2009年5月7日~2009年6月7日


県内

○ 道州制を視野に、近畿など2府8県と4政令市などで検討中の「関西広域連合」(仮称)設立に向け、5月8日、大阪府議会で開かれる近畿2府4県の府県議会議長の意見交換会を前に、奈良県議会から出席する川口正志議長は7日、「関西広域連合には感心しない」との考えを示した。

○ 奈良市は8日、市の景観づくりの指針となる「市景観計画案」の概要を発表した。同計画では、大規模建築物を建てる場合の届け出基準や、奈良町、西の京地区での屋上公告物の原則禁止などを盛り込んだ。市民からの意見募集、関連条例の改正を経て、平成22年4月から施行する。

○ 奈良市は20日から、改良住宅などの公営住宅の応能応益的家賃制度導入に向けた実態調査を開始する。平成8年の公営住宅法改正に伴い、市は市営住宅の家賃を入居者の収入に応じて決める応能応益制に変更したが、改良住宅などは定額制のまま据え置いていた。市は住宅管理台帳と住民基本台帳の照合を行い、36.5%が台帳と入居者の実態が一致しないことが判明した。入居契約者による無断転貸や居住者の変更届の未提出などが原因とみられ、実態調査により実状を把握する。調査は改良住宅およびコミュニティ住宅の6団地、846戸が対象。

○ 長期間継続したり、未着工の公共事業を再評価するため、県が設置した第3者機関や内部の審査会が審査した結果、中止や休止になった事業は199808年度に全体の約3%に過ぎないことが分かった。大半は、県が事前に示した継続か中止などの方針と同じ結果だった。県は「妥当な事業をしているため」と話しているが、チェック機能の形がい化を懸念する声も出ている。

○ 多くの文化人に愛された奈良市登大路町の旅館「日吉館」が、老朽化のため取り壊されることが分かった。名勝奈良公園の一角で、所有者の申請を受けた文化庁が現状変更(解体)を許可した。新しく店舗付き住宅が計画されており、古都の名物旅館は多くの思い出とともに姿を消す。

○ 特別史跡・平城宮殿の中にある「平城宮東院庭園」(奈良市法華寺町)が、国の名勝に指定されることになった。国の文化審議会が15日、文部科学相に答申した。指定面積は約1万4150㎡で、造園の歴史を考える上での価値が認められた。

○ 県旅館・ホテル生活衛生同業組合(箸尾享嗣理事長、加盟店196施設)は25日、新型インフルエンザの影響で5月16日から25日朝までに、延期や日程調整を含むキャンセルが入った修学旅行は3万4944人に上ったと発表した。5月16日から6月末にかけての宿泊分で、学校数は466校。修学旅行でこれだけのキャンセルが出たのは初めてという。同じくキャンセルのあった一般宿泊客7636人と合わせ、75施設で約4億4千万円の損失を見込んでいる。

○ 邪馬台国の女王卑弥呼の墓説がある桜井市の箸墓古墳の築造時期が、土器などの科学的分析で240260年と推定されることが、国立歴史民族博物館(千葉県佐倉市)の研究グループの調査で29日、分かった。中国の歴史書「魏志倭人伝」に記された卑弥呼の死亡時期と一致するが、年代の絞り込みに慎重な声も出ている。

○ 奈良市は29日、市の不十分な対応もあってホテル誘致事業が白紙化したJR奈良駅西側の建設用地(三条本町)の買い戻し費用約8億円と、産業廃棄物処理費約1億7千万円を盛り込んだ、平成21年度一般会計補正予算案などを発表した。同議案を含めた18議案と報告17件は、6月5日開会の6月定例市議会に提案される。

○ 生駒市は6月1日までに、談合情報のあった5月中旬実施の市道補修工事の入札に関し、入札を無効とし、条件を変更してやり直すことを決めた。市では、入札業者からの事情聴取などを行い、市幹部による2委員会では入札自体は有効とし、今後制度を改善するとしていた。しかし、資格のない2業者が入札参加したことの故意、過失は不明なものの、入札が公正でなかった可能性がぬぐえないとして、市長判断で対応を変えた。                         
○ 奈良市のごみ収集職員に特殊勤務手当が違法に支払われたなどとして、同市市民オンブズマン(桐山幸矩代表)が藤原昭市長を相手に起こした訴訟で、奈良市は6月1日、当時市長だった鍵田忠兵衛氏ら3人に計約3100万円を賠償させるよう市に命じた2審大阪高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。

○ 奈良市は6月1日、市監査委員が市に是正を求めていた、大型ごみ収集の電話受け付けや収集経路の地図作成などを行う職員に支払われている大型ごみ業務手当の支給について、5月31日付で廃止したと発表した。

○ 文化庁は5日、明日香村平田の特別史跡・高松塚古墳(7世紀末~8世紀初め)で、国宝・高松塚壁画の恒久保存対策事業の一環で平成16年から進めてきた発掘調査を終えたと発表した。平成14年に壁画の黒カビ発生を確認後、石室を解体して壁画を保存・修理する方針を決定。墳丘は、築造時に近い姿で復元されることになり、墳丘南側に整備された保存施設(昭和51年完成)は撤去した。

○ 生駒市は5日、市発注公共工事のうち総合評価落札方式の一般競争入札で、低入札価格調査制度を導入すると発表した。手抜き工事を防ぎ、工事の品質保持を期待し、6月入札から実施する。また6月から建設工事の最低制限価格の見直し、随意契約の内容をホームページで公表、9月から建設コンサルタント業務や一部の舗装工事の入札で電子入札を進める。

国内

● 国からの権限移譲の受け皿となる「関西広域連合」設立に向けた議論を活発化させようと、大阪府の橋下徹、兵庫県の井戸敏三両知事が5月8日、大阪府庁で近畿圏の2府4県議会議長と意見交換した。京都や和歌山などは前向きな姿勢を見せたが奈良は消極的で、広域連合設立への各府県の温度差があらためて浮き彫りとなった。

● 米国防総省が7日に議会に提出した2010会計年度(0910月~10年9月)予算案の説明で、日本側が負担する在日米軍再編経費の総額が推計で200億ドルから300億ドル(2兆円から3兆円、1ドル=100円で計算)に上るとの見通しを示していることが分かった。総額約3兆円とすれば、日本国民1人当たりで定額給付金のおよそ2倍の約2万3千円、4人家族で9万円を超える負担になる。

● 西松建設の違法献金事件をめぐる疑惑が問われている民主党の小沢一郎代表は11日、総選挙勝利のための挙党態勢確立を理由に代表を辞任する意向を表明した。

● 2008年の自殺者3万2249人のうち、30代が前年比1.7%増の4850人で、統計の残る1978年以降最多となったことが14日、警察庁のまとめで分かった。20代も過去5番目に多くなった。職業別で学生が11.3%増と目立ったほか、「生活苦」「失業」など不況の影響がみられる原因・動機も大幅に増えた。細かい原因・動機では、うつ病が7.1%増の6490人と2年連続最多で、4人に1人以上の割合。生活苦は13.4%増の1289人、事業不振は9.8%増の1139人だった。

● 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)は15日、小沢一郎・民主党代表側への違法献金事件などを受けて行った内部調査の報告書を公表した。政治資金規正法で禁じられた政治家個人への企業献金を行うために2つの政治団体を設立したことを明記し、04年度以降の使途秘匿金が総額約26億円に達することを明らかにした。

● 財団法人日本漢字能力検定協会(京都市)の不明朗運営問題で、ファミリー企業の公告会社「メディアボックス」に対する架空の業務委託で協会に約2億6千万円の損害を与えたとして、京都地検は19日、背任容疑で前理事長の大久保昇容疑者(73)と、長男で前副理事長の浩容疑者(45)を逮捕した。漢字検定事業で過剰な利益を得ていた公益法人の不透明運営は、刑事事件に発展した。

● 内閣府が20日発表した091~3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は、前期比4.0%減、年率換算で15.2%減となり、戦後最悪のマイナス成長となった。

● 厚生労働省は16日、海外渡航歴のない神戸市内の兵庫県立高校の3年男子生徒(17)について、新型インフルエンザへの感染を国内で初めて確認したと発表した。また、同省は同日夜、同校を含む2校の高校生7人の感染を新たに確認したと発表した。国内感染はこれで計8人。

● 政府は22日、麻生太郎首相と全閣僚が出席して新型インフルエンザ対策本部会合を官邸で開き、感染の広がりの程度に応じ地域を感染初期地域と患者急増地域の2段階に分類し、都道府県が実情に応じてどちらに該当するか判断するとの新たな国内対策を決定した。急増地域では学校の休業を自治体が独自に判断できるなど、対策を弾力化した。同日から実施した。

● 東京都と川崎市は20日、新型インフルエンザの感染が確認されたと発表した。大阪、兵庫両府県でも感染者が増え、国内感染者は263人、同空港での検疫のケースを含めると267人になった。

● 近畿2府4県の195の旅館が加盟する国際観光旅館連盟近畿支部は21日、新型インフルエンザによる宿泊キャンセルが362200人にのぼり、被害額が約43億円になると発表した。いずれも加盟旅館から聞き取った20日までの推計。

  京都府ではシーズン真っ最中の修学旅行で15万人のキャンセルがあった(一般旅行客は1万8千人)。奈良県でも修学旅行で3万人(一般旅行2万5千人)、兵庫県で7万7200人、大阪府で1万8千人のキャンセルがあった。同支部によると、ホテルなども合わせれば業界全体の被害はさらに増えるという。

● 2007年の1世帯当たりの平均所得が前年比1.9%減の556万2千円となったことが21日、厚生労働省の08年国民生活基礎調査で分かった。ピークだった1994年からは108万円の減少で、89年の水準に戻った形。1人当たりの稼働所得が減少したことなどが要因とみられる。

● 準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都新宿区)が、社員やOBを代表にした3つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。9500年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表ら、国会議員20人の資金管理団体へ3000万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。

● 準大手ゼネコン「熊谷組」のダミー献金問題で、民主党の小沢一郎前代表の資金管理団体などが9600年、ダミーの政治団体以外に熊谷組子会社などの系列会社からも500万円の献金を受けていたことが新聞の取材で分かった。熊谷組関係者によると、献金は小沢氏側からの要求で、同社が子会社などに指示していたという。

● 国土交通省が発注する公用車運転業務を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は、国土交通省に官製談合防止法を適用して改善措置要求を出す方針を固めた模様だ。さらに談合疑惑にかかわったとされる大手3社を含む10社前後には独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額十数億円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

● 今年秋に九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)で実施するプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船パシフィック・ヘロンが23日早朝、同原発の専用岸壁に到着した。計画通り進めば、九電は11月に国内で初めてとなるプルサーマルを開始する。

● 原爆症認定をめぐり、東京都や茨城県の被爆者30人(うち14人死亡)が申請の却下処分取り消しを求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁(稲田龍樹裁判長)は28日、新基準で未認定だった10人のうち9人ついて却下処分を取り消し、原爆症と認める判決を出した。うち2人は1審で敗訴しており、逆転勝訴。残る20人は新基準で認定されており、これで30人中29人が原爆症と認められた。

● 地方自治体の首長らでつくる全国高速道路建設協議会は28日、都内で総会を開き、「未完成の高速道路ネットワークを早期に形成する」よう国に求める決議を採択した。総会には国会議員約80人、自治体関係者など約650人が参加。国が長期にわたり建設している総延長1万4千㎞の3割強は未整備。

● 国立環境研究所などは29日、地球温暖化の国内への影響を予測した最新の研究成果を公表した。今世紀末までの今後約90年間で見ると、豪雨の頻発などによる洪水被害額は、対策をとらなかった場合、最大で年間8.7兆円に達し、健康被害なども含めた被害額は対策をとった場合と比べて大きな差が出ることがわかった。国内各地域ごとの洪水被害額は、関東・甲信越・北陸で年間3.5兆~4.6兆円、東海・中部・近畿で同2.5兆~3.7兆円となった。

● 社会保険庁は29日、国民年金の2008年4月~09年2月までの保険料納付率が前年同月比1.9ポイント減の61.5%になったと発表した。保険料が高すぎる上に、正社員の解雇や「非正規切り」の横行による貧困の広がり、年金不信の高まりなどが背景にあるとみられる。

● 政府は29日の閣議で、2009年版高齢社会白書を決定した。0810月1日現在の65歳以上の高齢者は2822万人(前年比75万人増)で、総人口に占める割合は22.1%と過去最高を更新。このうち75歳以上の高齢者は1322万人(同52万人増)で、総人口比は10.4%と初めて1割を超えた。65歳以上の高齢者のいる世帯は07年現在で1926万世帯と、全世帯の40.1%を占めた。これを家族形態別に見ると、高齢者単独が22.5%(前年比0.1ポイント増)、夫婦のみが29.8%(同0.3ポイント増)。逆に3世代同居は18.3%(同2.2ポイント減)と、初めて2割を下回った。

● 総務省は30日、自治体が特別会計を設けて運営する病院や鉄道事業などの地方公営企業について、会計基準を大幅に見直し、民間企業並みに負債を厳しく計上する方針を固めた。設備投資に充てた自治体の一般会計からの長期借入金や地方債は現在、「借入資本金」として資本に参入しているが、負債に含めるよう改める。赤字体質の公営企業の経営改善を促す目的という。

● 全労連など国民春闘共闘委員会が6月1日付で発表した春闘回答は、組合員1人平均で5864円、引き上げ率1.92%となり、昨年比851円減、0.14ポイント減となった。妥結組合は30%。回答を得た484組合のうち、前年実績以上(同額を含む)は112組合。連合が1日付で発表した春闘回答では、組合員1人平均の回答方式をとる組合でみると4925円、引き上げ率1.69%で、昨年比507円減、0.16ポイント減となった。

● 全国知事会長の麻生渡福岡県知事は6月3日の記者会見で、国が開示した直轄事業負担金の内訳について、「退職金や庁舎、職員宿舎の補修費を入れるのは適当でない」と指摘。「退職金などの支払いに応じないことも検討するのか」との質問に対し、「それはそうだ」と答え、これらの費用の支払いに応じない可能性を示唆した。

● 市区町村の妊婦健診の公費助成は全国平均が8万5759円で、都道府県別平均では4万~11万円と最大7万円の地域格差があることが4日、厚生労働省の調査で分かった。国は「妊婦健診の無料化」をうたって、出産までに必要とされる14回分、1人あたり約11万8千円相当の財源を昨年度末から市区町村に手当てしたが、実際にはすべてが健診費用には充てられていない実態が改めて浮き彫りになった。厚労省は同日までに自治体に調査結果を送付するとともに、一層の公費助成の充実を求めた。奈良県は、8万141円。

● 第3セクターや地方公社を含む貸借対照表(バランスシート)などの連結財務書類を2007年度決算に基づき作成済みか、作成中の市区町村(政令指定都市を除く)は、09年3月末時点で全体の76%に当たる1354自治体だったことが4日、総務省の調査で分かった。都道府県と政令市はすべて作成していた。政令市を除く市区町村の作成率は06年度に比べ5ポイント上昇。08年度分については92%が「作成予定」と回答したが、残る140自治体は「作成予定なし」とした。

● 全国市長会の新会長に就任した森民夫新潟県長岡市長は4日、都内で記者会見し、消費税率5%のうち1%分を自治体に配分している地方消費税について「一番偏在性の少ない税源だ」と述べ、拡充の必要性を強調した。

● 厚生労働省が3日公表した人口動態統計によると、08年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は1.3707年を0.03ポイント上回り、3年連続で増加した。出生数は0.1%(1332人)増の1091150人でほぼ横ばいだった。人口減に伴って出産期の女性も減る中、全体の出生数が微増したため、1人当たりの同出生率は好転した。ただ、女性人口は減少しており、同出生率が多少改善した程度では出生数増に結びつかず、少子化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。

● 女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、08年は1.37だったことが63日、厚労省の人口動態統計(概数)で分かった。07年と比べ0.03上がり、過去最低の1.26を記録した05年から3年連続で上昇した。都道府県別では最高が沖縄の1.78で、最低は東京の1.09、北海道1.20、京都,奈良の1.22という。

● 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で、東京高検は4日、無期懲役が確定し服役中の菅家利和受刑者(62)9112月の逮捕から17年半ぶりに釈放した。精度の高い最新のDNA鑑定が「犯人は別人」と強く示唆したためだ。検察はあらゆる可能性を探ったが覆す余地はなく、窮地に追い込まれた末の決断。幹部は「ギブアップした」と述べた。一方、菅家さんは裁判で自白しており、プロの裁判官でさえ誤審した。裁判員制度で重大事件を裁く立場の市民からは戸惑いの声が上がった。

● 今年3月の生活保護世帯が、前月比14,478世帯増の1,192,745世帯にのぼり、過去最多を更新したことが65日、厚労省のまとめで分かった。08年度の生活保護世帯数は月平均で1,148,766世帯となり前年度に比べ43,491世帯増加。過去最多を更新する見込みという。3月の生活保護受給実人員は、1,654,612人に達し、昨年12月から毎月1万人を超えるペースで増加している。


世界

▲ 米労働省が5月8日発表した4月の雇用統計(速報値)によると、失業率は8.9%と、3月の8.5%から0.4ポイントの大幅悪化となった。83年9月(9.2%)以来、25年7ヶ月ぶりの高い水準。また、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比539000人減となり、減少幅が縮小。

▲ 米疾病対策サンター(CDC)は10日、米国の新型インフルエンザ感染者数が278人増え2532人になったと発表した。パナマの感染者は10日、新たに12人が確認され15人となった。世界の感染者数は30ヶ国・地域で計4700人となった。

▲ 「近代建築の巨匠」と呼ばれるフランス人建築家ル・コルビュジエ(18871965年)が設計した東京・上野の国立西洋美術館本館など世界の22の建築作品について、国際記念物遺跡会議(イコモス、本部・パリ)は12日(現地時間11日)、「世界文化遺産への登録は延期すべきだ」と、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会に勧告した。

▲ オバマ米大統領は11日、200810月から始まった09財政年度の財政赤字予想を1兆84118800万ドルとし、2月時点の1兆7520億ドルから上方修正した。国内総生産(GDP)費では12.9%と0.6ポイントさらに悪化すると予想している。同日議会に提出した10年度予算教書資料で明らかにした。09年度の赤字は過去最悪だった08年度の約4倍という空前の規模に膨らむことになる。

▲ 雇用を守り国民優先の欧州新社会政策を求めた欧州行動デーが16日までの3日間、取り組まれた。マドリード(14日)で5万人、ブリュッセル(15日)で4万人、ベルリン(16日)で10万人、プラハ(同)で2万人がデモ行進や集会に参加した。

▲ 新型インフルエンザの感染者は20日、台湾でも確認され、43ヶ国・地域に拡大。19日には米国で新たに346人の感染が確認されて5469人になり、全体の感染者は1万300人以上にのぼる。死者はメキシコで2人増えて74人になり、世界で82人になった。

▲ 米議会予算局(CBO)のエルメンドルフ局長は21日、下院予算委員会で証言し、同国の失業率が今後も上昇、10%を突破するとの見通しを示した。

▲ 原子力発電所を持たない新興国など43ヶ国が新たに導入を計画していることが23日、国際原子力協会(WNA)の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の31ヶ国・地域から大幅に拡大する。

▲ 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)23日朝(日本時間同)、韓国南部の慶尚南道金海市郊外の自宅近くにある山に登山中、飛び降りて自殺した。

▲ 北朝鮮は25日、朝鮮中央通信を通じて、200610月9日に続く2回目の核実験を行い、成功させたと発表した。韓国政府は核実験とみられる地震を確認。河村建夫官房長官も「実験があったと断定せざるをえない」と述べた。北朝鮮の核実験は国連安全保障理事会決議に反し、6ヶ国協議の合意と約束を踏みにじる暴挙で、国際的な批判が広がっている。

▲ 国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC)は5月下旬、報告書を発表し、アフリカ南部の内陸国ジンバブエでのコレラ流行は、この3ヶ月間、感染率は低下しているものの、依然として深刻な脅威となっていると警告した。同国でのコレラ感染者数は、延べ9万8309人、死者数は4283人にのぼる。コレラによる死亡率は通常1%以下だが、同国では今回4.4%に達した。

▲ 経営危機に陥っていた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)は6月1日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約164000億円)。米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻はたんとなった。不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援を実施する。代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、GMを一時国有化。6~18ヶ月で再上場を目指すという。

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