2009年7月8日~2009年8月6日


県内

○ 県などでつくる平城遷都1300年記念事業協会は7月10日、来年開催される平城遷都1300年祭の寄付金について、地元企業を中心に76企業・個人から約7億4400万円が集まる見通しになったと発表した。1300年祭は総事業費100億円のうち、20億円を民間からの寄付金で賄う計画。

○ 県は14日から15日にかけて、奈良市の私立帝塚山中学校の生徒男女3人を含む10人が新型インフルエンザに感染したと発表した。感染者は計30人となった。

○ 社会資本整備審議会は16日、明日香村の整備に関する新しい基本方針や来年度からの整備計画に盛り込むべき内容を答申した。明日香村の歴史的な位置付けや価値を体感してもらえるよう国土交通省や文化庁が連携して歴史展示を充実することや、村が景観保全の条例を制定することなどを求めた。答申では、来年度からスタートする第4次整備計画に、歴史や文化を学べる拠点施設として国営公園の役割を強化することや、古墳に関する展示、体験学習施設の内容を充実させることなどを求めた。このほか景観保全のためには、条例制定に加えて、伝統的な民家の古い町並みを活用するため、建築物の外観を統一することや電柱をなくすことなども提案した。

○ 天川村発注の公共工事を巡る汚職事件で、元営業部長が贈賄容疑などで逮捕され、県から12年1月まで3年間の指名停止処分を受けたゼネコン「村本建設」(本社・大阪市中央区)が、7月1日付で指名停止を解除されていたことがわかった。同社が「個人的な犯行で、会社ぐるみではなかった」と、判決要旨などを基に説明し、県がこれを認めたため。県によると、こうした形での解除は初めてで、全国的にも珍しいとしている。しかし、社員の責任にして会社が知らん顔というのはおかしいのではないかという意見があるという。

○ 奈良市佐紀町の民家の庭で昨年12月、奈良時代の石敷きが見つかった。住宅新築に伴う発掘調査で、担当した県立橿原考古学研究所によると、平城宮の庭園「松林苑」の苑池と考えられるという。調査区域は、平城宮の北東に位置する前方後円墳「コナベ古墳」(5世紀前半、全長204m)の西側外堤。緩やかに下る地表面に、直径1015㎝の円い石丸や四角い石を張り付けるように敷き詰められていた。確認できたのは1.5m四方。奈良時代の平瓦や須恵器を代用した部分もあった。

○ 縄文時代晩期中ごろ(約3千年前)の集落跡が確認されていた橿原市観音寺町の京奈和自動車道建設地で、穴を掘った複数の「土こう墓」から、身長165cmの骨太男性など計13本以上の人骨が見つかり、県立橿原考古学研究所が30日、発表した。埋葬された縄文人の骨が出土したのは県内で初めて。

○ 県は8月1日までに、平成20年度一般会計決算の状況をまとめた。借金に当たる県債の発行残高は前年度より32億円多い9860億円となり、過去最高を更新。21年度には1兆円に到達する見込みで、県民1人当たりの借金は69万5千円に上る。歳入は45615500万円で前年度比243600万円(0.5%)増。内訳は県税12585300万円、地方交付税14106800万円、国庫支出金694300万円など。県税、地方交付税(臨時財政対策費を含む)などの主要な一般財源は3175億円から3142億円に33億円減った。歳出は45311500万円で276000万円(0.6%)増。

○ 天皇の権威を象徴する「駅鈴(えきれい)」を守った兵士の勤務表とみられる木簡が、奈良市の平城宮跡で見つかった。駅鈴は称徳8(764)年に起きた「藤原仲麻呂の乱」でも争奪戦が展開され、皇権発動に欠かせない“アイテム”(品目)だった。木簡での確認は初めて。

国内

● 民間信用調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2009年上半期(1~6月)の全国企業倒産(負債額1千万円以上、任意整理含む)は、前年同期比8.2%増の8169件と、上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を超えた。4年連続の増加だった。負債総額は同47.3%増の4兆6853億円で、同じく5年ぶりに4兆円を突破した。

● 費用対効果が小さいとして国土交通省が凍結した「国道220号青島~日南改良」事業(宮崎県)をめぐり、九州地方整備局の事業評価委員会(委員長=善功企・九州大大学院教授)が、内容も事業費も固まっていない新たな工事を認めていたことが分かった。国交省は近く事業の是非を最終判断するが、今回は着工を認めない可能性が高いという。

● 損傷が激しく、交通規制が必要になった橋が97年以降、少なくとも25道県で46本あることが、財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」(東京都文京区)の調査で分かった。鋼鉄材の金属疲労以外にも、コンクリート製の橋脚が欠けた事例もある。橋の老朽化が、形や材料を問わず全国に広がっていることが浮かんだ。

● 「連合」の農林水産省職員の組合ヤミ専従問題で、各地の農政事務所などで198人がヤミ専従として組合活動をしていたことが分かった。ヤミ専従職員の実態を調べていた同省の第三者委員会が15日、調査結果をまとめた石破茂農相に提出した。同省は近くヤミ専従職員の上司を含む数百人を処分する方針。ヤミ専従とは、組合活動に専従しているのに、役所の業務をしているようにみせかけて給与をもらい続ける職員で、社会保険庁で問題化した。同省は17日、ヤミ専従者や無許可で組合活動をしていた職員と直属の上司ら345人を停職1ヶ月~戒告の懲戒処分にすると発表した。許可なく組合活動をした職員514人に対し、活動期間中に支払われた給与計約25億円の返還を求める。

● 新型インフルエンザの国内での感染者が3000人を超えたことが15日、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部のまとめでわかった。すでに全都道府県で感染が確認されているが、肺炎・呼吸不全・多機能不全・脳症などの重症例の報告はないとしている。4月以降、検疫でわかった25人の感染者を含めて、国内の感染者は同日午前6時までに計3147人になった。

● 2008年の日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳と、共に3年連続で過去最高を更新したことが16日、厚生労働省が発表した「簡易生命表」で分かった。女性は24年連続で世界一を維持。男性は前年の3位から4位となった。

● 政府が財政資金で企業の資金繰りを支える危機対応融資やコマーシャルペーパー(CP)買取の実績額が、昨年12月から今年6月末までの累計で約3兆8300億円、約1万2800件に達したことが18日、分かった。政府は「景気底打ち」を宣言したが、危機対応融資は膨らみ続けており、業績不振の企業などを中心に資金繰りに対する不安が根強いことをうかがわせた。民間企業の公的制度への依存が強まっており景気回復後の早期返済が課題になりそうだという。

● 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に09年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の1/3まで増加し、正社員との生涯所得の差が約2.5倍となるなど「格差が拡大している」と認めた。さらに、企業が余剰人員として抱えている「潜在的失業者」が最大607万人に達し、80年以降で最悪になっていると推計。生産が回復しなければ雇用調整がさらに進みかねないとした。

● 自民党二階派の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体からパーティー券代を受領した問題で、東京地検特捜部が二階俊博経済産業相の秘書を嫌疑不十分で不起訴とした処分について、東京第3検察審査会は22日までに、不起訴不当の議決をした。議決は21日付。大阪市の市民団体が先月、政治資金規正法違反容疑で同地検に告発。不起訴処分後、基礎相当の議決を求めて同審査会に審査を申し立てていた。

● 国の地震調査委員会は21日、全国の都道府県庁所在地の市役所付近が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確立を発表。毎年公開しているが、一部で確率が上昇した。確立は、地盤特性や計算手法の改良などで、昨年より平野部にある市役所の多くで上昇した。奈良市が51.1ポイント増の67.1%となり、大阪、横浜、宮崎などで30ポイント以上上がった。西日本ではこのほかにも、高松19.3ポイント増、岡山13.2ポイント増、徳島で13.4ポイント増などと、2けたの上昇があった。

● 九州北部を3日間にわたって襲った一連の豪雨での死者は11人、行方不明者2人となった。山口県の死者は15人、行方不明者は2人となった。

● 厚生労働相の諮問期間「中央最低賃金審議会」の小委員会は28日、最低賃金(現行時給平均703円)の引き上げ目安額について、生活保護の給付水準(時給換算)を下回る12都道府県で2円から最大30円と示した。他の35県については引き上げ0円もありうる「現行水準の維持」の表現が5年ぶりに使われた。引き上げ額の全国平均は7~9円引き上げとなる見通しという。

● 佐藤勉総務相は28日午前の閣議で、09年度の地方交付税の配分状況を報告した。災害発生時などに対応する特別交付税を除いた普通交付税の総額は、前年度より2.7%増の148710億円。交付税を受け取らなくても財政運営ができる「不交付団体」は前年度より27少ない152自治体で、愛知県が4年ぶりに「交付団体」に転じた。

● 政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は29日、アイヌを「先住民族」と明記し、その生活と権利にかかわる新法制定について「国の姿勢と覚悟を法律のかたちで具体的に示すことが大きな意義を有する」とする報告書をまとめ、河村建夫官房長官に提出した。政府の報告としては初めて、近代の土地収奪や強制同化政策によって国がアイヌ民族に打撃を与えてきた責任を認めた。

● 成人の年齢を20歳から引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会の民法成年年齢部会は29日、18歳に引き下げるのが適当とする最終報告書を取りまとめた。公職選挙法改正により選挙年齢も引き下げて成人年齢と一致させるのが望ましいとし、拡大の懸念がある消費者被害の対策充実など一定の環境整備も必要と指摘した。その上で、法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」として明示を避けた。

● 社会保険庁は31日、08年度の国民年金保険料の未納率が前年度より1.8ポイント悪化して37.9%となり、過去最悪になったと発表した。未納率の悪化は3年連続で、これまでは02年度の37.2%が最悪だった。社保庁は昨年秋以降の景気悪化で失職し、厚生年金から国民年金に移った人に未納が多かったことが要因と分析している。未納率を年代別にみると、2529歳層が50.6%で最も悪く、2人に1人は払っていない。45歳未満は全年代層で4割を超えた。

● 総務省が31日発表した6月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は前年同月比1.7%下落の100.3で4ヶ月連続の下落となった。下落率は5月のマイナス1.1%に続き、データが比較可能な71年以降の過去最大を2ヶ月連続で更新した。原油や食料品の価格高騰が収まったことや、消費不振による値下げの動きを反映した。日本経済のデフレ圧力が一段と鮮明になった。

● 総務省が31日公表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント悪化し、5.4%となった。03年6月以来、6年ぶりとなる高い水準だ。企業の生産は上昇に転じているものの、失業率は景気の山や谷から一歩遅れる「遅行指標」であるため、今後過去最悪の5.5%(02年6月、8月、03年4月)を上回る可能性も出てきた。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)も前月より0.01ポイント低下して0.43倍となり、過去最低を更新した。

● 国土交通省は31日、国が管理する26空港を対象に06年度の空港別損益の試算を初めてまとめた。国の一般会計からの受け入れ分を除いた経常損益ベースで20空港が赤字となり、空港経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。

● 大企業による雇用破壊のもとで、労働者の賃金下落がさらに激しくなっている。厚生労働省が8月3日に発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や残業代、一時金などを合計した現金給与総額は、前年同月比で7.1%低下し、43620円となった。これまで最も下落幅の大きかった2002年7月の5.7%減を大きく上回る過去最悪の下落幅。現金給与総額の減少は13ヶ月連続。

● 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は8月4日、年末に改定される「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈の見直しを提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も求めた。

● 国からの権限移譲の受け皿として、関西の府県などが設立を目指す「関西広域連合」のスタートが、平成22年以降にずれ込むことが4日、確実となった。関係10府県や経済界でつくる関西広域機構の会合が同日、大阪市内であり、各知事から「議会審議に時間が必要」との声が相次いだため。3月の会合では平成21年中の設立を目指すとしていた。会合では、三重県を除き、広域連合の規約案を早期に議会に上程するため準備を進めることで一致。ただ上程の時期は定めなかった。各知事は、広域連合への参加の是非について現時点での態度を表明。「議会に『積極的に参加したい』と表明した」(徳島県・飯泉嘉門知事)との声の一方、「『十分な時間が欲しい』という議会の意向を尊重したい」などの意見が相次いだ。奈良県(奥田喜則副知事)や福井県は「当初からの参加は難しい」とした。

● 厚生労働省は4日、厚生、国民年金の08年度決算を公表した。積立金の運用損を織り込んだ時価ベースでみると、世界的金融危機により、厚生年金は2年連続の赤字で、実質の赤字幅は過去最悪となる135399億円に達した。国民年金は3年連続の赤字で、赤字幅は1兆2953億円。こちらも過去最悪だった。双方の積立金残高は1238381億円となり、前年度より148103億円減少した。 また同省は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の08年度決算をまとめた。不況による保険料収入の減少や高齢化による給付費増で財政が悪化。単年度収支は前年度より1186億円悪化し、2538億円の赤字となった。赤字は2年連続で、積立金は2398億円減の1494億円に落ち込んだ。

● 経済産業省は5日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会に、政府が6月に決定した2020年時点の温室効果ガス削減目標(05年比15%減)の達成に必要な具体策を示した。次世代自動車の普及や太陽光発電の拡大など踏み込んだ対策を講じる必要があると指摘、主な対策の費用は、計49兆円と試算している。 20年までに必要な温室効果ガスの削減量は約2億トン。この達成のため、新築建造物の8割以上を省エネ基準に適合させるなど「建物の省エネ化」で2割弱に当たる約3800万トンを削減(費用は8兆円)するほか、次世代自動車の普及◇太陽光発電量を現状の20倍に拡大 ―― などを推進する。電気料金の値上げなどで、1世帯あたり年7万7000円の負担増となる見通しという。

● 気候ネットワークや「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」(CASA)など環境NGO10団体は5日、高速道路料金割引・無料化、自動車関連税の暫定税率廃止を選挙公約で掲げる各党に対し、「CO2(二酸化炭素)排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策」だとし、撤回を求める共同声明を発表した。

● 2008年度に病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は3年ぶりに減少し、前年度比1.9%減の126805人だったことが6日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。 中学生は前年度より約1000人少ない104153人。全生徒に対する割合は2.9%で35人に1人が不登校の計算になる。小学生も約1000人減の2万2652人で、全児童に対し0.3%。文科省は「不登校が多い状況に変わりはない。鍵になる初期段階の対応に配慮し、防ぎたい」としている。児童生徒数は少子化を反映し、2008年度調査では小学校は28年連続で減少して706万4千人、中学生は8千人増の360万人、高校生は2万人減の334万7千人だった。

世界

▲ 主要8ヶ国(G8)と新興国を含む17ヶ国・地域による「主要経済国フォーラム(MEF)」は9日夜(日本時間10日未明)、焦点だった「2050年までに世界の温室効果ガス排出量半減」については新興国側が受け入れず合意しなかった。ただ、G8が首脳宣言で採択した「気温上昇を産業革命前に比べ2度以内にすべきだ」との認識を新興国も共有、中期的な視点で新興国も排出量の抑制・削減に取り組む考えを盛り込んだ。

▲ 米財務省は13日、6月の財政赤字が9431800万ドル(約8兆7600億円)と、6月としては過去最大の赤字だったと発表した。09会計年度(0810月~09年9月)に入ってからの9ヶ月間での累積赤字は1兆8626300万ドルとなり、史上初めて1兆ドルを突破。過去最大の赤字だった08年度の年間赤字45855500万ドルの約2.4倍まで膨らんだ。

▲ 不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、日本政府は14日、製造や保有、使用を禁じる「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の批准手続きを完了した。同日、批准書を米ニューヨークの国連本部に寄託した。非政府組織(NGO)によると批准はノルウェーやメキシコなどに続き14ヶ国目で、主要国(G8)の中ではドイツに次ぎ2番目。

▲ 中国人民銀行が15日発表した6月末の外貨準備高は、2兆1316億ドル(約198兆円)と初めて2兆ドルの大台を超えた。海外からの投資の増加や、人民元の対ドル相場安定のための為替介入で積み上がった。日本の外貨準備の2倍超となる世界一の保有量を背景に、国際金融市場などでの存在感が高まりそうだが、ドル安による損失リスクも同時に高まっており、難しい通貨、金融政策運営を迫られそうだ。

▲ 中国国家統計局が16日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増で、1~3月期の6.1%から持ち直した。記者会見した李暁超局長は「経済は底打ちして上昇基調に転じた」と評価する一方、「回復の基礎がなお不安定」と慎重な見方を示した。総額4兆元(約55兆円)の内需拡大策が効果を上げた。

▲ 国際商工会議所の国際海事局(IBM)が15日に公表した報告によると、今年1~6月のアフリカ東部ソマリア周辺海域での海賊発生件数が、前年同期比で約5.4倍に激増していることが明らかになった。それによると、今年上半期の世界全体での海賊件数は240件で、前年同期の114件を大きく上回っている。地域別ではソマリア周辺が最多で、アデン湾で86件(昨年19件)、ソマリア東方沖で44件(同5件)と、いずれも激増している。

▲ 米国では2007年5月成立の法律にもとづく最低賃金の段階的引き上げの最後の措置が24日に実施され、時給が6ドル55セント~7ドル25セント(約622円~689円)に上がった。約450万人の労働者に賃金増をもたらすと試算されている。

▲ イラクやアフガニスタンで重傷を負い、米軍最大の医療施設ウォルター・リード陸軍病院で治療を受けた米兵の52%が外傷性脳損傷(TBI)と診断されていることが、同病院脳損傷センターの調査で分かった。昨年末時点では33%で、TBIと診断される帰還兵の割合が半年間で急増した実態が明らかになった。

▲ 米政府は5日、電気自動車や次世代電池などの開発・製造を促進するため、総額24億ドル(約2300億円)を関連業界に助成すると発表した。政府による大型投資で、日本などに比べ出遅れている電気自動車など環境対応車の技術開発を加速、世界的な競争力を高めるのが狙いという。

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