2009年8月7日~2009年9月7日


県内

○ 県は8月8日までに、大和中央道など広域幹線道路6路線の未着手部分について、都市計画決定された4車線整備を実質的に白紙に戻す方針を決めた。県内の交通量推計が平成17年以降、25年間で2割近く減少する見込みとなったのを受け、広域幹線道路の需要などを再評価、見直し区間を決定した。交通量推計は、県が設置した有識者による将来道路ネットワーク検討委員会がまとめた。

○ 奈良市の平城宮跡で、ふん便をためたとみられる6基の穴が、奈良文化財研究所の調査で見つかった。宮内では約7千人の役人が勤務したと推定されているが、ふん便処理施設の発見は初めて。役所の実像に迫る貴重な資料という。役所が集中する東方官衙(かんが=役所)地区を発掘調査。穴は直径5095㎝で、トイレットペーパーにあたる籌木(ちゅうぎ)が6基すべてに入っていた。ふん便に含まれていたウリの種も多数出土。籌木は計279本見つかり、5~15本ずつまとめて捨てられた穴もあった。現状の深さは約20㎝だが、上部がごみ捨て穴に削られており、当初は1m近い深さがあったとみられている。

○ 橿原市議会の9月定例会は9月2日開会し、議員定数2減の条例改正案と市議会政治倫理条例制定案を可決、一般会計補正予算案や平成20年度各会計決算認定など21件を各委員会に付託して散会した。議員定数2減案は、現行の26人から24人になる。

○ 御所市は2日、8日開会の9月定例市議会に提案する平成21年度一般会計補正予算案など23議案を発表。この中で、20年度決算の4つの経済指標のうち実質赤字比率16.31%、実質公債費比率25.8%と、それぞれ13.74%、25.0%の早期健全化基準を超え、早期健全化団体となることが確定した。県内の市では初。

○ 上牧町が、自治体健全化法で財政破綻の「黄信号」に当たる「早期健全化団体」に転落した。4つの財政指標のうち、08年度決算で、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が26.4%と、国の基準を超えたことが判明した。今後は、同法に基づき、財政健全化計画の策定や外部監査が義務づけられる。同町は11年度決算で脱却できるとしている。

○ 奈良市が平成18710月に実施した公共工事の入札のうち31件に談合があったとして、市が登録業者201社を指名停止処分とした問題で、市管理化には3日朝から業者や市民ら50件以上の電話が殺到。窓口にも次々業者が現れ、職員は対応に追われた。処分業者は、市内に本社を持つ登録業者の32%に上る。市管理課によると、処分業者は、市の登録業者総数1653件(4月1日現在)の12%に当たり、全ランクに及ぶ。土木は、最上のA及びBは44社から26社に、建築も計20業者が12業者(いずれも延べ数)と6割しか参加できなくなる。

国内

● 大阪国税局は8月6日、近畿2府4県で08年度に納められた国税の総額が前年度比12.1%(1兆423億円)減の7兆5526億円で、2年連続の減収になったと発表した。前年からの減収額が1兆円を超えるのは同国税局が開局した1949年以来、初めて。景気低迷の影響に伴い、法人税が同26.1%(6696億円)減、給与所得や個人の株式配当所得などの源泉所得税も同7.1%(1609億円)減となった。滞納残高は同3.2%減の1835億円で10年連続の減少。一方で消費税が占める割合が増えており、滞納は29.8%と過去最悪になった。企業や自営業者が資金繰りに充てたとみられる。

● 原爆症認定をめぐる集団訴訟の全面解決に向けた基本方針を示した確認書が6日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)・集団訴訟原告団・弁護団と政府との間で合意された。原告側が求めていた原告全員の救済を政府側が受け入れた内容であり、6年越しの裁判に決着への道筋がつくられた。

● 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で約5億円の所得隠しを指摘されたことが6日、分かった。うち約2億6000万円は支出先を明かさない使途秘匿金として税務処理し、追徴税額は重加算税などを含め4億数千万円という。

● 台風9号の接近などによる集中豪雨の影響で10日、兵庫県内に浸水などの被害が集中し、男児を含む男性7人、母娘ら女性5人の計12人が死亡した。依然として16人が行方不明となっており、県警などが捜索している。豪雨は9日夜から続き、岡山県内の女性1人と合わせて死者は計13人に上った。また、徳島県で2人が不明となっている。

● 総務省は11日、住民基本台帳に基づく全国の人口(09年3月31日現在)を発表した。出生者数は前年より7977人減の1088488人と3年ぶりにマイナスとなる一方、死亡者数は8818人増の1134402人と過去最多を更新し、出生者数を4万5914人上回る自然減となった。自然減は2年連続で、下げ幅は比較可能な80年3月時点の調査以来、過去最大。少子化がますます深刻になっている状況が明らかになった。

● 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は11日、自民、民主両党が発表した衆院選のマニフェスト(政権公約)を踏まえ、道州制の導入に反対する意見書を両党に提出した。道州制導入を公約に盛り込んだ自民党に対する意見書には「道州制には断固反対する」と明記。民主党に対しても「道州制など強制合併につながる、どのような制度も導入しないこと」を求めた。

● 農水省がまとめた2008年の新規就農者は6万人となり、前年に比べ1万3460人(18.3%)減少した。「雇用就農者」は増えたものの、自分の家の農業を継ぐ人が1万4780人も減った(前年比22.9%減)ことが最大の要因。就農を希望しても、農産物価格の暴落で所得が確保できる見通しがない状態を反映している。

● 都道府県が2009年度当初予算に計上した地方法人2税(法人住民税と法人事業税)の総額は3兆8994億円で、世界同時不況に伴う企業収益の悪化を受け、前年度当初に比べ41.8%減と大幅に落ち込んだことが24日、総務省の集計で分かった。

● 政府は25日の閣議で、国家公務員の月給と一時金の引き下げを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。民主党も勧告の完全実施を求めていた。勧告は、月給を0.22%、一時金を0.35ヶ月削減。減額幅は年収ベースで15万4千円減と過去最大規模。公務労働者の生活だけでなく民間賃金にも悪影響を及ぼし、消費拡大による内需拡大に逆行するものと批判もある。

● 総務省が28日公表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.3ポイント悪化して5.7%となり、026、8月、03年4月の5.5%を越え、今の形で統計を取り始めた1953年以来、過去最悪となった。とりわけ男性(6.1%)は初めて6%台に突入した。このところ企業の一部の生産性は上向いているものの、失業率は景気動向の推移に遅れる「遅行指標」で、今後一層悪化する恐れがある。

 ● 政府が28日発表した7月の雇用統計によると、完全失業率(季節調整値)が5.7%と前月より0.3ポイント悪化し、過去最悪となった。政府や民間調査会社の予 測を上回る速さで、失業率が上昇している。有効求人倍率(季節調整値)も0.42倍と前月より0.01ポイント悪化し、3ヶ月連続で過去最悪を更新した。「正社員」 への求人倍率は、さらに厳しく0.24倍。4人に1件の求人しかない。完全失業者数は、前年同月比で103万人増えて359万人。前月に続き過去最大の増加幅を更 新している。奈良県は0.44倍。

● 建物の屋根材や外壁、シャッターなどに使われる亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で公正取引委員会は27日、日鉄住金鋼板(東京都港区)、日新製鋼(千代田区)、淀川製鋼所(大阪市)に独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約155718万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出した。課徴金総額は命令が確定した事件1件当たりで過去最高。内訳は◇日鉄634076万円◇日新549075万円◇淀川367567万円。公取委によると3社は0206年、1㎏当たり3~15円の引き上げや、値下げ限度額を決める合意を結んだ。公取委は板金店向け汎用品と、大口顧客向け特注品2種類の計3ルートで違反を認定。うち一つでは合意回数が10回に上り、過去30年で最多だった。JEE鋼板(東京都中央区)は違反行為を自主申告して命令を免れた。

● 厚生労働省は28日、インフルエンザの定点医療機関(全国約4600ヶ所)からの患者報告数が、1723日の1週間で1施設当たり2.47になり、全国の医療機関を受信した患者は推計15万人に上ると発表した。ほぼすべてが新型とみられる。前週(1016日)より報告数は46%、推計患者数は4万人増え、流行の目安とされる1を超えた都道府県は42に達した。奈良県は、1.85人(前週2.96人)。

● 総務省が28日発表した7月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は、前年同月比2..2%下落の100.1で、5ヶ月連続で下落した。下落率はデータが比較可能な71年以降で、過去最大を3ヶ月連続で更新し、初めて2%を超えた。前年に高騰していた原油や食料品の価格が落ち着いたことに加え、消費低迷でスーパーなどで商品の値下げ競争が進んだことが影響しているとみられる。デフレ懸念が一段と強まっている。

● サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料率が、9月分から上がる。現行の保険料率15.350%(労使折半)が、0.354%引き上げられ、15.704%(労働者本人の保険料率は7.852%)になる。引き上げは、10月給与の天引き分から実施される。年収500万円のサラリーマンの場合、年間約9千円の負担増となって家計にのしかかる。値上げは、200410月から毎年実施されている。自民、公明両党が同年に強行した年金改悪によるもの。この改悪では、厚生年金の保険料を14年間毎年値上げし、17年度に18.3%まで引き上げることが決められた。

● 第45回衆院選は30日、投開票され、480議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数(241)を大きく上回り308議席を獲得した。93年衆院選で自民党が過半数を割り非自民8党派による細川連立政権を発足したが、2大政党間の政権交代は戦後初めて。各党派の議席は、民主308(115)、自民119(300)、公明21(31)、共産9(9)、社民7(7)、みんな5(4)、国民3(4)、日本1(0)、諸派1(1)、改革0(1)、無所属6(6)。( 括弧内は公示前、欠員2)

● 総務省消防庁は31日、学校や公民館、地方自治体庁舎など災害時の防災拠点となる全国の公共施設の耐震化状況をまとめた。自治体の財政難で耐震化率は伸び悩んでおり、2008年度末時点で耐震化されている施設は前年度比3.3ポイント増の65.8%にとどまった。同庁は、13年度までに耐震化率を85%に高めるため、今年度から倒壊の危険性の高い施設について、耐震化工事費の約6割を財政支援している。都道府県や市町村が防災拠点に指定している公共施設は191792棟で、このうち震度6強の地震でも倒壊しないよう耐震化済みなのは126260棟。耐震強度が不十分、または耐震診断が行われていない施設は6万5532棟に上った。

● 厚生労働省は9月1日、09年度の地域別最低賃金の引き上げなどの答申状況をまとめた。全国平均の引き上げ額(時給)は10円で、平均額は713円。引き上げ額は前年度(16円)を下回ったが、中央最低賃金審議会が厳しい経済情勢を受けて「現状維持」としていた35県のうち33県でも、各地方審議会が1~5円の引き上げ額を示した。時給換算の最低賃金が生活保護費の給付水準を下回り、中央審議会が引き上げの目安を示した12都道府県では、3~25円の引き上げが示された。一方で、最高額(東京)と最低額(佐賀、長崎、宮崎、沖縄)の差は、前年度の139円から162円に広がった。奈良県は、679円で1円の引き上げ。

● 厚生労働省は2日、日本の総医療費を示す07年度の国民医療費が前年度より1兆84億円(3.0%)増えて341360億円と過去最高になったと発表した。国民所得に対する比率は9.11%(前年度8.87%)、国民1人当たりの医療費は267200円(同259300円)で、いずれも過去最高。前年度は診療報酬がマイナス改定されたため、ほぼ横ばいだったが、07年度は高齢化や医療の高度化の影響で2年ぶりに増加した。年代別にみると、65歳未満は163921億円(前年度1643億円)、65歳以上が177439億円(同171233億円)でほぼ半々となった。ただ国民1人当たり医療費では、65歳未満は163400円(同158200円)なのに、65歳以上は646100円(同643600円)と約4倍だった。

● 国土交通省の谷口博昭事務次官は3日、民主党が建設中止をマニフェストに盛り込んだ八ツ場やんばダム(群馬県)の本体工事について、11日開始予定の入札を延期することを明らかにした。谷口次官は「新国交相の指示に従って入札のあり方も適切に対応する」と延べ、本体工事は新国交相が判断するまでの間、凍結されることになった。

● 国立感染症研究所は4日、全国約5000ヶ所の定点医療機関から報告された最新1週間(8月24日~30日)のインフルエンザ患者は1万2007人で、8週連続で増加していることを明らかにした。1医療機関当たりの患者数は2.52人(前週は2.47人)だった。全国の1週間の患者数の推計は約14万人。患者が増加し始めた以降に検出されたウィルスは、ほとんどが新型となっている。都道府県別では、沖縄(36.00)、大分(3.72)、大阪(3.08)、福岡(同)、東京(3.01)、高知(3.00)の順で多くなっている。奈良県は、1.67人。

● 記録漏れなどで生じた無年金者が推計約3万人いると社会保険庁が7月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は70歳以上では推計3万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「(記録漏れで)受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。

● 製品事故や食品偽装など各省庁でばらばらに対応していた消費者行政を一元化する消費者庁が9月1日、発足した。全く新しい中央官庁の創設は1971年の環境庁(当時)以来38年ぶり。民間有識者で構成する監視機関「有識者委員会」の第1回会合も開かれ、同委員会も活動を開始した。

● 開港15年を迎えた関西国際空港は、株式会社が運営する世界初の国際空港として誕生したが、有利子負債11,175億円(08年度末)という多額の負債を抱え、国頼みの経営が続いている。アジア諸国のライバル空港の躍進で、国際拠点空港としての存在感も薄れているという。



世界

▲ 北欧のフィンランド政府は10月から食料品の消費税(付加価値税)税率を現行の17%から12%に引き下げる。フィンランド政府広報官は8月10日、取材に対し、「他の国々と同様にフィンランドでもエネルギー・食料価格が上昇しており低所得者層、特に学生、高齢者が生活費の高騰に苦しんでいる。食料品税率引き下げは、こうした人たちの負担軽減を目指すものだ」と語った。

▲ 米労働省が9月4日発表した8月の雇用統計によると、失業率が9.7%と前月から0.3%上昇し、19836月の10.1%以来、262か月ぶりの水準となった。

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