2009年6月7日~2009年7月7日


県内

○ 国の文化審議会は5月15日、奈良市法華寺町の東院庭園を国名勝に指定するよう、文部科学大臣に答申した。

○ 邪馬台国の女王卑弥呼の墓説がある桜井市の箸墓古墳の築造時期が、土器などの科学的分析で240260年と推定されることが、国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の研究グループの調査で29日、分かった。中国の歴史書「魏志倭人伝」に記された卑弥呼の死亡時期と一致するが、年代の絞り込みに慎重な声も出ている。

○ 文化庁は6月5日、明日香村平田の特別史跡・高松塚古墳(7世紀末~8世紀初め)で、国宝・高松塚壁画の恒久保存対策事業の一環で平成16年から進めてきた発掘調査を終えたと発表した。

 平成14に壁画の黒カビ発生を確認後、石室を解体して壁画を保存・修理する方針を決定。墳丘は、築造時に近い姿で復元されることになり、墳丘南側に整備された保存施設(昭和51完成)は撤去した。

○ 県は6月10日、新型インフルエンザの影響で531日までに、延期や日程変更を含むキャンセルが県内の旅館やホテルに入った修学旅行は407校で、4万1107人となったと発表した。約3億6900万円の損失を見込んでいる。同じくキャンセルのあった一般宿泊客1万2665人と合わせ、72施設で損失総額は約5億7千万円となる見込み。

○ 初期ヤマト政権の中枢を担った大王墓の可能性が高い奈良県桜井市の前方後円墳、桜井茶臼山古墳(全長200m、3世紀末~4世紀初め)の後円部で、丸太を密に立て並べ、石室の上部を囲んだ類例のない施設が確認された。12日発表した県立橿原考古学研究所は「丸太垣」と名づけ、神聖な空間として区画したとみている。古墳時代初期の大王墓の形態や、葬送儀礼の実態を示す一級の成果という。

○ 奈良市三条大路2丁目の一般国道308号(三条道路)拡幅工事で一部地権者の理解が得られず土地の取得が困難として、県が6月1日、土地収用委員会に裁決申請と明け渡し採決の申し立てを行っていたことが、13日分かった。関係書類は6月22日まで、同市役所土木管理課で縦覧に付されている。スムーズな交通を早急に実現したいとする県が新たな動きに出たことで、地権者側の対応も注目される。三条道路拡幅は土地買収の遅れもあり、供用開始が来春から来秋にずれ込む見通しとなっている。

○ 来年、奈良市の平城宮跡などを主会場に実施される平城遷都1300年祭の寄付金・協賛金が、目標額20億円に対し、現状では2800万円にとどまっていることが16日、分かった。

○ 県は15日、6月定例県議会に提出する議案を発表した。国の景気対策を受け、補正総額は1884500万円と、同時期での補正額としては、平成10年6月の230億円に次ぐ規模。当初予算費で4.1%増、前年度同期比で4.8%多い。主な項目は社会資本整備693700万円、雇用対策442100万円、新型インフルエンザ対策を含む安全・安心の確保348300万円など。

 補正の内訳で、国が進める経済危機対策関連事業は総額158億3千万円。うち一般公共事業は約57億9千万円。直轄負担金約11億円も含まれる。雇用対策は404200万円。鉄道8駅にエレベーターを設置するなど安全・安心の確保に24億5千万円。補正総額の8割以上を占める。

○ 県は16日、奈良市に住む20歳代の家事手伝いの女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。県内で感染が確認されたのは初めて。女性に渡航暦などはなく、県は感染経路を調べている。発症したのが成人女性だったことから県は当面、学校や幼稚園、保育所、高齢者通所施設などの休業措置は要請しないが、クラスや部活動の担任に対し、欠席児童や生徒の健康観察や連絡体制確立の徹底など、集団発生の監視体制強化を県教育委員会などを通じて指示した。

  全国の公立小中学校施設のうち、震度6強で倒壊する危険性が高いのは7309棟(前年同期比3347棟減)にのぼることが、文部科学省の推計で分かった。16日公表された公立小中学校の耐震化状況調査結果(4月1日現在)では、124976棟のうち耐震化率は67.0%と、前年同期比で4.7ポイント上昇したが、依然として、3割を超える4万1206棟は耐震性が不十分なのに補強されていないか、耐震診断すら未実施だった。 文部科学省は16日、公立学校の耐震状況調査の結果(4月1日現在)を発表した。県内で耐震性がないと判定された建物は全校種合わせて982棟。耐震化率は小中学校、高校とも5割強だが、前年度よりも改善した。校舎のほか、体育館や格技場も含まれる。小中学校はほぼすべての建物で耐震診断を終えたが、耐震化が完了したのは56.0%で、近畿2府4県で最も低い。都道府県順位は37位(昨年41位)だった。高校は耐震化率が51.9%とさらに遅れており、全国21位。残り162棟で工事が必要だ。県教育委員会は、平成27年度に県立高校の耐震化を終えるとしている。

○ 7世紀前半飛鳥時代に権勢を誇った蘇我蝦夷えみし・入鹿いるか父子の邸宅があったとされる奈良県明日香村の甘樫丘東麓遺跡で、邸宅を防御するために築かれたとみられる石垣が見つかった。17日に発表した奈良文化財研究所によると、石垣は07年に15mが見つかっており、今回の発見で総延長34mになった。

○ 昭和41年に旧都市計画法に基づいて都市計画決定された「大和中央道」(奈良市押熊町~大和郡山市額田部南町、総延長約14.3㎞)の全線開通に黄信号がともり始めた。国の交通需要推計(平成17年度)を基にした交通量推計で、県は国の平均(約4.5%減少)を大きく上回る15%減少が見込まれ、全体的な道路網の再検討が進む。県の南北道については、枚方大和郡山線(4車線)の整備や京奈和自動車道の進ちょくなど、大和中央道を取り巻く環境はこの間大きく変化。県は現在行っている交通量の将来予測調査を基に、計画の見直しの可能性も示唆している。

○ 天理市議会の6月定例会は19日再開し、議員発議された議会基本条例制定案を全会一致で可決した。地方分権に向け、議会のあり方や行政・市民との関係などを市の最高ルールとなる条例として定めたもの。平成18年5月に北海道栗山町議会で初めて制定。全国各地の地方自治体に広がっているが、県内では天理市が初めて。「分かりやすく、開かれた議会」を目指し、質疑応答での一問一答制や行政側の反問権の導入、定期的な議会報告会開催などを定めている。

○ 3人が死亡し、80日間の全面通行止めで地元住民の生活に大打撃を与えた平成19年1月の上北山村国道169号の土砂崩れ事故を受け、国の直轄権限代行事業として行われるバイパス道路「上北山道路」の起工式(近畿地方整備局、県共催)が21日、同村河合の村立上北山中学校などで行われた。道路は長さ1.1㎞(トンネル部分0.9㎞)で標準幅員は7.5m。トンネル工事は3月からすでに始まっており、後期は平成23年3月10日まで。前後の道路の工期、供用開始の日程は未定。トンネル工事費用は165900万円。新伯母峯トンネルの南約550mから同村天ヶ瀬までを一直線で結ぶ。

○ 県は、山間部の土砂崩れ発生に対する事前の迂回(うかい)路設定や早期の対応マニュアルを盛り込んだ「道路防災実施計画」を今年12月に策定することを明らかにした。県内の要対策個所1705ヶ所のうち、特に崩土しやすい個所や市役所など生活に必要な施設に通じる個所を選定して事前に迂回路を設定。有事の際は、すぐ迂回路で通行できるようにすることを計画に盛り込むこととした。

○ 平成15年4月、川上村の大滝ダム試験貯水で家屋や路面に無数の亀裂ができ、地滑りの危険性から住民が移転を余儀なくされたダム湖右岸の白屋地区で、約86億円をかけて国と県が行っていた対策工事が終了。地区住民37世帯の移転補償契約も完了した。県と紀の川ダム統合管理事務所が明らかにした。

○ 東大阪市と奈良市を結ぶ「第二阪奈有料道路」(全長13.4㎞)の利用台数が、当初の計画見込みより低迷している。ガソリン代の高騰や若年層の車離れなどが影響し、昨年度の利用状況は計画の77.5%にとどまった。返済に伴う借入金は約1504000万円に上っており、27年に予定している無料開放が10年延期される可能性が出てきた。

○ 大和郡山市長安寺町の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で、県警合同捜査本部は7月1日、詐欺の疑いで、同病院理事長山本文夫容疑者(51)と病院事務長大杉龍太郎容疑者(57)を逮捕した。両容疑者は生活保護受給の患者2人に手術をしたかのように装い、診療報酬約170万円をだまし取った疑い。いずれも容疑を大筋で認めているという。同法人は76日、理事会で入院患者全員の転院先が決まり次第、7月中旬をめどに閉院することを決めた。

○ 車椅子生活のため、設備不備などを理由に奈良県下市町の町立下市中へ入学を認められなかった同町の谷口明花めいかさん(12)が3日朝、初めて同校に登校した。谷口さんを入学させるよう仮の義務付けをした奈良地裁の決定を受け、町教委が入学を認めた。

国内

● 財務省が6月8日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資損益を示す経常収支の黒字額は、6305億円と前年同月比54.5%減少した。減少は08年3月以来14ヶ月連続。金融危機による輸出の落ち込みで、貿易黒字が急減しているのに加え、海外投資の収益を示す所得収支の黒字幅減少が響いた。

● 08年度の国民健康保険(国保)の保険料引き上げ幅が最大で1.87倍に上ることが、毎日新聞の全市区町村調査で分かった。同年度は75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移行し、国保の負担軽減による値下げが見込まれた。だが、値下げは全市区町村の25%しかなく、44%が値上げした。保険料の平均引き上げ幅は1.04倍だった。また、最大3.6倍の地域格差が生じていたこともわかった。自営業者や農漁業者のほか、年金生活者や失業者の加入が多い国保は、「国民皆保険」制度の根幹だが、国の医療保障政策として公平性に問題があると批判も出ている。また126市町村(7.0%)が、所得の20%以上の保険料を集め、うち2市町では25%を超えていることも判明した。奈良県は15位で、340446円(市町村最高額は430000円)。

● 原爆症認定集団訴訟で、未認定だった9人を原爆症と認めた東京高裁判決(5月28日)について、舛添要一労働相は9日、閣議後の記者会見で、上告を断念すると表明した。同日、原告団と弁護団、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表13人が、舛添厚労相と国会内で面会し、原告全員の救済と認定基準の抜本的改定による訴訟の全面解決を求めた。舛添厚労相は「最終的には麻生総理の決断を仰ぎたい。18回続けて国が負けたという司法の重みを受け止めなくてはいけない」と答え、「いい方向で一日も早く解決したい」と述べた。

● 不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の保有や使用を禁じる「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」批准案が10日午前、参院本会議で全会一致で可決された。これで日本の批准が決まり、主要国ではドイツに次ぎ2ヶ国目、世界で10ヶ国目の批准となる見通し。非政府組織(NGO)や有志国主導の軍縮条約を日本が批准するのは、98年の対人地雷禁止条約以来2度目。早期批准で軍縮への強い意欲を国際社会に示した日本は、今後、廃棄とともに被害者支援や不発弾除去に取り組む。

● 麻生太郎首相は10日、2020年までの日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を05年比で15%にすると発表した。これは、温暖化対策の国際交渉で基準となってきた1990年比で、わずか8%。主要先進国で、ほぼ最後に最低水準の目標を出したとして、内外の厳しい批判を招くことは必至という。

● アルツハイマー病を発症する数年前から脳内で増加するたんぱく質を、大阪大大学院精神医学教室の大河内正康講師のグループが新たに発見した。この物質の量を調べれば発症を予測することが可能で、すでに測定技術を確立したという。欧州分子生物学機構(EMBO)が発行する専門誌(電子版)で10日、発表した。

● 08年度の国民健康保険(国保)の保険料に関する毎日新聞の全市区町村調査で、近畿6府県の205市町村で最大2.43倍の格差があることが分かった。増え続ける医療費や景気低迷による収納率の悪化は各地で共通している。「所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子2人の家族」のモデルで各地の保険料を調べた。府県内の自治体間格差は、大阪1.85倍 ◇京都1.61倍 ◇ 兵庫1.56倍 ◇ 奈良2.07倍 ◇ 滋賀1.51倍 ◇ 和歌山1.89倍となった。

● 電子カルテシステムや電子化診療報酬請求書(レセプト)で使われる病名リストに、「化学物質過敏症(CS)」が新たに登録されることが11日分かった。厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター(東京都文京区)が10月1日付で改訂を予定している。国が公式にCSの存在を認めるのは初めて。健康保険扱いの病名はこのリストに連動しており、自己負担が原則だったCS治療に健保が適用される道が開けた。推定約70万人とされる患者救済の大きな一歩となる。

● 建築資材にアスベスト(石綿)を使っている可能性がある民間の建築物が全国に約280万棟あると推計されることが、13日までの国土交通省の調べで分かった。また民間に対するアスベスト除去などへの公的補助制度を創設している地方自治体は約1割にとどまっている。一方、建物所有者がアスベストの有無を調べたり、除去する際の費用を一部補助する制度を今年4月1日時点で創設(見込みを含む)しているのは、都道府県と市区町村を合わせた1850自治体のうち、18県と181市区町村だけ。このうち、奈良県は、創設済みが県と県内市町村39団体中11団体。また検討しているのは6団体。一方、予定がないのは22団体となっている。補助制度はないが、自治体の負担が軽い低利融資や利子補給を実施しているケースは23都道府県と26市区町村だった。

● 共同通信社が1314両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は17.5%と5月の前回調査から8.7ポイント急落、不支持率は10.4ポイント増の70.6%となった。

● 航空自衛隊が発注するオフィス家具など事務用品の入札を巡り、談合が行われていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、メーカーの「イトーキ」(大阪市)や「岡村製作所」(横浜市)など11社の立ち入り検査に入った。関係者によると、各社には空自OBが天下っており、営業などの業務に従事しているという。公取委はOBが関与した可能性を調べるとともに、現職職員がかかわった官製談合の疑いも視野に調査を進める模様。

● 政府は6月の月齢経済報告で、昨秋から続いた急激な景気の落ち込みは「底を打った」との判断を下した。企業の生産と輸出が持ち直し、世界同時不況の暴風雨にさらされてきた日本経済にようやく薄日が指し始めたと強調した形だ。しかし、企業の生産や個人消費はなお低い水準にとどまっており、景気の先行きについても多くの企業が慎重な見通しを崩していない。景気は今後、回復軌道に向かっていくかどうかも楽観はできない状況という。

● 受給開始年齢から5年以上受給申請がなく時効消滅した年金が07年度、過去最多の2万1828件、365億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は1967年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。

● 総合建設会社(ゼネコン)準大手「西松建設」を巡る事件で、政治資金規正法違反(第三者名義の寄付禁止など)と外為違反に問われた前社長、国沢幹雄被告(70)19日、東京地裁(山口雅高裁判長)の初公判で「間違いありません」と基礎内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、西松建設が95年以降、民主党の小沢一郎前代表側に多額の献金をする見返りに、小沢事務所から「天の声」を得て、岩手・秋田両県で4件、落札額計1227000万円の公共工事を受注していたと指摘した。

● 経済産業省は18日、原子力発電所の新増設の円滑化などに向けた「原子力発電推進強化策」をまとめた。エネルギーの安定供給と地球温暖化問題への対応を両立するためには原発が不可欠と位置づけ、総発電量に占める原発比率を「2020年時点で40%程度」との目標を掲げた。原発は07年度実績で発電電力量の25.6%を占めている。05年に策定された政府の原子力政策大綱は「30年以後も3040%以上」とする目標値を示しており、政府は来年、大綱を改定し、原発比率を引き上げる方針。

● 厚生労働省の被爆者医療分科会(会長、谷口英樹・日赤長崎原爆病院第1外科部長)は22日、原爆症の認定基準を改定し、対象疾病に肝機能障害(慢性肝炎、肝硬変)と甲状腺機能低下症を追加することを決めた。これらの疾病のある被爆者を原爆症と認めた5月の東京高裁判決を国側が受け入れたことに伴う措置で、7月から運用を始める。昨年4月に大幅緩和された認定基準は、被爆者救済の方向でさらに広がることになった。

● 内閣府が19日に発表した「国民生活選好度調査」(2008年度)によると、「暮らしよい方向には向かっていない」と考える人が調査開始以来最多になる一方、「よい方向に向かっている」と回答した人の割合は、05年調査と比較して半減していることが分かった。

● 65歳以上の住民税を年金から特別徴収(天引き)する制度が10月から始まるのを前に、「いつこんな制度を作ったのか」「なぜ天引きするのか」という問い合わせや苦情が自治体に殺到しているという。1日に1000本の電話があった市も。昨年4月に地方税法が改正され、年金しか収入がない65歳以上の人は10月以降、年金から住民税が天引きされる。一方、年金のほかに給与所得がある人の多くは年金分の住民税が給与天引きだったが、新制度ではできなくなり、年金からの天引きが始まる65歳までの人は年金分の住民税を金融機関で納付しなければならない。

● 経済協力開発機構(OECD)は23日、OECD加盟30ヶ国の失業率(平均)が10年末に9.9%に達するとの見通しを示した。08年末からの2年間で、約2000万人が職を失う計算となる。日本は景気底打ち宣言をしたものの、OECDの失業率は今年4月の7.8%から大幅に上昇する見通しで、消費や企業の生産に影を落とすことになりそうという。失業者は071012月期に3160万人(失業率5.5%)の低水準となった後、上昇を続け、08年末は3720万人。10年末には5700万人に急増する見通し。

● 国土交通省発注の公用車の運転管理業務を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は23日、北海道開発局の現職職員が非公表の入札情報を漏らしていたとして、官製談合防止法を適用し、金子一義国交相に改善措置を要求した。同省への要求は2例目。さらに同開発局と5地方整備局では、天下ったOBが受注調整に関与していたと認定し、再発防止を求めた。

● 5月の自殺者数は前年同月比172人(6.2%)増の2968人だったことが、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。11年連続で3万人を超えた前年を5ヶ月連続で上回った。1~5月の累計も1万4236人となり、前年同期より697人(5.1%)増えた。

● 国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、2008年度は9兆円台の赤字となったことが28日、分かった。単年度の赤字額としては、年金積立金管理運用独立行政法人(旧年金資金運用基金)が市場運用を始めた01年度以来、過去最悪で、赤字は2年連続。

● 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント下回る0.44倍で、63年1月の調査開始以来、過去最低となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率は前月より0.2ポイント悪化し、03年9月以来5年8ヶ月ぶりの水準となる5.2%だった。0810月から今年9月までに失職したか失職が決まっている非正規雇用労働者も223243人に達した。5月の鉱工業生産指数が過去2番目の上昇幅を示すなど生産は持ち直しつつあるものの、雇用統計の改善には結びついていない。

● 95年の阪神大震災を機に都道府県が整備した震度計約2800基のうち2500基が耐用年数を過ぎたままになっており、地震時に迅速な震度把握ができなくなると懸念されている。自治体が財政難を理由に更新していないことが理由。国は、約120億円かかるとみられる費用を全額負担して、今年度中にすべて更新することを決めた。

● 財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)の前理事長親子による背任事件で、京都地検は29日、関連会社「文章工学研究所」(文研)に実態のない業務を発注し協会に2700万円の損害を与えたとして、前理事長の大久保昇(73)と前副理事長で長男の浩(45)両容疑者を背任罪で追起訴した。地検によると、昇被告は取引で得た収益を不動産投資による借金6億円の返済に充当、浩被告は高級自動車やクルーザーなどに23億円を浪費していたという。

● 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が9807年の10年間に受け取った個人献金は総額約5億9000万円に上ることが分かった。このうち「5万円以下」の条件を満たす匿名献金が6割を占めている。

● 鋼材を組み合わせて荷重を支えるトラス橋やアーチ橋などで高速道路や国が管理する国道に設置された26本の橋梁のうち、12本で鋼材が損傷していたことが、国土交通省の調査で分かった。うち2か所の鋼材が破断し落橋の恐れがあった本荘大橋(66年開通、秋田県)、木曽川大橋(63年、三重県)は、全面通行止め4日間(本荘)、車線規制115日間(木曽川)をかけ大規模な補修した。

● 079月に日本の政府開発援助(ODA)事業として建設中だったベトナム南部のカント橋が崩落し、作業員55人が死亡した事故で、ベトナム政府はこのほど、施工していた大成建設と鹿島の2社に対し、ベトナム国内の橋と道路の建設工事の受注資格を1年間停止する処分を決定した。処分は630日付で同日から発効した。

世界

▲ 世界保健機関(WHO)は6月11日、(日本時間同日)、新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ5」から、世界的大流行(パンデミック)を意味する「6」へ引き上げると加盟国に通告した。インフルエンザのパンデミック発生は、世界中で約100万人が死亡した1968年の香港風邪以来41年ぶり。WHOは同日、専門家による緊急委員会を開き、引き上げを協議していた。これより前にマーガレット・チャン事務局長は日米メキシコなどと協議しており、事務局長はこれらを総合的に判断してフェーズ6を宣言した。

▲ 国連安全保障理事会(15ヶ国)は12日(日本時間13日未明)、2回目の核実験を先月25日に実施した北朝鮮に対する貨物検査の強化や新たな金融制裁、武器禁輸の拡大などを盛り込んだ日米など提出の追加制裁決議案を全会一致で採択した。決議番号は1874

▲ 国連食糧農業機関(FAO)は19日、世界全体の飢餓人口が今年、過去最高の102000万人に達するとの予測を発表した。FAOはこの中で「最近の飢餓人口増加は、食料生産の減少ではなく世界経済危機が原因だ」と分析している。ディウフ事務局長は「世界的な景気低迷と多くの国での食品価格の高止まりによって、恒常的な飢餓と貧困に陥った人口が昨年比で約1億人増えた」と指摘。さらに「全人類の1/6が影響を受ける静かな飢餓の危機は、世界の平和と安全に深刻なリスクをもたらす」とし、国際社会に具体的行動を早急に取るよう訴えた。

▲ 世界銀行は21日、年次報告「世界開発金融」を発表し、金融危機に端を発した景気後退を受けて、2009年の世界経済の成長率はマイナス2.9%と、過去最悪を記録するとの見通しを明らかにした。10年は2.0%、11年は3.2%のプラス成長に戻る。報告によると、成長経済の成長をけん引してきた開発途上国は、09年は1.2%の低成長にとどまる見通し。高所得国・地域はマイナス4.2%に落ち込み、米国は3.0%、日本は6.8%、ユーロ圏は4.5%のそれぞれマイナス成長と予想した。

▲ スペインのセビリアからの報道によると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は25日、世界遺産(文化遺産)とされていたドイツ東部ドレスデンのエルベ渓谷を世界遺産リストから抹消した。世界遺産の抹消は、オマーンの動物保護区域(自然遺産)に次ぎ2件目で、文化遺産では初めて。

▲ 世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長は、7月1日公表した各国の貿易制限措置をまとめた報告の中で、景気後退の影響を踏まえ、2009年の世界全体の輸出額予測を3月時点の前年比9%減から同10%減に下方修正した。世界各国の輸出では、失業率上昇に伴う需要減退や、新型インフルエンザの流行に伴うリスクの高まりで、先進国が約14%、開発途上国が約7%、それぞれ減少すると予測した。

▲ 欧州連合(EU)統計局が7月2日発表した5月のユーロ圏(通貨統合参加16ヶ国)の失業率は季節調整済みで9.5%と、1999年5月以来10年ぶりの高水準となった。前月は9.3%(改定)。EU27ヶ国の失業率は8.9%(前月は8.7%=改定)だった。

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