濠しゅうごう跡が見つかった。桜井市教委が15日、発表した。過去の調査でも指摘されていた大規模な二重周濠の存在が確定的になった。二重周濠が一般化するのは4世紀末で、同市教委は「箸墓被葬者の突出した性格を示す貴重な証拠だ」としている。

○ 17日開かれた奈良市議会の決算特別委員会で、市は老朽化などに伴い移転を予定している市営火葬場(白毫寺町)の移転先を、既に候補地として選んでいた横井町の山林も含め再度見直す考えを示した。

○ 橿原市教育委員会は、推古天皇(554628年)と実子・竹田皇子(生没年不明)の合奏墓とされる橿原市五条野町の植山古墳(6世紀末ごろ)で8年ぶりに発掘調査を再開。墳丘背後の丘陵で平成13年に見つかった柵の跡とみられる柱列の延長や、新たに7世紀後半の総柱建物跡を確認し18日、発表した。植山古墳は東西約40m、南北約30mの長方形墳で、大型横穴式石室2基が並ぶ「双室墳・双室墓」。古事記や日本書紀の記述と合わせ、科長(しなが=大阪府太子町)に改装される前の推古天皇陵説が有力。推古は、先に失った皇子の墓に埋葬するよう遺言した。

○ 渡来系技術者集団東漢やまとのあや氏の氏寺とされる檜隅ひのくま寺跡(奈良県明日香村)近くで、石組みのかまどを持った7世紀前半の竪穴建物跡が見つかった。17日発表した奈良文化財研究所によると、かまどは朝鮮半島に多いL字型で、国内では3例目。檜隅寺の前身寺院を建立する際、渡来系集団が使った「現場事務所」だったとみている。

○ 年間を通し国内外から大勢の観光客が訪れる奈良市の奈良公園。慢性的な交通渋滞に頭を悩ませる県が、環境への負荷軽減や観光客の安全確保へ、公園内の道路の「一方通行化」を模索。昨年に続き、102度目の交通社会実験を実施する。公共交通優先で前回と同様、電動バスや小型バスを投入。「パーク・アンド・バスライド」との組み合わせで周辺道路の渋滞緩和も目指す。県は来年秋にも方針を固めるという。

○ 奈良交通(本社・奈良市大宮町1丁目、中村憲児社長)は24日、乗合バスの運賃を1020円引き上げる運賃改定申請書を奈良運輸支局に提出したと発表した。平均値上げ率は5.8%(前回は5.5%)。ほぼ全路線が対象で、国土交通大臣の認可が下りる12月下旬から改定を実施する予定。消費税率アップに伴う平成911月以来、12年ぶりの値上げとなる。近畿圏内で乗り合いバスの運賃改定を申請したのは2例目。

○ 奈良市は24日、11月にシンクタンク「構想日本」に委託して行う公開による事業仕分けについて、約1500ある市の事務事業のうち60事業を抽出して仕分けを行うことを明らかにした。 仲川市長は、人件費を除く事業費が500万円以上◇市の裁量の余地がある ◇ 外部からの意見を聞く必要がある ― という3つの選定基準を示した上で、長年にわたり定例的に実施している◇ 廃止の方針だが、いまだ廃止できていない ◇ 事業費が増加傾向にある◇当初の目的を達成した ◇ 地域性などが偏っている◇民間委託が可能 ― という視点から対象事業を選定する考えを示した。大型公共事業については「別途見直しをする」とした。市の14部署と各種委員会で抽出した130事業を対象に、仕分けの担当部署である行政経営課と構想日本で60事業に絞り込み、112223日に公開で仕分けをする。市民も6人程度仕分け人として参加する予定で、市は10月号の「市民だより」で参加者を募る。事業仕分けの対象となる事業費500万円以上の事業は670あり、そこから各部署が担当する事業の2割程度、計130事業を仕分け候補として抽出している。最も抽出数が多いのは保健福祉部の26事業、次いで建設部15事業、市民活動部14事業となっており、どのような事業が仕分け対象となるのか注目される。事業仕分けは、効果的、効率的な行政運営を行うため、自治体の事業を外部の視点から要・不要や優先順位などを判定する取り組みで、政策シンクタンク「構想日本」が提唱。

○ 奈良市登大路町の興福寺で、創建時の遺構とみられる南大門の基壇が見つかり、奈良文化財研究所と同寺が25日、発表した。金剛力士像を支えた基礎石も出土。平城宮の朱雀門に匹敵し、藤原不比等の造営にふさわしい威容が明らかになった。

○ 奈良市発注の公共工事で「談合があったと推認される」との司法判断を受け、市が入札参加業者201社を2年間の指名停止にしたことについて、奈良市議会は28日、山本清議長と5会派の幹事長名で、201社の指名停止措置の軽減を求める申入書を仲川元庸市長に提出した。申入書は当初、9月定例会初日の7日に開かれた幹事長会で政翔会が決議案件にすべきだとして提案。しかし共産党が「措置は厳しいが、最高裁の決定に対して、議会が決議を出すというのはそぐわない」と難色を示し、決議案提出の条件となっている幹事長会の全会一致が不可能となったもの。

○ 荒井正吾知事は29日、9月定例県議会本会議で、昨年度決算で早期健全化団体に転落した御所市と上牧町について、公債費負担を軽減して支援する意向を明らかにした。

○ 橿原市昆虫館(同市南山町)は29日、農業用水路の改修工事に伴う調査で、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されているタウナギやメダカなど貴重な動植物5種を確認したと発表した。「人が住むそばで、これだけ見つかることは珍しい。生態系に配慮した水路造りが必要」として、保存を求めている。

○ 奈良市発注の一般競争入札をめぐり、談合を理由に市が落札業者31社に総額約6300万円の損害賠償を求めた問題で、支払いに応じたり、賠償に対する諾否を明確に示したりした業者がないことがわかった。支払期限は27日。応じない場合、市は損害賠償を求める訴訟を起こすという。賠償を求めているのは、06年7~10月に契約した道路改良工事などを落札した31業者。賠償額は落札額から最低制限価格を差し引いた金額の7割で算定し、市は9月1日、約460万~約54万円を請求する文書を送った。

○ 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は30日、アラブ首長国連邦のアブダビで会議を開き、奈良市上深川町の「題目立(だいもくたて)」を無形文化遺産に登録することを決めた。国内からは京都市の「京都祇園祭の山鉾行事」など、文化庁提案の13件が選ばれた。

○ 県の推計人口(9月1日現在)が1401336人で、滋賀県の1401853人を517人下回り、近畿2府4県では大阪、兵庫、京都、滋賀に次いで5番目に転落したことが分かった。全国では0810月1日現在で奈良は28位、滋賀は29位だった。


国内

● 新型インフルエンザの大流行が懸念される中、小児や妊婦、透析患者ら「ハイリスク者」が感染して重症化した場合に、受け入れて専門的治療ができる医療機関の数を47都道府県のうち27都府県が把握できていないことが7日、共同通信のまとめで分かった。

● 認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比5834人増の25384人と1.3倍に急増していることが9月7日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた01年以来、過去最多だった。昨秋以降、「雇用破壊」のもとで失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」(保育課)とみている。

● 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は7日、全国一律の法令で国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求める第3次勧告の骨子案を提示した。保育所の最低面積基準など896項目を自治体の裁量に委ね、地域の実情に応じ自由に定められるようにするべきだとしている。分権委は、民主党政権発足後の今月下旬に第3次勧告を正式決定し、新首相に提出する方針。

● 厚生労働省は11日、9月15日からの老人週間を前に、15日時点で100歳以上となる高齢者数を発表した。4399人(男性5447人、女性3万4952人)で、過去最多だった08年の3万6276人より4123人多く、始めて4万人を突破した。前年からの増加数も過去最多。女性は86.5%で、割合は年々増加している。

● 内閣府が11日発表した09年4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値(2次速報)によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0.6%増、年率換算で2.3%増となり、1次速報値(前期比0.9%増、年率換算3.7%増)から下方修正された。

● 厚生労働省が10日に発表した介護保険施設と居住系サービスについての市町村の整備計画と実績の調査で、200608年度に全国で介護型療養病床が2万7859床減り、08年度末で9万9322床になったことが分かった。市町村は、0608年度の期間中に、全国で8749床の増床計画を立てていたが、逆に大きく減った。介護型療養病床が減ったのは、政府が、高齢者医療費抑制のために06年の「医療大改悪」で、約13万床あった介護型療養病床を12年3月までに全廃するとしたため。要介護2~5の認定者数に対する施設・居住系サービス利用者数の割合で奈良県は、37%(09年3月現在)。

● 総務省は11日までに、地方自治体の土地開発公社が保有している土地のうち、売れる見込みのなくなった公共事業用地などについて、2009年度決算から時価で評価するよう自治体に通知した。このうち帳簿上の取得原価(簿価)の半額以下になった分は、実際に財務諸表へ反映させる。

 土地開発公社も含め自治体全体の財政悪化度を判定する、自治体財政健全化法が4月に全面施行されたのを受けた措置。地価下落で保有地の時価が簿価を下回る公社が多く、こうした「隠れ損失」を決算に反映して経営改善を促す狙い。

● 民主党は13日、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」(201113年度)を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は13年度で年間約1兆1千億円を目指す。

● 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路の無料化を実施した場合、鉄道など他の公共交通機関に与える影響などを推計した国土交通省の試算が14日、明らかになった。高速道路の無料化で自動車の利用者数が全体的に増え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量も3割超増加。一方、鉄道の利用者は10.6%減、航空は4.2%減となり、高速道路無料化の影響を強く懸念する鉄道会社などの主張を裏付ける内容となっている。試算は、いずれの交通手段を利用する場合でも、200㎞以上の長距離移動の場合の影響のみを集計。自動車の利用者数は現在より年間57.5%増え、その結果、自動車・鉄道・航空のCO2排出量は33%増加するとしている。

● 和歌山県の仁坂吉伸知事は15日、県の公共事業費の一部を負担させる「市町村負担金」を、来年度から原則廃止すると表明した。国直轄事業負担金の都道府県版ともいえる制度で、一部廃止の動きは他県にもあるが、県は「負担金そのものの廃止は全国初だろう。国に改革を求める以上、県も変えなければならない」としている。この日の県議会で仁坂知事が表明。同県は今年度当初で、道路や港湾整備など31事業で計296942万円の負担を市町村に求めていた。工事費のほか、県職員の人件費や旅費なども含まれている。

● ガソリン価格がじわりじわりと上昇している。石油情報センターが16日発表したレギュラーガソリン1当たりの全国平均店頭価格は129.1円(14日現在)となった。1月19日現在の106.0円から8ヶ月で23.1円上昇した。原油の上昇について、石油連盟では、「景気回復期待と投機的なマネーがふたたび原油市場に戻ってきたことの2つの要因」をあげる。

● 16日午後に行われた衆参両院の首相指名選挙で、民主党の鳩山由紀夫代表(62)が新首相に選出された。鳩山氏に投票したのは民主党や連立を組む社民党、国民新党。また、みんなの党も「先の衆院選で訴えた『政権交代』の公約を果たす」として投票し、衆院では2/3以上の327票が鳩山氏に投じた。

● 日本百貨店協会が18日発表した8月の全国百貨店売上高は約4568億円で、比較可能な既存店ベースでは前年同月比8.8%減となり、18ヶ月連続で前年実績を下回った。下落率は現行統計がスタートした1965年以降、8月としては過去最大。個人消費の低迷に加え、長雨、低温などの天候不順が響いたためで、夏物商戦の不振が鮮明になった。

● 独立行政法人(独法)が200708年度(12月まで)に、公益法人などと結んだ随意契約の状況を会計検査院が調べた、OBが再就職している法人は、在籍していない法人に比べ、1法人当たりの契約件数が約7~8倍、受注金額が約2528倍にも上っていることが18日、分かった。

● 政府は18日午前の閣議で、2009年度補正予算について、一部事業は執行停止する基本方針を決めた。全事業の必要性を地域経済や国民生活への影響を考慮しつつ精査。自治体以外で設置した基金が10年度以降に支出を予定している事業は自主返納や交付辞退の要請を行う。

● 鳩山内閣は18日、「政治主導」の政策決定システムを始動させた。閣議案件を事前審査する事務次官会議は「官僚主導の象徴」として廃止。それに代わる「閣僚委員会」で協議し閣議決定された今年度補正予算の一部執行停止方針が、鳩山由紀夫首相の指示として各省庁に下ろされた。閣僚とともに「政務三役」としてチームを組む副大臣・政務官も18日決まった。

● 前原誠司国土交通相は18日の記者会見で、現在建設中か計画中の全国約140のダムや導水路事業について、「順次見直したいと思っている」述べ、今後個別に事業評価を実施する意向を明らかにした。評価の進め方では「(賛成、反対に関し)地域住民の皆さん方が声を上げている、自治体の議会や首長が意見をおっしゃっている、そういうものを優先的に見直していく」との方針を示した。また評価に当たっては、「ほぼ完成しているものもあるし、進ちょく状況を勘案した上で判断する」と述べ、完成間近の事業については継続する可能性を示唆した。

● 前原国土交通相は19日夜、NHKの報道番組に出演し、八ツやんばダム(群馬県)の建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還を検討する考えを明らかにした。前原国交相は「法的に返さなければいけないものがあり、当然返していく」と述べ、特定多目的ダム法で返還が義務付けられている利水費の返還を明言。住民や自治体に対する補償措置については、「新たな法的枠組みを検討する」と話した。

● 国土交通省が群馬県に計画する八ツ場(やんば)ダムの総事業費が同省が予定する予算4600億円を超過する公算が大きいことがわかった。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。

● 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。

● 高速道路会社6社と地方の公社3社の計9社が運営する全国の高速道路で確認された車の逆走は、データがある2002年から08年までの7年間で計7146件に上ることが20日、共同通信のまとめで分かった。警察庁によると、この間の逆送に伴う人身事故は218件。死者は57人、負傷者は350人に達した。

● 07年6月に公表されたJR福知山線脱線事故の最終報告書を巡り、国土交通省は25日、当時の同省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の委員が、公表前に当時のJR西日本の山崎正夫社長に報告書案を渡していたと発表した。山崎前社長もJR西側に対し、報告書案を受け取ったことを認めているという。運輸安全委員会設置法は、委員に対し、秘密保持義務を規定している。関係者によると、元委員の1人が山崎前社長からの働きかけに応じ、調査の情報とともに報告書案を提供したという。元委員は山崎前社長の要求を受け、委員会で報告書案の訂正を求める発言をしたが、報告書へは反映されなかったとしている。また、山崎前社長は元委員への飲食接待もしていたという。

● さらに、山崎前社長が自動列車停止装置(ATS)に関する報告書案の記述について「後出しじゃんけんであり、表現を柔らかくするか削除してほしい」と要求していたことが分かった。山崎前社長は山口元委員に飲食の接待のほか、お菓子や新幹線の模型などを手土産として渡していたことも発覚。国鉄OBの別の元委員が後輩のJR西幹部と複数回会っていたことも、安全委への取材で分かった。

● また、航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の山口浩一・元委員(71)とは別の事故調元委員に、報告書公表前に複数回会っていたJR西日本幹部が26日、東京都内で会見した。この幹部は「元委員は旧国鉄の先輩で、事故後の06年8月から報告書が出るまで10回ほど会っていた」と接触を認め、社内の事故対策組織の打ち合わせで、面会を要請されたことを明らかにした。事故調委員への接触は会社ぐるみだった可能性が高まった。

● JR西日本の土屋隆一郎副社長が、自身がトップを務める事故対策審議室の部下全員(10人)に対し、航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委)側から調査状況などの情報を聞き出すよう指示していたことが分かった。個人的な人脈だけでなく審議室全体で事故調への接触を試みていたことになり、組織ぐるみで働きかけを行っていた実態がより鮮明になった。

● 政府・与党は28日、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」などの資産譲渡・廃止の期限(2012年9月末)を撤廃する方針を固めた。今秋召集の臨時国会に提出予定の同グループ各社の株式売却を凍結する法案に、資産売却の期限撤廃を盛り込む方向で調整する。民主・社民・国民新党の3党は、郵政民営化見直しで合意し、西川社長らの経営責任にもそろって言及している。売り急ぎを招いたとされる資産売却の期限を撤廃することで、3党が「国民共有の財産」と位置付ける郵政事業を保護する考えという。

● 前原国土交通相は27日のテレビ番組で、日本航空の深刻な業績不振に関連し、需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の1つ」と述べ、見直す考えを明らかにした。八ツ場ダム(群馬県)などの中止を含む143ダムの見直しに続く公共事業関連の改革方針の表明で、前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。

● 鳩山内閣は27日、各省庁が新規事業を立ち上げた場合、数年後に事業目的の達成度合いを点検する新たな「政策評価」制度を導入する方向で検討に入った。厳格な予算要求による無駄遣い根絶が目的。官僚の責任を明確化し人事査定の材料にもしたい考えで、国家戦略室に設置する「予算編成の在り方検討委員会」で、制度の具体的内容を協議する。2010年度予算に盛り込まれた事業への適用も視野に入れ、制度構築を進める。

● 12回以上歯を磨く人が口の中や食道のがんになる危険性は、1回の人より3割低いとの研究結果を、愛知県がんセンター研究所(名古屋市)がまとめた。全く磨かない人の危険性は、1回の人の1.8倍だった。約3800人を対象とした疫学調査の結果で、歯磨き習慣と発がんの関連を示す報告は国内初という。

● 島根県出雲市多伎町の砂原遺跡で、12万年前ごろの日本最古とみられる旧石器が見つかり、砂原遺跡学術発掘調査団(団長・松藤和人同志社大教授)が29日、県庁で発表した。旧石器をめぐっては2000年に発覚した発掘捏造問題で大半の出土例が否定されたことから、大陸から日本に人類が渡ったのは約4万年前というのが定説。今回の発見は日本列島での人類の起源を見直す手掛かりとなる可能性がある。

● 大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構(旧日本育英会)で2253億円もの未回収金が生じている問題でこのうち約130億円は、機構側による貸出先住所のずさんな管理が主な原因であることが、会計検査院の調べで分かった。

● 厚生労働省は30日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収200万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。1298事業所と労働者5000人を調査。職務内容を正社員と比較し、① 正社員と同様 ②より高度な技能活用 ③ 職務は違うが同水準 ④ より簡単⑤職場に正社員がいない ―― に分け、労働者に尋ねたところ、④が39.0%で最多だったが、①も36.4%を占めた。賃金では、ワーキングプア(働く貧困層)の指標とされる年収200万円以下が計57.3%と半数を超えた。

● 29日発表された8月の全国消費者物価指数は前年同月比で2.4%下落し、データが比較可能な71年以降最大の下落率を4ヶ月連続で更新した。前年のエネルギー価格高騰の反動だけにとどまらず、食品や日用品など幅広い品目で価格が下がり、消費低迷がデフレ圧力を強めている。戦後初めて政府がデフレと認定した00年代前半ごろと比べても、デフレの要因となる「需給ギャップ」(需要と供給の差)が大きく、エコノミストの間では「今回の方が深刻」との見方が広がっている。

● 前原国土交通相は29日の閣議後記者会見で、高速道路の建設などの決定権を持つ国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)について「廃止する」と述べた。今後の高速道路建設については、「国幹会議に代わる仕組みを検討する。客観的、明確な基準をつくりたい」との意向を示した。国幹会議は国交相の諮問機関で、今は自民・民主の国会議員と財界代表などの「有識者」で構成。高速道路建設の主要な手続きは、法的に国幹会議の決定が必要とされている。

● 民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の5つの業界団体から、献金やパーティー券代計776万円を受けていたことが30日、総務省公表の2008年政治資金収支報告書で分かった。

● 選挙区間の「1票の格差」が最大4.86倍だった07年7月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允ひろのぶ長官)は30日、定数配分規定を合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。その上で「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。

● 国の淀川水系河川整備計画で事実上の中止が決まっている猪名川上流の余野川ダム(大阪府箕面市)について、倉田哲郎・同市長は1日、これまでにダム建設で拠出した負担金約11億円の返還などを求める意見書を前原誠司国土交通相に5日に提出すると発表した。

● 国土交通省が計画・建設中の全国48のダム事業で、事業費が建設決定時の想定から軒並み膨らみ、合計2兆円以上増加して、総経費が約6兆5000億円に上っていることが、同省や各地方整備局への取材でわかった。工期の延長や追加工事、物価上昇などが主な理由で、さらに増える可能性もある。費用に見合う効果があるのかどうかが、今後のダム事業見直しの目安となりそうだ。最も増加割合が大きいのは大滝ダム(奈良県)で、当初見込みの230億円が15.8倍の3640億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ツ場やんばダム(群馬県)は2110億円が4600億円(2.2倍)、川辺川ダム(熊本県)も350億円が3330億円(9.5倍)と増加している。

● 総務省が10月2日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%と、前月に比べ0.2ポイント低下した。過去最悪の5.7%となった前月よりは低下したものの、2003年4月と並ぶ戦後2番目に高い完全失業率となっている。

● 総務省は2日、「自治体財政健全化法」に基づき全都道府県と市区町村計1845団体の08年度決算の財政状況をまとめた。自治体の「財政破綻を意味し、国の管理下で財政再建を行う「財政再生団体」は、07年に破綻した北海道夕張市のみだった。財政破綻の警告段階で、自主的に再建を進める「早期健全化団体」には群馬、大阪、沖縄など12道府県の御所市、上牧町を含む21市町村が該当した。

世界

▲ 世界的な不況にもかかわらず、2008年の米国の武器輸出が前年比で48.0%も増加し、378億ドル(約35100億円)に達し、世界の武器輸出額の68.5%を占めた。9月7日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、米議会調査局の最新の報告書をもとに報じた。それによると、08年の全世界の武器輸出は552億ドル(約5兆1300億円)で、「深刻な世界的不況に直面して」前年比7.6%減だった。その中で米国の輸出は前年の254億ドルから48.8%もの増となり、突出している。

▲ イラクやアフガニスタンで手製爆弾の爆風により多数の米兵が発症して居る外傷性脳損傷(TBI)について、爆風の圧力が頭蓋骨にわずかなゆがみを与え、脳に過剰な負担をかけるのが原因である可能性が高いことが、米ローレンス・リバモア国立研究所の物理学者らの研究でわかった。外傷性脳損傷発症のメカニズムの詳細が報告されたのは初めて。

▲ 米財務省は11日、8月の財政収支が1114300万ドル(約10兆円)の赤字だったと発表した。09会計年度(0810月~09年9月)に入ってからの11ヶ月間の赤字累計額は17836100万ドル(約125兆円)になり、過去最大の赤字額だった08年度の年間赤字45855500万ドルの約3倍まで膨らんでいる。

▲ 米政府は16日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。

▲ 経済協力開発機構(OECD)は16日、加盟30ヶ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5.7%となり、特に1524歳の若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント上昇して9.9%に達したと警告した。

▲ 世界銀行は16日、世界的な金融危機が低所得国に与える影響についての調査報告を発表し、1日1.25ドル以下で生活する貧困人口が2010年末までにさらに8900万人増えるとの見通しを示した。米ピッツバーグで2425の両日に開催されるG20金融サミット(20ヶ国・地域の首脳会議)で、G20諸国が支援を増強することが必要だと訴えた。報告は「世界経済が回復の兆しを見せているなかでも、43の低所得の開発途上国が地球規模の景気後退の影響を受けて、今も苦しめられている」と指摘。これらの国では、教育、医療、インフラ整備、社会的保護という国民生活を支える支出で、116億ドル(約1500億円)の費用が不足すると警告している。

▲ 日本の労働者の貧困は、先進国のなかでも深刻な水準にある ― 経済協力開発機構(OECD)は2009年の雇用見通しのなかで、日本の労働者の貧しさを警告した。それによると、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア(働く貧困層)が、貧困層の80%以上を占めていたと指摘。これは、OECD加盟諸国平均の63%を大きく上回っている。また、日本は職に就いている人が最低1人以上いる家計に属する人の11%が貧困だと指摘。OECD加盟国の中でトルコ、メキシコ、ポーランド、米国に次いで5番目の高さ。そして、日本の税と所得再分配制度は、「労働者の貧困緩和にはほとんど効果をあげていない」と述べている。

▲ 国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散・核軍縮に関する初の首脳会合を開き、米国提案の「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。議長のオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界を目標にした我々の約束だ」と述べ、核軍縮の理念を各国が共有し取り組むと宣言した。

▲ 世界の自然エネルギーが急成長し、太陽光発電が2008年に1600kwと、2004年からの4年間で6倍に増えたことが24日までにわかった。

▲ 日米欧と新興国で構成する主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は24日、国際経済問題を議論する場としてG20サミットを定例開催することで合意した。世界不況から脱却し、持続的な成長路線に入るには、先進8ヶ国(G8)だけでなく、新興国の協力が不可欠と判断した。国際協調の主舞台はこれまでのG8からG20サミットに移る。

▲ 米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のサモア付近で29日午前6時48分(日本時間30日午前2時48分)ごろ、マグニチュード(M)8.0の地震があった。日本の気象庁はM8.3と発表した。震源地はウポル島にある首都アピアの南方195㎞で震源の深さは18㎞。AP通信によると、地震による津波で少なくとも34人が死亡した。一方、ロイター通信はサモア当局者の話として100人近くが死亡した可能性があると報じた。ハワイの太平洋津波警報センターは周辺地域に警報を発令し、米領サモアのパゴパゴでは1.5mの津波が観測された。

▲ 国際通貨基金(IMF)は30日公表した最新の世界金融安定報告で、金融危機の影響を受けた200710年の世界の金融機関全体の損失が累計3兆4000億ドル(約3065000億円)に上るとの見通しを明らかにした。4月時点の推計は4兆ドル。

▲ インドネシア・スマトラ島の西スマトラ州で、30日午後5時16分(日本時間同7時16分)ごろ大きな地震があった。同国政府は住民数千人が崩壊した建物の下敷きになっていると発表した。米地質調査所(USGS)によるとマグニチュード(M)は7.6で、震源は同州の州都パダンの西北西45㎞、震源の深さは80㎞。地震による津波で、同国とその東方の米領サモア、南方のトンガで、同国の社会省当局者は1日、死者が529人になったと明らかにした。

▲ 欧州連合(EU)統計局が10月1日発表した8月のユーロ圏(通貨統合参加16ヶ国)の失業率は、季節調整済みで9.6%となり、1999年3月以来10年半ぶりの高水準となった。前月の9.5%からさらに悪化した。EU27ヶ国の失業率は9.1%(前月は9.0%)だった。

▲ 早産が原因で、世界で1年間に生まれる新生児の約1%に当たる約100万人が死亡していることが、妊婦と乳児の健康増進に取り組む民間の非営利団体(NPO)「マーチ・オブ・ダイムス」(本部ニュ-ヨーク)の分析で分かった。3つ子など多胎出産の一因である生殖補助医療の普及や出産年齢の高齢化が背景としている。早産による死亡率を国際規模でまとめたのは初めてと言い、インドで開催中の国際学会で発表するという。

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