2009年3月8日~2009年4月7日



県内

○ 奈良市の藤原昭市長は9日会見し、任期満了に伴い今夏に予定されている次期市長選には「立候補しない」と表明。市長の発案で進めていたJR奈良駅西側のホテル誘致事業が失敗したことを受け「責任を取る」とした。

○ 明日香村豊浦の古宮遺跡から、古代の幹線道「山田道」と見られる7世紀前半の道路跡が見つかり、奈良文化財研究所が11日、発表した。山田道は現在の桜井市阿部付近から橿原市石川町付近まで、飛鳥地域を貫く東西道路。飛鳥西岸で遺構が見つかるのは初めてで、正確なルートや造営時期などを知る貴重な手がかりになるという。

○ 県人口が減少を続け、年内にも140万人を切る可能性が出てきた。県統計課がまとめた昨年11月1日現在の人口移動状況調査などから分かった。同調査によると、県人口は1405074人(推計)で、年間5751人の減少だった。県外への転出超過は11年連続しており、県人口は9年連続で減り続けている。このまま推移すると、今年中に県人口は140万人を切る可能性が極めて高くなった。県外や県内への移動については、同1年間に、県外からの転入は2万8914人。逆に県外転出人は3万3354人。差し引き4440人の転出超過となった。減少数では奈良市が1241人減と多い。

○ 奈良県警は16日、同県天川村汚職に絡む捜査情報漏えい事件で地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕された元県警組織犯罪対策1課警部補、大沢成光容疑者(53)を、収賄容疑で再逮捕。同県橿原市縄手町、産業廃棄物処理会社「南部」元役員、岩本琢也容疑者(37)を贈賄容疑で逮捕した。大沢容疑者の逮捕容疑は、0610月ごろから計29回、岩本容疑者が役員だった産廃処理会社が暴力団から嫌がらせなどを受けた時に警告などをする趣旨で、岩本容疑者から現金計約290万円を受け取った、としている。

○ 奈良県は18日、03年度から07年度までの5年間で、国の補助金を対象事業以外に流用するなど不適正な経理処理が約1億5000万円あったと発表した。この他に、職員らが保管していた裏金など不適正な支出も約836万円あった。県は副知事2人を訓告とするなど管理職134人を19日付で処分する。

○ ヤマト政権発祥の地で邪馬台国の「最有力候補地」とされる纏向まきむく遺跡(奈良県桜井市)で、女王・卑弥呼(?248年ごろ)と同時期の3世紀前半の建物群が見つかり、桜井市教委が20日、発表した。一帯は大規模に整地され、柵で複雑に区画。柱筋は東西方向にそろい、三つの建物が計画的に並んでいた。こうした特異な構造は同時期では例がないといい、市教委は「王権の中枢施設の一角の可能性がある」としている。

○ 国土交通省は10日、新規着工を見合わせていた京奈和自動車道大和北道路の一部を含めた全国の一般国道の自動車専用道路など12区間について、今月中にも事業に着手する予定であることを明らかにした。大和北道路などは、将来の交通量予測が昨年11月に見直されたため、平成20年度の新規着工を見合わせていた。今回、高規格幹線道路などの事業実施に向けた手続きに基づき3月9日に開かれた社会資本整備審議会の部会が着工を了承。同省は13日、京奈和自動車道の未着工部分「大和北道路」の事業化を正式決定した。

○ 奈良市清掃業務審議会(会長・和田安彦関西大学教授)は25日、家庭ごみ有料化の答申をまとめ、藤原昭市長に提出した。「プラスチック製容器包装」など再資源を除く可燃、不燃、大型ごみを有料化の対象とし、料金設定についてはすでに有料化に踏み切っている自治体を参考に、排出量1リットル当たり1円程度を適当としている。有料化は県内でも大和高田、橿原など6市が実施している

○ 県市町村課は、平成20年4月1日現在の県内39市町村のラスパイレス指数(国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準指数)を発表した。財政難による給料カットや昇給の延期などを受け、県内平均はここ数年減り続けたが、今年は前年比0.4ポイント増の92.4となった。指数が100を超えたのは生駒市だけだった。全国平均の98.7と比べると6.3ポイント下回った。

○ 県教育委員会は30日、桜井市外山区の木造阿弥陀如来坐像など、県文化財として新たに7件を指定したと発表した。県の指定文化財は計497件となった。

○ 県長寿社会課は31日、65歳以上の被保険者が平成21年度から3年間支払う第4期の介護保険料の市町村別月額料金を公表した。県平均は4016円。3期(同18年度~20年度)より59円の微増額となった。年金給付金から差し引くなどの形で徴収される。介護保険料の額は、各市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画介護給付費見込みに基づき具体的な額を定める。額は介護サービスがどれだけかかるかや高齢者の数などによって決定。

○ 奈良労働局が31日発表した1月の県内雇用状況によると、有効求人倍率(季節調整値)は0.57倍と、前年同月比で0.2ポイント低下し、平成16年と同水準となった。前月比は0.04ポイント下回った。近畿平均は0.62倍で、県内は2府4県中5位。全国平均は0.59倍で、19位となった。

○ 県は4月3日までに「県消費拡大に関する調査・分析報告書」をまとめた。県外への消費流出額は年間約4850億円で1世帯当たり88万円。おしゃれ着、外出着の約半分は県外で購入していることが分かった。学識経験者や経済団体など9人で構成する県の消費問題検討委員会が調査、分析。消費動向調査は、20歳以上の県民2千人を対象に昨年10月、郵送で実施し、762人(38.1%)から有効回答を得た。報告書によると、県外への年間消費流出額の内訳は、商品購入額が3千億円、サービス消費額が1850億円。これを県内消費に取り戻せば、地方消費税約43億円が増加、7400億円の経済波及効果と7万8千人の雇用が創出できると試算している。

 国内

● 財務省が9日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1728億円の赤字となった。 経常赤字は貿易収支が悪化した19961月(256億円の赤字)以来13年ぶりで、赤字幅は比較可能な1985年1月以降、最大に膨らんだ。

● 東京商工リサーチが9日発表した2月の全国企業倒産状況(負債1000万円以上)によると、負債総額は前年同月比3.4倍の1兆22915500万円と、2月としては戦後3番目の規模だった。倒産件数は前年同月比10.3%増の1318件と、2月としては03年以来の高水準。また、08年4月~09年2月の負債総額累計は129406億円となり、08年度は、山一証券が破綻した97年度(145236億円)に次ぐ戦後5番目の規模になる可能性が高まった。

● 政府は13日午前の閣議で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として自衛隊法82条に基づく海上警備行動の発令を決定した。これを受け、浜田靖一防衛相は自衛隊に海警行動を発令した。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が14日、広島・呉基地から出発し、4月上旬から日本関係船舶の護衛を開始する。政府は日本とは無関係の外国籍船にも保護対象を広げる海賊対処法案も同時に閣議決定した。

● 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社の企業献金であることを隠すためのダミー(隠れみの)政治団体をつくった95年以降、解散するまでの06年までの12年間にわたって、民主党の小沢一郎代表側に、途切れなく同社側の献金がなされ、その総額は1億9千万円を越すことが分かった。一方、二階俊博経済産業相側には、約2300万円を提供。また、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」には、西松建設本体から同時期に約1億8千万円が献金されていた。

● 民主党の小沢代表(衆院岩手4区)の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のダミー(隠れみの)政治団体から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反の罪で、会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)と同社前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反罪で起訴ずみ=を起訴した。        

● 国の補助や自治体単独の事業で不正経理が見つかった自治体は01年度以降、会計検査院の指摘を受けた12道府県を含む22道府県、総額約33億7千万円に上ることが15日、共同通信の全国調査で明らかになった。会計検査院は昨年、麻生太郎首相に報告した07年度の決算検査報告で、任意で選んだ12道府県すべてで計約11億4千万円の不正経理を指摘。検査院の指摘を受けた12道府県は、不正時期や対象を広げ内部で調査。その結果、愛知県は約14億9千万円と最も多額で、次いで岩手県内の約2億9千万円と続いた。12道府県以外では宮崎、新潟各県などが多かった。不正経理は、主に① 架空発注などで業者に現金をプールし随時、必要な物品を納入する「預け」② 随時納入した後で一括して払う「一括払い」③ 契約と異なる物品を納入する「差し替え」④ 納入年度を前年度として装う「翌年度納入」⑤ 納入年度を翌年度として装う「前年度納入」―― に分類されるという。

● 大阪府議会は24日未明、橋下徹知事が提案した府庁を「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に移転する条例案と関連予算案を無記名投票で採決し、両案とも否決した。移転条例案の可決には議員の2/3の賛成が必要だったが、賛成は半数にも届かなかった。修正にも応じず強硬姿勢を貫いた橋下知事の政治手法に議会側から反発が強まるのは必死という。この結果、大阪市の第三セクター・WTC社は26日午後、会社更生法の適用を大阪地裁に申請する。負債総額は600億円を越すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、04年2月に破綻。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した結果、特定調停からわずか5年で2次破綻する。

● 被爆者を救護して自らも被爆した人らを対象とする「3号被爆者」を巡り、「広島市が不当な認定基準で被爆者健康手帳交付申請を却下したのは違法」として同市の6578歳の男女7人が処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。野々上友之裁判長は「原告はいずれも被爆者が多数集合した環境に相応の時間とどまったと認められ、市の処分は違法」として、7人全員の却下処分を取り消した。損害賠償請求は棄却した。

● 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労の組合員やその遺族計304人が、JRに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇されたのは違法として、事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係の確認や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。南敏文裁判長は「国鉄は国労弱体化の意図を持っていたと推認できる」と採用差別を認め、ほぼ組合員全員に1人550万円、総額15700万円の慰謝料支払いを命じた。慰謝料額は1審より1人50万円増額した。解雇は有効とした。

● 国際労働機関(ILO)は24日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。2番目に悪い水準のカナダと米国(同率の57%)を大きく上回っているとしている。他の先進国は、英国40%、フランス18%、ドイツ13%で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間(1年)の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。

● 6月の改正道交法施行で75歳以上の高齢ドライバーが免許証の更新をする際、講習予備検査(認知機能検査)が義務付けられるのに伴い、警察庁は26日、検査方法や判定基準などを定めた内閣府令案をまとめた。検査で認知症が疑われるドライバーを見つけ、免許更新前後に特定の違反をした場合には専門医の診断を受けてもらい、認知症と判明すれば免許の取り消しや停止になる。

● 農林水産省職員の組合ヤミ専従疑惑で、調査を行った秘書課が一部報道機関の取材に、判明したヤミ専従とみられる職員数を過少に説明していたことが分かった。調査結果の説明文書も偽造していた。農水省は虚偽説明の事実関係を確認。26日付で同課の松島浩道課長(51)を官房付に、西浦博之調査官(39)を秘書課付に更迭した。農水省は08年3月、この問題の内部告発を受けた。このため全国46の地方農政局・事務所などの組合幹部1395人を対象に、4月1日現在の勤務実態など、同月中に3回の調査を実施した。その結果、最初の調査で、給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念するヤミ専従の疑いがある職員が142人いたが、2回目には48人、3回目でゼロになった。

● 東京都の特別区から生活保護費を支給され、都外の施設に入所している高齢者らが、25道県で1458人いることが26日、共同通信社の調べで分かった。不況の影響で各区の生活保護受給者が増える一方、身寄りのない受給者が入所できる施設が都内で不足していることが背景にある。都外の入所者が最も多いのは江戸川区の197人。墨田区が、渋川市の施設への入所者も含め196人で続いた。

● 今春に大学や短大、高等専門学校(高専)、高校を卒業予定で、企業などから内定を取り消された学生は3月1日時点で、計1469人に上ることが26日、文部科学省の調査で分かった。山一証券の破たんなどが影響した1998年の1077人(厚生労働省調べ)を上回り、過去最悪の状況となった。

● 政府は27日午前、国会内で安全保障会議(議長・麻生太郎首相)を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した際の対処方針を決定した。これに基づき浜田靖一防衛相は、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合に備え、自衛隊法82条の2第3項に基づく「破壊措置命令」を発令した。今回の命令の期間は4月10日まで。03年にミサイル防衛(MD)の整備が始まって以来、実際に発令するのは初めて。

● 警察庁は26日、75歳以上の運転免許更新者を対称に6月1日から始める簡易検査(認知機能検査)の実施方法案をまとめた。年月日の記入などの簡単なテストで認知症が疑われるドライバーを抽出し、信号無視や一時不停止など15の違反行為がある人には専門医の診断(臨時適性検査)を受ける。簡易検査は、70歳以上の免許更新者が受ける高齢者講習の直前に行う。

● 都道府県が実施するすべての入札や契約から暴力団を排除している自治体が、全国で大阪、和歌山、宮城、埼玉、愛知の5府県にとどまっていることが警察庁の調査で分かった。残りは、対象を建設工事だけに絞るなど、暴力団が契約に入り込む余地を残しており、明確な「排除規定」自体がない所もあった。行政の暴力団対策が不十分で、自治体間で対応に差が生じている実態が明らかになった。大阪府などは「暴力団排除措置要綱」といった規定を設けて排除を実施。工事や物品調達、業務委託を巡り、業者側に暴力団との関連が認められると、指名停止や契約解除に踏み切る。除外条件については、組員が役員だったり経営に事実上参加◇暴力団への資金提供や便宜供与◇社会的に非難される関係がある ―― などを明記し、警察当局の捜査結果を基に判断する。こうした規定の適用範囲に自治体間で差があるといい、警察庁によると、すべての発注取引を対称にしているのは5府県だけ。施行が06年4月と最も古い大阪府では、府警から0607年度に各2件の通報があり、08年度は14件に上っている。

● 関西の4府県知事が建設に反対している大戸川ダム(大津市)について、国土交通省は31日、事業を凍結することを決めた。近畿地方整備局が同日午後公表する淀川水系河川整備計画の中で明記する。凍結を解除する場合は知事の意見を聞くとしており、事業は事実上中止されることになった。知事側が求めていたダム周辺のつけ替え道路の建設については実施する。

● 総務省が31日公表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4.4%で、前月より0.3ポイント悪化。06年1月以来、3年1ヶ月ぶりの高い水準となった。完全失業者は前年同月比33万人増の299万人で、リストラなど「勤め先都合」によるものが94万人を占めた。前年同月より33万人増えており、過去最大の増え方となっている。

● 厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規労働者が192061人に上るとの調査結果を公表した。3月までの失職者数は184347人(3月19日時点)で、前回調査(2月18日)から2万6541人増加。内定を取り消された大学生や高校生は1845人で、問題のあった2社の実名を公表した。正社員でリストラされた人も、判明しただけで初めて1万人を超え、雇用悪化が全体に広がっている状況が浮かんだ。

● 誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」5095万件のうち、今年3月時点でも1695万件は未解明であることが31日、年金記録の関係閣僚会議で報告された。うち1162万件は手がかりがなく、社会保険庁は記録のインターネット上での公示を検討。全容解明にほど遠い状況が浮き彫りになった。

● 近畿地方整備局と阪神高速道路会社は31日、公害病患者の多い兵庫県尼崎市南部を通る国道43号や阪神高速3号神戸線の大型車通行料を減らす目的で5号湾岸線の料金を値下げする「環境ロードプライシング」を4月1日から実施すると発表した。六甲アイランド北~天保山間を通る自動料金収受システム(ETC)搭載の大型車料金を30%割り引く。同時に実施される湾岸線連続割引などと合わせると、大型車の通行料金は最大でほぼ半額となる。

● 国土交通省は、建設中の直轄国道617路線のうち18路線について、工事を凍結する方針を決めた。09年度予算で事業費の盛り込みを見送る。事業の費用対効果を改めて計算した結果、費用を上回る経済効果が見込めなくなったため。路線名は31日に公表する予定。

● 2008年の自殺者数は3万2249人で、11年連続で3万人を超えたことが4月2日、警察庁のまとめで分かった。自殺者が最も多かった月は、10月の3092人で、次が3月の2939人。最も少ない2月でも2408人だった。

● 国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する直轄事業負担金制度をめぐり、金子一義国土交通相と鳩山邦夫総務相が8日、全国知事会の制度見直しプロジェクトチーム(PT)と初めて意見交換する。知事会側は麻生渡会長(福岡県知事)、二井関成PT座長(山口県知事)のほか、負担金制度に強硬に反対している橋下徹大阪府知事らが参加する方向で調整中。

● 鳩山邦夫総務相は3日、日本郵政の西川善文社長を総務省に呼び、白紙となった、オリックス不動産に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題で売却価格などの決定が不適切だったなどとして、日本郵政株式会社法14条に基づく業務改善命令書を手渡した。日本郵政が業務改善命令を受けるのは初めて。資産売却手続きなどの改善、是正に必要な対策を早急にまとめ、6月末までに報告することも求めた。

● 1人当たりの県民所得。実は関西の中でのトップは大阪府ではなく滋賀県だった。内閣府が調査した06年度の県民経済計算によると、滋賀県は3352000円、大阪府は3083000円で、269000円の差が開いた。全国トップは東京都で、断トツの482万円。愛知県(3509000円)、静岡県(3389000円)と続き、滋賀県は全国4位。奈良県は28位の2692000円。

● 農林水産省は7日、耕作が放棄された農地に関する初の全国実態調査結果を発表した。耕作に使えない農地は約28万4千ヘクタールと推計、うち琵琶湖の面積の約2倍に相当する約13万5千ヘクタールで森林・原野化が進み復元が「著しく困難」であることが分かった。農家に耕作の意思がない農地は38万6千ヘクタール(2005年農林業センサス)とされるが、全国的な荒廃ぶりが明るみに出た形。農水省は食料自給率向上のため、耕作放棄地の営農再開を推進しているが、荒廃は大きな壁となりそうだという。調査は08年度に実施した。農地がない地域などを除く1777の市町村や農業委員会を通じて、現状では耕作できない土地23万1千ヘクタールを確認。これに調査未了分も勘案し、全国で28万4千ヘクタールが耕作に使えなくなっていると推計した。

世界

▲ オバマ米大統領は27日の演説で、テロとの戦いで爆弾攻撃を受けた米兵に多発する外傷性脳損傷(TBI)について「イラク戦争特有の負傷」と明確に位置付け、治療法の確立に乗り出す意向を初めて公式に明らかにした。米国では戦争のたびに特有の負傷が出現したが、発症メカニズムの解明されていない兵士の負傷と戦争の関係を米大統領が戦闘継続中に認めるのは極めて異例。TBIの米兵は30万人以上にのぼるとの推計もあり、今後は限られた予算の中で治療や補償費用をどこまで確保できるかが課題となりそうだという。

▲ 中米エルサルバドルで15日、大統領選挙が行われた。中央選管によると、開票率90%の段階で、新自由主義からの転換を掲げるファラブンド・マルティ民族解放戦線党(FMLN)のマウリシオ・フネス候補(49)が約51.3%を獲得、親米右派与党の民族主義共和同盟(ARENA)のロドリゴ・アビラ候補(44)48.7%を上回り当選を確実にした。FMLNの勝利は、南米に広がった変革の波が親米右派の牙城とされてきた中米にも着実に広がりつつあることを示した。中南米33ヶ国のうち左派・中道左派政権の国は16ヶ国となった。

▲ 日米欧に新興国を加えた主要20ヶ国・地域(G20)による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は4月2日午後(日本時間2日深夜)、G20として「強調して保護貿易主義の台頭を阻止する」ことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は「国際通貨基金(IMF)の世界経済成長見通しに留意しつつ、金融・財政政策による景気刺激策を講じ、世界経済を回復軌道に乗せる」と表現。IMFは10年の成長見通しを2%超と予想しており、G20としてこの見通しを共有した。また「10年末までに5兆ドル(約500兆円)規模の景気対策を実施し、世界の成長を4%押し上げる」と明記した。

▲ 米労働省が3日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は前月より0.4ポイント高い8.5%に悪化、198311月以来25年4ヶ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は663000人減少、15ヶ月連続で前月水準を下回った。同時発表された改定値では、今年1月の就業者数が741000人減と大幅に下方修正された。194910月以来の落ち込みで、加速する雇用喪失のペースに歯止めがかかっていない。

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