2009年4月8日~2009年5月7日



県内

○ 県は4月9日、県内市町村の平均経常収支比率(普通会計ベース)が、07年度決算で98.6%(前年度97.9%)となり、2年連続全国ワースト1になったと発表した。赤字市町村数も7市町で3年連続で全国最悪。同規模の自治体に比べて職員数が多いことや、バブル期以降に景気対策で進めた公共事業の借金返済などで、財政状況は前年度より悪化している。経常収支比率は、市町村税や普通交付税など一般財源に占める人件費や交際費などの割合。高いほど建設事業など政策的な経費に回す財源が乏しくなり、市町村は7075%が望ましいとされる。しかし、黒滝村111.1%◇桜井市106.8%◇御所市106.2%◇天理市06%◇三宅町105%と、14市町村が100%を超え、財政運営の自由度がほとんどない状態という。全国市町村平均の92%より低かったのは、葛城市86.7%や香芝市90.3%など5市町村にとどまった。また、赤字市町は、大和高田市◇大和郡山市◇桜井市◇御所市◇平群町◇高取町◇上牧町の7市町だった。

○ 老朽化のため営業停止した県営プール(奈良市三条大路1)の跡地で、県が進めていた大型の高級ホテル誘致が難航している。深刻な経済危機が影響し、2度の募集をしても手を挙げる事業者がいないため。県は県営プール跡地の北に隣接する奈良署の移転を発表。開発計画へ幅広く対応できる環境をアピールし、誘致の実現につなげたい考えという。

○ 奈良市は、3月1日施行した「奈良市路上喫煙防止に関する条例」に基づき、路上喫煙禁止地域を指定する。近鉄・JR奈良駅周辺を中心とした延長6.4㎞の地域で5月18日以降、同地域での路上喫煙は禁止される。11月1日以降は指定職員の指導に従わなかった場合に科料1千円が徴収される。禁止地域は、近鉄・JR奈良駅前広場◇国道369号(大宮通線)の二条大路1丁目から大仏前交差点 ◇三条通の三条本町から一の鳥居前交差点 ◇県道木津横田線の油阪から三綱田交差点◇東向通 ◇小西さくら通◇東向通と小西さくら通をつなぐ通り ◇猿沢池周回道路およびその周辺 ◇JR奈良駅西口ロータリーおよび道路。

○ 上北山村西原の国道169号で3人が死亡した土砂崩れ事故で、事故が予見できたのに必要な措置を怠ったとして、県警捜査1課などは13日、業務上過失致死の疑いで、当時の県吉野土木事務所長(59定年退職)や同事務所旧工務3課長(52)と同係長(49)の3人を奈良地検に書類送検した。

○ 生駒市の公園用地買収と同市発注の足湯施設建設工事をめぐり、背任とあっせん収賄の罪に問われた元市議会議長酒井隆被告(67)に大阪地裁は16日、懲役3年6月、追徴金1400万円(求刑懲役5年、追徴金1400万円)の判決を言い渡した。判決理由で西田真基裁判長は「市政をねじまげ、違法な利益をむさぼった。市民への謝罪や反省が見られず、実刑はやむを得ない」と述べ、無罪主張を退けた。

○ 奈良交通が70歳以上の高齢者がワンコインでバスに乗車できる奈良市の高齢者優遇施策「老春手帳」を利用し、吉野町の吉野山への観桜を目的とした臨時バスを運行したことについて、同市が想定外の利用範囲だとして同社に協議の申し入れをしていたことがわかった。同制度は高齢者の外出支援が目的で、市内全路線と乗降のいずれかが奈良市内であれば、高速バスや定期観光バスなど一部を除く路線バスが100円で利用できる。利用運賃は総額の4割を奈良交通、残りを市と利用者が負担する。利用者は640人、運賃を4千円とすると奈良市の負担は約140万円となり、税金で新たな負担となる。

○ 奈良市がJR奈良駅西側で建設を進めている保険所や教育センターなど複合施設の建設地(約3000㎡)で、撤去する土砂のうち、約4割が油や鉛で汚染されていたことがわかった。汚染物質の処理のため、完成予定が当初より約半年遅れて来秋となるうえ、撤去費用として新たに約2億3000万円が必要になる。同市は27日から汚染物質を含む土砂の撤去作業を始めた。建設地は市土地開発公社が9192年度に旧国鉄清算事業団から取得し、818400万円で同公社から購入した。

○ 天智天皇の発願と伝えられる葛城市染野の石光寺の旧境内から、7世紀後半ごろ(飛鳥時代後期)の塔の基壇跡を発見したと同市教育委員会が5月1日、発表した。これまで確認されていない塔のものとみられる。中世の絵図には同寺の塔が描かれているが、遺構が確認されたのは初めて。

○ 文化庁は、石室を解体した明日香村の高松塚古墳(7世紀末~8世紀初め)について、復元する墳丘の予想図を公開した。耕作などで築造時の姿をとどめていなかったことから、発掘調査の成果を踏まえて、全長23mの二段構造の円墳を想定し、復元することになった。7月末に完成する見込み。

国内

● 東京商工リサーチが8日発表した08年度の全国企業倒産状況(負債1000万円以上)によると負債総額は前年度の2.4倍の14189億円と急増し、山一証券が破綻した97年度(145236億円)に次ぐ戦後5番目の規模となった。昨秋以降の金融危機と景気後退で大型倒産が相次ぎ、負債総額が膨らんだ。倒産件数は前年度比12.3%増の1万6146件で、02年度(1万8587件)以来6年ぶりの高水準。上場企業の倒産は45件と戦後最多となった。

● 日本郵政グループのかんぽ生命保険で、07年9月までの旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金の不払いが最大で80万件に上る可能性があることが7日、明らかになった。保険料滞納で契約が失効した場合に加入者に払い戻す「失効返戻金」などの不払いも最大60万件に達する可能性がある。かんぽ生命は昨秋、会計監査院から被保険者が死亡した198件(計1億3675万円)の生命保険金が不払いだったとの是正意見表示を受けていた。

● 政府・与党は7日、現在策定中の追加経済対策に伴う09年度補正予算の財源として、「霞が関埋蔵金」とされる財政投融資特別会計の積立金から、約3.4兆円を充てる方針を固めた。麻生太郎首相は、追加対策の規模を過去最大の「10兆円超の財政支出」と指示しており、赤字国債の発行額を抑えるため、現時点で活用可能な積立金すべてを取り崩して財源を手当する。

● 政府・与党は10日、追加経済対策となる「経済危機対策」を正式決定した。総事業費は56兆8千億円で、財政支出は小渕内閣による1998年の7兆6千億円を上回る過去最大の15兆4千億円。国内総生産(GDP)の約3%に相当する。麻生首相は同日の記者会見で、「大胆な財政支出」に伴う中期の財政について「消費税を含む『税制の抜本改革』を必ず実施していかなければならない」と述べた。

● リクルートが13日発表した2010年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人調査によると、求人総数は前年より23.5%減の約72万5千人だった。1人当たりの求人数を示す求人倍率も0.52ポイント低下の1.62倍。求人総数、求人倍率ともに7年ぶりの減少で、いずれも4年ぶりの低水準だった。求人総数の減少率は「就職氷河期」とされた1999年3月卒(25.6%減)以来の大きさ。

● 国民年金保険料の納付率が現状程度の65%で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準(現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合)は49.249.35%にとどまり、政府公約の50%を割り込むとの厚生労働省の試算が14日、明らかになった。厚労省が2月に公表した09年度の年金財政検証では50.1%の給付水準を維持できると試算していたが、納付率が80%に回復することを前提とした数字で、納付率が下回るケースについては数字を出していなかった。07年度の納付率は63.9%。実績値で試算すれば給付水準が50%を切ることが確実なため、あえて「80%」を前提とした試算だけをしていた疑いが強く、年金不信はさらに強まりそうだという。

● 政府は17日の閣議で「2009年版少子化社会白書」を決定した。0810月の人口推計で65歳以上の老年人口が22.1%だったのに対し、ゼロ~14歳の年少人口が13.5%にとどまったことを挙げ「日本は少子高齢化が世界で最も進行している」と警告を発した。生産年齢人口(1564歳)は、09年の8164万人から55年には4595万人にまで減少すると指摘。

● 厚生労働省は16日、高齢者医療制度の見直しに向け、6569歳の医療費の窓口負担割合を現行の「3割」から「2割」に引き下げる制度改革の検討に入った。併せて0809年度と2年連続で凍結している7074歳の2割負担を実施に移し、窓口負担を◇現役世代(64歳以下)3割◇前期高齢者(6574歳)2割◇後期高齢者(75歳以上)1割 ―― と高齢になるほど段階的に軽くする。厚労省は10年度にも実現させたい考えで、今年の衆院選後、本格的な制度の見直しに着手する。

● 政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。2007年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の数)の1.34について、前年の1.32から微増しているものの、長期に人口が安定的に維持される水準(2.1前後)を大きく下回り、欧米諸国と比べても極めて低い水準だと指摘。「決して楽観できない状況」とした。白書は、出生率低下の主な理由として、「晩婚化と晩産化」を挙げている。年齢別の未婚率は一貫して上昇し、05年では3034歳の男性47.1%、女性32%が未婚。

● 国土交通省の過疎集落研究会(座長・小田切徳美明治大教授)は17日、過疎や高齢化が著しい「限界集落」に住民が住み続けられるようにするための報告書をまとめた。医療や福祉、買い物など生活に必要なサービス施設を集約した拠点の整備を地方自治体に提案している。国には拠点整備のほか、過疎地の活性化に向けた自治体の取り組みを支援するよう求めており、国交省は来年度予算の概算要求に支援策を盛り込む考えという。

● 女性の市区町村長は08年末時点で22人と、記録のある1969年以降過去最多となったものの、市区町村長全体(1804人)でみると、割合は1.2%にとどまることが総務省のまとめで分かった。女性の都道府県義も225人と過去最多を更新したが、都道府県義全体(2744人)では8.2%にとどまり、地方でも女性の政界進出が一向に進んでいない状況が明らかになった。

● 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る問題で、全国の出先機関で行われた今年度発注分の落札率(予定価格に対する落札額の割合)の平均が、前年度の約95%から61.7%へ大幅に減少したことが分かった。これで公用車2238台分の契約先が新たな業者に替わった。独占受注してきた国交省幹部・職員の天下り先の大手業者などの運転手約2000人が失職したとみられる。国交省による直接雇用を労働局に訴えた運転手も全員が職を失った。

● 財務省は、都道府県別の医師数を指数化したところ最大で4.5倍の格差があったとする試算を、21日開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示した。同省によると、診療科目別の医師数の偏りも拡大している。同省は、06年度の面積当たりの医師数と人口当たりの医師数を、都道府県別に全国平均を1として指数化。2つの指数を1つに組み合わせて比較した。その結果、医師数が多く、最も指数が高かったのは東京都の3.19で、大阪府(2.43)、神奈川県(1.53)と続いた。一方、最も低かったのは0.7の茨城県で、岩手、青森両県は0.74。東京と茨城の格差は4.5倍に上った。

● 千葉市が05年に発注した公共工事を巡り、受注業者に便宜を図った見返りに約100万円を受け取った疑いが強まり、警視庁捜査2課は22日、鶴岡啓一・同市長(68)に任意同行を求め、収賄容疑で取り調べを始めた。

● 千葉市の鶴岡啓一市長(68)が収賄容疑で逮捕された22日、藤代謙二副市長が市役所で記者会見し自身が贈賄側の土木建築会社「東起業」(東京都江東区)との関係を鶴岡容疑者に問いただした際、鶴岡容疑者が「もらったのは確か」と現金授受を認めていたことを明らかにした。また警視庁が逮捕容疑で「0511月上旬、市長応接室で業者からわいろを受け取った」とした点について、4月7日に鶴岡容疑者が東起業社員と市長応接室で面会していたことを示す記録を公表した。

● 与謝野馨財務・金融・経済財政相は21日の閣議後の閣僚懇談会で、追加経済対策に伴う2009年度一般会計補正予算案の概要を報告した。それによると、同対策関係の歳出は14兆7千億円。このうち経済緊急対応予備費8500億円を当初予算から取り崩すなどし、補正の総額は139300億円となる。この結果、09年度の一般会計総額は102兆5千億円と、初めて100兆円を超える。閣僚懇では、補正予算案を27日に国会に提出することを確認した。

● 戦後半世紀以上続いた道路特定財源制度を廃止し、2009年度から一般財源化するため、揮発油税収などの使い道を道路整備に限っていた規定を削除した改正道路整備事業財政特別措置法が22日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。改正法は、道路特定財源である揮発油税や石油ガス税の税収の使い道を限定していた規定を削除した上で、揮発油税収の1/4を自動的に地方自治体に配分していた地方道路整備臨時交付金も廃止された。

● 無届けの有料老人ホームなど、社会福祉に関する法律で位置づけのない施設に入居する生活保護受給者が1万4268人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。全受給者(約162万人)の0.9%にあたる。火災で10人が死亡した無届けの老人施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)にも多くの生活保護受給者が入居していたことが分かっており、厚労省は実態がつかみにくい無届け施設への抜本的な対策を迫られそうだ。法的位置づけのない施設とは、無届けだったり、届け出の必要がない施設。生活保護を受給する入居者から受給額のほとんどを徴収する一方で、住環境が劣悪であるケースが指摘されている。都道府県別で入居者が最も多かったのは大阪の2638人。一方で福井、京都、島根、徳島はゼロだった。奈良県は、9人。

● 日本弁護士連合会は22日、「貧困・差別・労働災害の実態」をテーマに労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会を衆院第2議員会館で開いた。棗(なつめ)一郎弁護士が日弁連意見書のポイントを説明したうえで、喫緊の改正の方向性として、26の専門業務を除く一般業務についての登録型派遣の禁止や、常用型派遣を無期雇用とすること、違法派遣は派遣先との労働契約が成立する「みなし雇用」規定をもうけることなどを提案した。

● 財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字に転落した。赤字は第二次石油危機に見舞われた1980年度以来28年ぶり。世界的な景気悪化で輸出額が前年度比16.4%減と比較可能な80年度以降で最大の減少率となったのが主因。輸入額も4.1%減り、輸出入とも7年ぶりに減少に転じた。

● 自民、公明両党は23日の衆院本会議で、「海賊対処」を口実に自衛隊の海外での武力行使と海外派兵恒久法に道を開く「海賊対処」派兵新法案の採決を強行し、賛成多数で可決した。

● 日本看護協会(日看協)は24日、交代制勤務の看護師の23人に1人、全国で推計約2万人の看護師が、月60時間以上の時間外勤務をして過労死の危険水準にある、とする初の勤務実態調査結果を公表した。

● 総務省は24日、出身省庁のあっせんで再就職した課長・企画官相当職以上の国家公務員が0608年の3年間で1872人に上るとの調査結果を発表した。再就職先でさらに出身省庁からあっせんを受けた元職員も3年間で29人いた。政府は3月、出身省庁のあっせんで再就職する「天下り」と、再就職を繰り返す「渡り」について来年1月1日から全面的に禁止する政令を閣議決定している。各省庁別では、3年間で最も多かったのは国土交通省の597人。

● 政府は27日朝の臨時閣議で、追加経済対策の裏付けとなる09年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。総額139256億円で、新規国債発行額は108190億円と、いずれも過去最大。又、与謝野財務・金融・経済財政担当相は、09年度の実質GDP(国内総生産)成長率を戦後最悪のマイナス3.3%とする経済見通し(内閣府試算)を報告した。昨年12月に発表した0.0%のゼロ成長からの下方修正で、経済の想定を超えた悪化を受け、年度当初の異例の見直しとなった。08年度実績の見通しも前回のマイナス0.8%から同3.1%に下方修正した。

● 警察庁は27日、今年3月に国内で自殺した人は男性2234人、女性826人の計3060人だったと発表した。前年同月と比べ121人の増加。今年1~3月では計8198人となり、前年同期より309人多く、今年も3万人超のペースとなっている。

● 日本銀行は30日、金融政策決定会合を開き、2010年度までの「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。生産や輸出の大幅な減少、個人消費の弱まりを踏まえ、09年度の実質成長率を1月時点のマイナス2.0%からマイナス3.1%(中央値)に大幅に下方修正した。最悪の場合はマイナス3.7%と予想しているという。

● 厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今春卒業者が2083人に上ると発表した。統計を取り始めた1998年以降、最悪の数字となった。人数の内訳は大学卒等が1703人、高校卒が379人、中学卒が1人だった。内定を取り消した企業は427事業所だった。

● 環境省は30日、2007年度の温室効果ガス排出量の確定値を発表した。二酸化炭素(CO2)換算で137400万トンに上り、前年度を3200万トン上回った。京都議定書は0812年度の排出量を、基準年(CO1990年度)比で年平均6%削減することを求めている。しかし、基準年を9.0%上回る結果となった。前年度より増加したのは、渇水による水力発電の減少に加え、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の代わりに、火力発電の利用を大幅に増やしたためとしている。

● 総務省が5月1日公表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4.8%と前月比0.4ポイントの大幅悪化で、04年8月以来の高水準となった。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)も0.52倍と02年4月以来7年ぶりの激しい水準。1人平均の給与総額や残業時間も1年前に比べ大幅に減少するなど雇用環境は悪化し、0810月から6月までに職を失う非正規労働者は20万人を超えた。

● 国直轄事業の負担金見直し問題で大阪府は1日、国土交通省近畿地方整備局が示した09年度の負担金の内訳を公開した。府の負担総額は3874100万円。うち人件費や旅費などの経費は508人分の225600万円で全体の5.8%を占めた。府は同日「負担金は官僚システム打破の突破口。府民に説明責任を果たす上で十分納得できる情報開示が必要」との「考え」を公表し、より詳しい説明がなければ負担金の拠出を拒む構えを示した。国交省は430日、全都道府県と政令市に対し09年度の直轄事業の総額と地方負担額を示す文書を提出。工事費や測量設計費、広報費や人件費などの内訳を明らかにした。

● 財団法人「日本漢字能力検定協会(京都市)との不透明な取引が問題になっている大久保昇前理事長らの関連会社4社が0708年の1年間に、前理事長一族4人に計約1億7000万円の報酬を払っていたことが分かった。一族側には、前理事長ら所有の不動産に対する4社からの賃貸料、協会からの報酬、既に判明している株式配当約7800万円を合わせると年間約3億円が渡っていたことになる。


世界

▲ オバマ米大統領は4月9日、2009会計年度補正予算で、イラクとアフガニスタン戦費を834億ドル(8兆4千億円)追加するよう議会に要求した。同戦費には、オバマ政権がすすめるアフガン増派経費も含まれ、米議会調査局によると、01年度以降のアフガン、イラク戦費は累計で約1兆ドル(約100兆円)規模にのぼることになる。

▲ 中国国家文物局は、世界文化遺産の「万里の長城」が東端の遼寧省虎山(丹東市郊外)から西端の甘粛省嘉峪関まで総延長8851.8㎞に上るとの測量調査の結果を発表した。新華社が伝えた。これまでは全長6300㎞以上と言われてきた。

▲ 国際通貨基金(IMF)は21日、国際金融安定性報告書(GFSR)を公表し、その中で、今回の金融危機の発端となった07年夏の最初の危機以降、10年末までに金融機関の被る損失が、世界全体で4兆ドル(約392兆円)に達するとの推計をまとめた。

▲ 国際通貨基金(IMF)は22日、最新の世界経済見通しを発表した。昨年秋の金融危機以降、世界規模で急激な景気悪化が続いていることを受けて、世界全体の09年国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを、今年1月の前回予測時の0.5%から1.8ポイント引き下げ、マイナス1.3%と大幅に下方修正した。世界のマイナス成長予測は、第二次世界大戦後では初めて。日本については3.6ポイント引き下げてマイナス6.2%と予測し、見通しを示した対象国の中では引き下げ幅が最も大きかった。日本以外にドイツもマイナス5.6%とマイナスの幅が大きく、不況による世界的な生産・貿易の急縮小の影響が、輸出依存型の経済大国を直撃した形となった。

▲ メキシコや米国で豚インフルエンザの人への感染が深刻化しているのを受け、世界保健機関(WHO)は27日、専門家による緊急委員会を開き、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備える警戒レベルを現在の「フェーズ3」から初めて「4」に引き上げ、さらに29日、世界的大流行(パンデミック)に備える警戒レベルを、「パンデミック直前の兆候」を意味する「フェーズ5」に初めて引き上げた。メキシコと米国での人から人への2次感染を重視した。WHOは、各国に高度の警戒を継続し、検疫強化などの対策を取るよう求めた。また、製薬企業にも協力を要請した。マーガレット・チャン事務局長が29日、会見して明らかにした。5月4日、現在の感染者はメキシコ、米国、カナダを中心に21カ国・地域で1171人。

▲ 経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーは30日、ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)に基づく会社更生手続きの適用を申請、経営破綻した。これに先立ち、オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「クライスラーはより強く、競争力のある企業として復活する」と述べ、再建を全面支援する方針を強調。イタリアの自動車大手フィアットとクライスラーと資本・業務提携が合意に達したことを明らかにした。

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